有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2014年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	1,677,220千円
前受収益	1,233,987 〃
未払事業税	518,274 〃
賞与引当金	190,784 〃
未払金及び未払費用	236,262 〃
減価償却超過額	409,002 〃
資産除去債務	251,238 〃
株式報酬費用	156,479 〃
その他	402,579 〃
繰延税金資産小計	5,075,830 〃
評価性引当額	△156,479 〃
繰延税金資産合計	4,919,350 〃
繰延税金負債
前払費用	△400,139 〃
投資有価証券時価評価差額	△1,134,560 〃
その他	△164,130 〃
繰延税金負債合計	△1,698,830 〃
繰延税金資産の純額	3,220,520千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0〃
住民税均等割等	0.0〃
税額控除	△0.4〃
評価性引当金の増減	0.7〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3〃
その他	0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から、35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が245,749千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(2015年12月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	2,962,140千円
前受収益	1,936,851 〃
未払事業税	217,855 〃
貸倒引当金	1,085,408 〃
賞与引当金	201,021 〃
未払金及び未払費用	207,593 〃
減価償却超過額	796,069 〃
資産除去債務	249,914 〃
株式報酬費用	719,224 〃
関係会社株式評価損	4,426,136 〃
投資有価証券評価損	463,802 〃
その他	476,383 〃
繰延税金資産小計	13,742,402 〃
評価性引当額	△3,193,358 〃
繰延税金資産合計	10,549,043 〃
繰延税金負債
前払費用	△856,188 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△102,562 〃
その他	△110,449 〃
繰延税金負債合計	△1,069,200 〃
繰延税金資産の純額	9,479,843千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が789,207千円減少し、法人税等調整額が790,386千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月31日に公布され、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88,579千円減少し、法人税等調整額が89,151千円増加いたします。