訂正有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

1. 報告企業
LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年9月に日本で設立しております。当社は2003年8月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年4月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目1番6号であります。
当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しております。
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツの販売、並びに広告サービスを提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEプラットフォームを通じて、広告サービスはLINE広告、livedoor及びNAVERまとめを通じて提供しております。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位)で表示しております。
当社グループの連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、2017年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、2016年度についても百万円単位で表示しております。
当社グループの連結財務諸表は、2018年3月30日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。
3. 重要な会計方針
連結財務諸表の作成において当社グループが採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において、首尾一貫して適用しております。2017年1月1日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)によって新設又は改訂されたIFRSによる2016年度及び2017年度の当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(1)連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社グループは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を与える能力を有している場合に投資先を支配していると判断しております。通常、投資先企業の議決権の過半数を所有することで、投資先を支配することとなります。
必要な場合には子会社の財務諸表を修正し、子会社財務諸表の会計方針を当社グループの会計方針に統一しております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途当社グループの決算日と同日の財務諸表を作成しております。
子会社における非支配持分は、親会社の当該子会社に対する所有持分とは区分して会計処理しております。子会社の損益及びその他の包括利益の各構成要素については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の株主と非支配持分に帰属させております。子会社に対する支配の喪失とならない所有持分の変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の変動額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。
2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス(以下「MixRadio」という。)事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。
当社グループ内の債権債務及び取引は、連結上、相殺消去しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。公正価値は、測定日時点の、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。

(3)企業結合
(a)企業結合
IFRS第3号「企業結合」に基づき、各々の識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しております。
- 繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に基づき認識測定しております。
- 従業員給付制度は、IAS第19号「従業員給付」に基づき認識測定しております。
リース及び保険契約は、契約開始時、又は分類の変更となるような方法で契約条件が変更された場合には、当該変更の日における契約条件及びその他の要因に基づき分類しておりますが、契約条件が分類を修正するような方法で変更された場合には、当該変更日が取得日となる場合があります。
また、企業結合により引き受けた偶発負債については、現在の債務であり、かつ、公正価値を信頼性をもって測定できる場合にのみ認識しております。
企業結合において移転した対価は公正価値で測定しております。当該公正価値は取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額として計算しております。取得関連コストは、企業結合を行うために取得企業において発生した費用であり、仲介者手数料、助言、法律、会計、評価など専門家に支払う費用又はコンサルティング費用、内部の買収部門の維持コストなどの一般管理費、負債性証券及び資本性証券の発行登録費用を含みます。取得関連コストは、負債性証券又は資本性証券の発行費用を除き、サービスの提供を受け、これらの費用が発生した期間において費用処理しております。
当社グループは、取得日において、のれんを以下の(1)から(3)の合計額から(4)の金額を控除した額で測定しております。
(1)移転した対価の公正価値
(2)被取得企業のすべての非支配持分の認識額
(3)企業結合が段階的に達成される場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値
(4)取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額(通常、公正価値)
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(b)共通支配下の企業結合
共通支配下の企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合であります。当社グループは、共通支配下の企業結合における取得に関して、譲渡企業の連結財務諸表に計上されている帳簿価額に基づき会計処理し、実際の取引日にかかわらず、譲渡企業の原始取得日
に行われたものとして、被取得企業の財務諸表を、当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しております。

