有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
前受金	2,962,140千円		3,210,778千円
前受収益	1,936,851 〃		2,095,366 〃
未払事業税	217,855 〃		435,147 〃
貸倒引当金	1,085,408 〃		819,446 〃
賞与引当金	201,021 〃		164,893 〃
未払金及び未払費用	207,593 〃		358,915 〃
減価償却超過額	796,069 〃		1,165,868 〃
資産除去債務	249,914 〃		132,994 〃
株式報酬費用	719,224 〃		1,068,074 〃
関係会社株式評価損	4,426,136 〃		6,447,354 〃
投資有価証券評価損	463,802 〃		440,280 〃
その他	476,383 〃		717,791 〃
繰延税金資産小計	13,742,402 〃		17,056,911 〃
評価性引当額	△3,193,358 〃		△2,829,036 〃
繰延税金資産合計	10,549,043 〃		14,227,875 〃
繰延税金負債
前払費用	△856,188 〃		△919,556 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△102,562 〃		△91,299 〃
その他	△110,449 〃		△144,114 〃
繰延税金負債合計	△1,069,200 〃		△1,154,969 〃
繰延税金資産の純額	9,479,843千円		13,072,905千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.6〃
住民税均等割等	0.1〃
税額控除	△8.8〃
評価性引当金の増減	△5.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7〃
税効果会計適用税率差異	6.2〃
その他	△4.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は616,792千円減少し、法人税等調整額が618,221千円増加しております。