- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(2) 代表取締役社長を中心として、リスク情報の共有や対応策の検討等を行うための会議体を設置し、これを遂行する体制を採ります。
(3) 最高情報セキュリティ責任者(CISO)及び最高個人情報保護責任者(CPO)を任命し、各責任者を長とした会議体を組織し、情報資産の保護・管理を強化するとともに、情報資産にまつわるリスクを適切に管理する体制を採ります。
(4) 危機管理規程を定め、事業継続に影響を与えるリスク又はその可能性が生じた場合に、代表取締役社長及び担当取締役の指示のもとで組織的なリスクマネジメントを行う体制を採ります。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、リスクマネジメントの実効性と妥当性をプロセスごとに監査し、その重要性に応じて、その結果を代表取締役社長及び監査役へ報告する体制を採ります。
2018/04/19 14:50- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く): 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…3～15年
工具、器具及び備品…2～12年
(2)リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産:定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア…2～5年(社内における利用可能期間)
のれん…個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(4)長期前払費用:均等償却を行っております。2018/04/19 14:50 - #3 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/04/19 14:50- #4 所有者別状況（連結）
(注)1.所有株式数の割合(%)は小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,007,710株は、「金融機関」に10,077単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
2018/04/19 14:50- #5 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 2016年度末及び2017年度末において、担保に供している資産はありません。
2018/04/19 14:50- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産及び無形固定資産の明細】
(単位:百万円)
2018/04/19 14:50- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 1,984.5円
割当先 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
9.新株予約権の行使による増加であります。
2018/04/19 14:50- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2016年12月31日) | | 当事業年度(2017年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 前受金 | 3,210百万円 | | 3,753百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,154 〃 | | △1,616 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,072百万円 | | 14,059百万円 |
|
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
① 資産
2017年度末における資産合計は、303,439百万円となり、2016年度末と比べて、47,350百万円増加しており、主として、現金及び現金同等物が11,092百万円減少する一方、売上収益の増加に伴い売掛金及びその他の短期債権が14,725百万円増加、当社グループの関連会社であるSnow Corporationへのカメラアプリケーション事業の譲渡対価として株式を取得したこと等により関連会社及び共同支配企業投資が12,132百万円増加、子会社の取得により、のれんが13,367百万円増加したこと等によるためであります。
2018/04/19 14:50- #10 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式: 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券: 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの:移動平均法による原価法
投資事業組合への出資:組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/04/19 14:50 - #11 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託(J-ESOP)の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当事業年度末3,999百万円であります。また、当事業年度末の当該自己株式の株数および期中平均株式数は、連結財務諸表注記19. 資本金及び剰余金及び24. 1株当たり利益に記載しております。なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2018/04/19 14:50- #12 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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