(4)関連会社及び共同支配の取決め
(a)関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているが支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業に対して20%以上50%以下の議決権を有している場合、当社グループが重要な影響力を有していないことを明確に証明できないかぎり、重要な影響力を有していると推定しております。
当社グループの関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、当初認識時に、関連会社に対する投資を原価で認識し、取得日以降においては、関連会社の純損益及びその他の資本の変動に対する当社グループの持分を認識することで帳簿価額を調整しております。当社グループと関連会社との間の取引から生じる損益は、当社グループによる当該関連会社に対する持分の範囲で消去しております。グループ内取引から生じる損失が、当社グループの連結財務諸表において認識しなければならない減損を示唆する場合、損失として認識しております。
関連会社が類似の状況における同様の取引及び事象に対して、当社グループとは異なる会計方針を適用している場合には、当社グループが持分法を適用するにあたり、当該関連会社の財務諸表に必要な調整を行っております。
当社グループの関連会社に対する損失の持分が当該関連会社に対する持分を超過する場合には、長期投資を含む関連会社投資の帳簿価額をゼロとし、それ以上の損失の認識を中止しております。
(b)共同支配の取決め
共同支配の取決めは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。当該取決めに関する各当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業と共同支配企業に分類しております。
共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している共同支配の取決めであります。当社グループは共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を特定の資産、負債、収益及び費用に適用されるIFRSに従って行っております。
共同支配企業は、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めであります。共同支配企業については持分法を適用して会計処理をしております。
(5)外貨換算
(a)外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより各グループ企業の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告期間末日の為替レートにより機能通貨へ再換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当初の取引日における為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、公正価値測定日の為替レートにより機能通貨へ再換算しております。
再換算により生じた換算差額は損益として認識しております。ただし、売却可能な資本性投資の換算による差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融負債、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識します。

(b)在外営業活動体
当社グループの表示通貨が在外営業活動体の機能通貨と異なる場合は、当該財務諸表を、次のとおり、当社グループの表示通貨に換算しております。
ハイパー・インフレ経済の通貨を機能通貨としない在外営業活動体の資産及び負債は、報告期間末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。在外営業活動体による収益及び費用は、報告期間の平均為替レートにより表示通貨に換算しております。当該外貨換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額は、処分損益の一部として損益に振り替えております。在外営業活動体を含む子会社の、支配の喪失を伴わない部分的な処分においては、当該在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を、持分割合に基づき非支配持分に振り替えております。支配の喪失となる場合の部分的な処分においては、関連する持分の外貨換算差額は、損益に振り替えております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に期日の到来する短期投資から構成されております。このような投資は、流動性が高く、容易に一定の金額に換金できる性質を有しております。現金及び現金同等物は、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、当社グループでは、短期の支払手段として用いております。
(7)金融資産
当社グループは、金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、及び売却可能金融資産の4つのカテゴリーに分類し、測定しております。当社グループは金融資産に係る契約条項の当事者になった時点で連結財政状態計算書に金融資産を認識しております。
金融資産は、当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。通常の方法による金融資産の売買、すなわち、関係する市場における規則又は慣行により一般的に設定されている期間内での資産の引渡しを要求する契約による資産の購入又は売却取引の場合は、当該取引の約定日において会計処理しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しております。当該金融資産の当初認識時には、関連する取引費用は発生時に損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(b)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有する金融資産は、当社グループがこれらを満期まで保有する明確な意図と能力を有する場合には、満期保有投資に分類しております。当初認識後、満期保有投資は、実効金利法による償却原価で測定しております。

(c)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定されている、若しくは決定可能な金融資産であります。当初認識後、貸付金及び債権は、割引の影響が軽微である貸付金及び債権を除き、実効金利法による償却原価で測定しております。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産とは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資又は貸付金及び債権のいずれにも分類されない金融資産をいいます。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動は、税効果控除後、資本のその他の包括利益累計額に認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益で既に認識されている累積損益を純損益に振り替えております。
売却可能金融資産に係る受取配当金は、当社グループの支払いを受ける権利が確定した時点で、損益として認識しております。
(e)デリバティブ
当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を行う場合があります。デリバティブは当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公正価値が正となる場合には金融資産として、負となる場合には金融負債として計上しております。
非デリバティブの主契約に組み込まれているデリバティブは、次の場合に、主契約と分離し、デリバティブとして会計処理しております。
・デリバティブの定義に該当すること
・組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約のそれらに密接に関連していないこと
・当該契約が純損益を通じて公正価値で測定されるものではないこと
(f)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転された場合に、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが移転した金融資産から創出又は保持された権利及び義務は、別個の資産又は負債として認識しております。
当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している場合には、当該金融資産の認識を継続し、受け取った対価について金融負債を認識しております。
(8)金融負債
当社グループは金融負債に係る契約条項の当事者になった時点で連結財政状態計算書に金融負債を認識しております。当初認識時、金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後、金融負債は、実効金利法を用い、償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効した時に、当該金融負債の認識を中止しております。

