有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
前受金	3,387百万円		3,664百万円
前受収益	2,744 〃		2,866 〃
未払事業税	252 〃		286 〃
ポイント引当金等	1,217 〃		1,844 〃
貸倒引当金及び貸倒損失	1,063 〃		1,246 〃
未払賞与等	253 〃		239 〃
未払金及び未払費用	454 〃		627 〃
減価償却超過額	3,769 〃		7,439 〃
資産除去債務	641 〃		1,004 〃
株式報酬費用	926 〃		769 〃
関係会社株式評価損	8,699 〃		11,125 〃
投資有価証券評価損	426 〃		245 〃
その他	1,032 〃		978 〃
繰延税金資産小計	24,869 〃		32,337 〃
評価性引当額	△5,684 〃		△6,483 〃
繰延税金資産合計	19,184 〃		25,853 〃
繰延税金負債
前払費用	△1,427 〃		△1,217 〃
投資有価証券評価差額金	△61 〃		△1,218 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△376 〃		△523 〃
その他	△68 〃		△44 〃
繰延税金負債合計	△1,933 〃		△3,004 〃
繰延税金資産の純額	17,251百万円		22,849百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△11.0〃		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3〃		―
住民税均等割等	△0.5〃		―
税額控除	3.3〃		―
評価性引当金の増減	△108.4〃		―
税効果会計適用税率差異	△6.2〃		―
その他	△0.1〃		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△91.7%		―

(注)当事業年度は法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の負担率30.8%との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。