(9)たな卸資産
主として商品からなるたな卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。たな卸資産の原価は先入先出法により算定しております。正味実現可能価額は見積売価から販売に要するコストを控除して算定しております。
(10)資本金
普通株式は、資本として分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。
(11)自己株式
自己株式は、取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(12)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で認識、測定しております。取得原価には、意図した方法で稼動可能な状態とするために直接起因するコスト、解体及び除去並びに原状回復費用を含めております。
有形固定資産の一部を交換するコストについては、当該有形固定資産の帳簿価額に含まれるか、又は当該有形固定資産の一部が内包する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取得原価を信頼性をもって測定できる場合には、個別の資産として認識しております。これに伴い、交換された部分の有形固定資産については認識を中止しております。有形固定資産の日々のサービスにかかる費用については、発生時に費用として認識しております。
土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産は以下の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の取得原価の合計額のうち、重要な構成部分については、当該構成部分の耐用年数にわたり、個別に減価償却しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定し、その他の営業収益又は費用として認識しております。
2016年度及び2017年度の見積耐用年数は以下のとおりであります。

	見積耐用年数(年)
機械装置(主にサーバー)	3-5
備品	3-5
その他	3-5

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、従前の見積りと異なる場合には、これを変更しております。なお、当該変更は会計上の見積りの変更として会計処理しております。

(13)借入コスト
当社グループは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストを、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入コストは発生時に費用処理しております。適格資産とは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいいます。
当社グループは、資産化に適格な借入コストの金額を、適格資産の取得のために個別に資金を借り入れた範囲で、当期中に当該借入金について発生した実際の借入コストから当該借入金の一時的な投資による投資収益を控除した差額として算定しております。
当社グループが、一般目的で資金を借り入れ、適格資産を取得するために当該借入を使用した範囲で、当該資産への支出に実効金利により計算した資産化率を乗じることにより、資産化の対象となる借入コストの金額を算定しております。資産化率は適格資産の取得のために特別に行った借入を除く、当社グループの当期中の借入金残高に対する借入コストの加重平均としております。ある期間に資産化する借入コストの金額は、当該期間に発生した借入コストの金額を超えることはありません。なお、2016年度、2017年度において、資産化された借入コストはありません。
(14)無形資産
無形資産は、当初、取得原価で測定し、その後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額としております。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、顧客関係は定率法、その他は定額法で、それぞれの見積耐用年数にわたって、償却し、減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。無形資産の残存価額はゼロと見積もっております。
2016年度及び2017年度の耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

	見積耐用年数
ソフトウェア	2-10
顧客関係	7
ドメイン名	20
その他	1-10

耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、従前の見積りと異なる場合には、これを変更しております。なお、当該変更は会計上の見積りの変更として会計処理しております。
研究開発費
新たに科学上又は技術的な知識と理解を得る目的で行われた研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発費用は、信頼性をもって測定することが可能であり、開発中の製品やプロセスが技術的、商業的に実行可能で、可能性の高い将来の経済的便益があり、当社グループが、開発を完成させ、適切な資源の利用又は売却の意図を有している場合に、当該費用を資産化しております。その他の開発に関連する費用は、発生時に費用として認識しております。
なお、2016年度、2017年度において、資産化された開発費用はありません。
(15)リース
リース取引
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が特定の資産の使用に依存している、又は契約により当該資産を使用する権利が与えられる場合、当該取引はリース取引としております。
(a)ファイナンス・リース
リースが所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてを移転させるものである場合、当該リースはファイナンス・リースとして分類しております。
借手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始日に算定したリース物件の公正価値とリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、リース期間の起算日に資産として計上しております。最低リース料総額の現在価値を算定する場合に使用する割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率としております。最低リース料総額は、財務費用と負債残高の返済部分とに配分しております。財務費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間中の各期間に配分しております。リース資産は、リース期間及びその耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却しております。
(b)オペレーティング・リース
連結財政状態計算書に資産計上されたファイナンス•リース以外のすべてのリース契約は、オペレーティング•リースに分類しております。
借手としてのリース
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
貸手としてのリース
当社グループは、2016年度及び2017年度において、サーバ、データストレージ、ネットワーク機器、パソコン、ソフトウェアに関連する解約可能なリース契約を結んでおります。当該リース資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれており、有形固定資産の中での類似の資産と首尾一貫した見積耐用年数にわたり減価償却しております。オペレーティング・リースからのリース収益(借手に支払われたインセンティブ控除後)は、リース期間にわたり、定額法によって認識しております。

(16)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定されていない金融資産は、減損している客観的な証拠の有無を各報告日にて検討しております。金融資産の減損は、金融資産の当初認識後に損失事象が発生したという客観的証拠が存在し、かつ当該損失事象が見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積もることができる影響を有している場合に認識しております。なお、将来の事象の結果として予想される損失は、可能性が高い場合でも、認識しておりません。
資本性証券を含む金融資産が減損しているという客観的証拠には、発行体又は債務者の著しい財政的困難、債務者による支払不履行又は支払遅延、そうでなければ当社グループが斟酌しない条件での当社グループに対する債務の再編、借手又は発行体の破産の兆候、当該金融資産における活発な証券市場の消滅、個々の金融資産の見積将来キャッシュ・フローの減少は信頼性をもって見積もることができなくとも、当初認識後における金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローへの影響が不利であることを示す観察可能なデータの存在などがあります。
また、売却可能金融資産として分類された持分証券への投資に関しては、取得原価を下回る公正価値の著しい下落又は長期にわたる下落は、減損の客観的証拠となります。
金融資産の減損の客観的な証拠がある場合は、減損損失を測定し、認識しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産の減損損失は当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として算定しております。当該金融資産の将来キャッシュ・フローを見積もることが実務上不可能な場合には、当該金融資産に対する減損損失は、観察可能な直近の市場取引から得た価格を用いて算定することとなります。当社グループは、当該金融資産の減損損失に関して直接に又は引当金勘定を通じて減額する場合があります。以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失は引当金勘定の修正による戻入れを行っております。なお、当該金融資産の帳簿価額が、将来的に、現実的な回復の見通しがない場合には、当該金融資産の帳簿価額は直接減額しております。
(b)売却可能金融資産
売却可能金融資産の減損については、その他の証拠と兆候も考慮しておりますが、通常、当該金融資産の公正価値が、6ヶ月以上継続して取得原価を下回った場合、又は当該金融資産の公正価値が取得原価を20パーセント以上下回った場合、当該金融資産は減損していると判断しております。売却可能金融資産の公正価値の下落が、その他の包括利益で認識されてきており、かつ、当該金融資産が減損している客観的な証拠がある場合、その他の包括利益で認識されていた累積損失は、当該金融資産の認識が中止されていない場合でも、資本から損益へと振替えております。売却可能金融資産として分類された資本性金融商品への投資について損益として認識された減損損失は損益を通じて戻し入れられることはありません。以後の期間において、売却可能金融資産として分類された負債性金融商品の公正価値が増加し、その増加が客観的に、減損損失を損益として認識した後に発生した事象に関連付けることができる場合、減損損失は損益を通じて戻し入れが行われます。

(17)非金融資産の減損
繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く、有形固定資産や耐用年数を確定できる又は確定できない無形資産などの非金融資産は、報告日に、減損の兆候があるかどうかを検討しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。また、毎年の減損テストは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を対象として行っております。
個別の資産の回収可能価額を測定することが不可能である場合には、資金生成単位の回収可能額を見積もっております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループをいいます。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額となります。使用価値は、資産又は資金生成単位が創出すると見込まれる見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定しております。当該税引前割引率は、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローの見積りを調整していない当該資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を損益として認識しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、減損前の資産の帳簿価額に、減価償却を反映した帳簿価額を超えない範囲で行っております。
のれん
企業結合において取得したのれんは、被取得企業のその他の資産及び負債が当該単位に配分されているか否かにかかわらず、被取得企業を取得した日より、企業結合によるシナジーからの便益を得られることが見込まれる各資金生成単位に配分しております。のれんが配分された資金生成単位に対する減損テストは毎年、又は減損の兆候が存在する場合はその都度、行っております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失は、まず、当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、その後、その他の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に配分しております。減損損失は損益として認識し、その後、のれんについて認識した減損損失の戻入れは行われません。資金生成単位を処分する場合、当該資金生成単位に配分されているのれんの金額は、処分損益の算定に含めております。
(18)従業員報酬
(a)短期従業員給付
短期従業員報酬は、従業員が関連する勤務を提供した年次報告期間の末日後12ヶ月以内にすべてが決済されると予想される従業員報酬であります。割引前の短期従業員報酬は、従業員が勤務した期間に対応し、発生主義で会計処理しております。

(b)確定給付制度
当社グループでは、韓国、台湾及びタイに所在する子会社の従業員に対して、確定給付制度を設けております。確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。当社グループの確定給付制度債務は、従業員が現在及び過去の期間の勤務の対価として獲得した、将来の予想給付額であります。確定給付制度債務の計算は、予測単位積増方式を使用し、独立年金数理人によって毎年行われております。当該計算結果は当社グループのマネジメントによって査閲承認されております。
確定給付制度に関連して貸借対照表で認識した負債又は資産は、報告日時点の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。
当期勤務費用とは、当期中の従業員の勤務により生じる確定給付制度債務の現在価値の増加であります。過去勤務費用とは、確定給付制度の導入若しくは変更により生じる、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動のことであり、当該変動額は全て、関連した制度の変更が行われた期の損益として会計処理しております。
確定給付負債(純額)の再測定は、主として、実績修正及び数理計算上の仮定の変更の影響から生じる数理計算上の差異からなります。実績修正は従前の数理計算上の仮定と実際の結果との差異から生じます。当社グループは確定給付負債(純額)の再測定をその他の包括利益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられる割引率は、当社グループの債務の期間と近似する満期日を持ち、給付を支払う際の通貨と同一の通貨建てである優良社債の報告日時点の利回りであります。
確定給付負債(純額)に係る利息純額は、2017年度における拠出及び給付の支払いより生じる確定給付負債(純額)の変動を考慮した、確定給付負債(純額)に上記の割引率を乗じて算定しております。確定給付負債(純額)に係る利息額は、損益として認識しております。
(c)確定拠出制度
当社グループでは、韓国に所在する子会社の従業員に対して、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関連した拠出金は、拠出した時点で費用として認識しております。
(19)株式報酬
当社グループは、役員及び従業員に対してストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの公正価値は付与日時点で測定しております。ストック・オプションに関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。ストック・オプションの公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定、並びに注記27. 株式報酬に記載しております。
当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式給付信託(J-ESOP)制度を導入し、株式給付規定に基づきポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。ポイントの公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記27. 株式報酬に記載しております。
当社グループは、従業員に対して現金決済型の株式給付信託(J-ESOP)制度を導入し、株式給付規定に基づきポイントを付与しております。ポイントに係る負債の公正価値は各報告期間の末日で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識し、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。ポイントに係る負債の公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記27. 株式報酬に記載しております。
(20)マーケティング費用
当社グループでは、ブランド認知度を高めるため及び新しいサービスのプロモーションのためのマーケティング費用が発生しております。当社グループのマーケティング費用は、主として、テレビ広告やモバイル広告などのマスメディア広告、及びブランドのプロモーションイベントから発生しております。マーケティングに係る人件費は、マーケティング費用には含まれておらず、従業員報酬費用の一部として計上しております。マーケティング活動に関連する支出は発生時に費用として認識しております。
(21)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合、引当金を認識しております。
引当金に関連するキャッシュ・アウトフローの金額と時期については不確実性があります。事象及び状況に必然的に関連するリスクと不確実性は、引当金の最善の見積りを行うにあたり考慮に入れております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合の引当金の金額は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値としております。
当社グループの引当金は、主として、リース物件に係る原状回復義務についての引当金及び将来においてユーザーが
電子アイテムと交換することによる、販促目的の無償の前払式支払手段の使用に応じて他社に支払われるライセンス料などに対する引当金で構成されております。
引当金は、各報告期間の末日現在で再検討し、当該時点の最善の見積りを反映するよう調整しております。債務を決済するために経済的便益を有する資源が流出する可能性がもはや高くない場合には、引当金を戻入しております。
引当金は、当該引当金を当初に認識した対象である支出に対してのみ使用しております。
(22)売上収益
当社グループは、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツの販売並びに広告サービスを提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEスタンプを含む様々なコミュニケーション手段及びLINE GAMEなどのコンテンツをユーザーに提供しております。広告サービスは、LINE公式アカウント及びLINEスポンサードスタンプなどの広告商材を用いたLINEプラットフォーム上にて、あるいは、livedoorやNAVERまとめなどのウェブポータル上にて提供しております。商材やサービスの詳細情報については注記5. セグメント情報に記載しております。
当社グループは、報告期間末日時点の取引の進捗度に応じて売上収益を認識しております。売上収益ごとの取引の進捗度の決定については下記のとおりであります。また、売上収益は、通常の事業の過程で提供したサービスの対価の公正価値から売上税等の税金を控除した額で測定しております。

前払式支払手段
前払式支払手段は、クレジットカード又は現金で購入することができます。サービスの種類に応じて、ユーザーは、現金、クレジットカード又は当社グループの発行する前払式支払手段を用いて支払いを行います。ユーザーの購入のほとんどは、Apple App StoreとGoogle Playのような決済処理サービスプロバイダを通じて行われます。当該決済処理サービスプロバイダは、各取引に対して決済手数料を請求します。前払式支払手段の販売にかかわる決済処理サービスプロバイダへの支払手数料は、販売時に連結損益計算書上「決済手数料及びライセンス料」として計上しております。
当社グループは前払式支払手段を販売した時点では、前受金として連結財政状態計算書に表示しております。当社グループとユーザーとの利用規約で規定されているとおり、前払式支払手段の払戻しは行いません。しかし、当社グループが事業を中止した場合においては、「日本の資金決済に関する法律」(平成21年6月24日法律第59号。以下「資金決済法」という。)に従い返金が要求される可能性があります。
前払式支払手段が当社グループの各サービス内の電子アイテムの購入により使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は購入価格分だけ減少し、対応する前受金が適切な売上収益の認識期間にわたり、売上収益へと振り替えられます。前払式支払手段の使用時点での収益認識については、以下に記載のとおりであります。売上収益はユーザーが支払った対価の総額で認識しております。
LINEビジネス・ポータル
(i)コミュニケーション-LINEスタンプ及びクリエイターズスタンプ
LINEスタンプ及びクリエイターズスタンプ(以下「スタンプ」という。)は、ユーザーが購入し、インスタントメッセージで使用するイラストであります。スタンプの購入は、現金、前払式支払手段、LINEポイント又はクレジットカードのいずれかで行われます。
前払式支払手段がスタンプの購入のために使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は、購入価格分減少し、スタンプの収益認識期間にわたり売上収益として認識します。当社グループは、ユーザーにスタンプを提供するにあたって、本人として役務を提供しております。当社グループによって追跡調査された過去の使用パターンに基づき、当社グループは利用者によるスタンプの予想総使用の大部分は購入から90日間で発生していると判断しており、実際の使用は同期間中の初期に集中しております。従って、当社グループは、90日の見積使用期間にわたり、初期に比重を置く方法でスタンプの売上収益を認識しております。

(ii)コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション
外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム
外部コンテンツプロバイダが開発したすべてのゲームは、LINEプラットフォームから無料でダウンロードすることができます。ユーザーは、ゲーム内電子アイテムを現金又はクレジットカードを使って購入することができます。
当社グループでは、外部コンテンツプロバイダとレベニューシェア契約を結んでおります。当該契約では、ユーザーがLINEプラットフォームを経由しゲーム内電子アイテムを購入した場合、当社グループが、決済処理サービスプロバイダからの純収入額の一定割合を受け取ることとなっております。
ユーザーに対するゲーム内電子アイテムの販売に関しては、当社グループは、外部コンテンツプロバイダが、モバイルゲームの開発、メンテナンス及びアップデートについて主たる責任を負っており、ユーザーが購入し、ゲーム内で使用することができるゲーム内電子アイテムを作成していることから、外部コンテンツプロバイダがゲーム関連サービス提供のための主たる義務者であると判断しております。
当社グループは、外部コンテンツプロバイダを当社グループの顧客であるとし、当社グループは、ゲーム期間において、当該顧客へ(1)ユーザーのゲームへの導入(チャネリング)、(2)決済代行、(3)サーバ・ホスティング・サービスの各サービスを提供することであると考えております。
当社グループは、それぞれのサービスの提供は別個の会計単位であると考え、決済代行とサーバ・ホスティング・サービスの各提供価格を過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積もっております。チャネリングはこれらの見積価額を差し引いた残りの受取額を配分しております。
当社グループは、チャネリングに係る履行義務はユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに充足することから、対応する売上収益は当該時点で認識しております。
ゲームの終了予告は、ゲームが終了する2ヶ月前にユーザーに通達されます。ゲーム終了の予告が行われた時点から、ユーザーはゲーム内アイテムの購入ができなくなりますが、2ヶ月間ゲームをすることができ、決済はユーザーによるゲーム内アイテム購入から3ヶ月後に行われます。従って、サーバ・ホスティング・サービスについてはゲーム終了の予告からゲーム終了までの2ヶ月、決済代行については、ゲーム終了の予告後3ヶ月、すなわち、ゲーム終了後1ヶ月までサービスを提供する必要があります。
当社グループのサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務は、これらのサービスを提供したとき、すなわち、前者はゲーム提供の開始からゲーム終了までの期間にわたり、後者はゲーム提供の開始からゲーム終了後1ヶ月にわたり、充足することとなります。従って、サーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に対応する売上収益は、上記の期間にわたり規則的に認識しております。しかしながら、ゲーム終了予告後は収入が発生しなくなることから、当社グループはゲーム終了予告後のサーバ・ホスティング及び決済代行に係る履行義務に対応する売上収益をサービス提供開始時から繰り延べし、それぞれ、ゲーム終了の予告後2ヶ月及び3ヶ月の期間にて売上収益を認識しております。
なお、当社グループは、2012年度から当社グループのプラットフォームを通じて外部開発ゲームサービスを提供しております。2017年度末において、既に終了した外部開発ゲーム及び提供中の外部開発ゲームの平均提供期間は概ね19ヶ月であります。2017年度において、サーバ・ホスティング・サービスに係る売上収益は概ね19ヶ月で、決済代行サービスに係る売上収益は概ね20ヶ月にわたって認識しております。

内部開発したゲーム及びアプリケーション
本人又は代理人
当社グループは、当社グループが開発したゲーム及びアプリケーション(以下「アプリ」という。)をユーザーに提供しております。当社グループは当該ゲーム及びアプリの提供に関して、本人であると判断しております。当社グループの主たる責任は、ゲーム又はアプリ並びにゲーム又はアプリ内電子アイテムを開発、メンテナンスし、ユーザーに提供することであります。
消費性アイテム及び永久性アイテム
すべてのゲーム又はアプリは無料でダウンロードすることができますが、ゲーム及びアプリ内の当社グループが開発したゲーム又はアプリ内電子アイテムは、現金、クレジットカード及びゲーム又はアプリ内の当社グループの前払式支払手段で購入することができます。当社グループは、内部開発したゲーム及びアプリにおいて消費性アイテムと永久性アイテムを提供しております。
消費性アイテムの売上収益認識
消費性アイテムは、ユーザーの一定の行為により消費され、いかなる継続的な便益もユーザーにもたらさないという共通の性質を有しております。消費性アイテムは、一般的にユーザーが購入すると同時に消費されることから、販売時に売上収益を認識しております。
永久性アイテムの売上収益認識
永久性アイテムは、ユーザーに継続的な便益をもたらす性質を有しております。一般的に、永久性アイテムがユーザーに便益をもたらす期間は、(1)アイテムがユーザーに便益をもたらさなくなる時点(アイテムの使用期間が便益をもたらす期間を表します。)(2)廃棄などユーザーによるアプリ内及びゲーム内の特定の行動によりアイテムがゲーム・ボード又はアプリから削除される時点、(3)ユーザーがゲーム又はアプリの使用を止める時点、のうち最も早い時点までの期間となります。従って、当社グループは(イ)アイテムの見積使用期間にわたる定額法、或いは、(ロ)アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード又はアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法、のいずれかの方法で認識しております。
(イ)アイテムの見積使用期間による売上収益認識
永久性アイテムの見積使用期間は購買パターンやユーザーの使用状況に係る過去のデータを考慮して算定しております。2016年度及び2017年度において、当社グループが開発したゲームのうち1つだけが永久性アイテムに対して見積使用期間で売上収益を認識しており、当該期間は数日間と見積もっております。2016年度及び2017年度については、そのような内部開発ゲームからの販売額に重要性はありません。

(ロ)アイテムの使用期間を見積もることができない場合の売上収益認識
① 平均プレイ期間の見積による売上収益認識
当社グループはプレイ期間を課金ユーザーが最初に前払式支払手段を購入した日から休眠ユーザーとなるまでの期間と定義しております。課金ユーザーが最後のログインから2ヶ月経過している場合に、休眠ユーザーとみなしております。課金ユーザーの平均プレイ期間を見積もるにあたり、当社グループは、その月に初めて前払式支払手段を購入した課金ユーザーから構成される月次コホートを分析し、各月のコホートが休眠ユーザーとなるまでの日数を分析しております。観察された実績データに基づき、当社グループは課金ユーザーの期先減少を外挿して、観察可能なデータが利用可能な日以降の課金ユーザー存続期間終了日を決定しております。当社グループは見積平均プレイ期間の算定にあたり、これら実際のデータ及び推定データを使用しております。2016年度及び2017年度において、内部開発アプリに対して見積平均プレイ期間を使用して売上収益を認識しており、当該見積平均プレイ期間は、それぞれ、約8ヶ月から28ヶ月及び2ヶ月から30ヶ月であります。
② ゲームボード又はアプリから削除されたアイテムの調整
ゲームボード又はアプリから削除された永久性アイテムに対応する売上収益は販売額に見積削除率を適用した額を認識しております。見積削除率はユーザーがゲームボード又はアプリから永久性アイテムを削除した割合であります。
新規ゲーム又はアプリをリリースした場合の売上収益認識
新規ゲーム又はアプリなどをリリースした場合には、関連する売上収益の認識方針を決定するにあたり、電子アイテムの性質や、ユーザーによる当該アイテムの使用状況、サポートデータの利用可能性を検討しております。また、新規ゲーム又はアプリについて、過去データが不十分である場合には、他の内部開発ゲーム又はアプリに関して存在するデータ、同業他社や当社のデータなどを考慮する場合があります。当社グループがユーザーの使用状況を分析するための十分なデータを有していない場合で、かつ、ゲーム寿命を合理的に見積もるための類似のゲーム又はアプリを参照できない場合、当社グループは、過去データが十分になるまで販売額の全額を繰り延べております。
十分なデータが整った以後においては、四半期毎に、見積使用期間や見積平均プレイ期間などの永久性アイテムに関する見積りをゲーム又はアプリごとに評価しております。
2016年度の売上収益の見積り
2016年度においては、1つの内部開発ゲームについて、2016年度の第2四半期開始まで、当該ゲームの平均プレイ期間を見積もるための十分なデータを有しておりませんでした。そのため、売上収益を認識するにあたり、2016年度の第1四半期末時点においては永久性アイテムに係る販売額の全額を繰り延べ、消費性アイテムに係る販売額のみを売上収益として認識しておりました。2016年度の第2四半期において、当該ゲームの平均プレイ期間を見積もるための十分なデータを有していると判断したことから、ユーザーが継続的に利用可能な電子アイテムについて、当該ゲームの見積平均プレイ期間に渡る売上収益の認識を開始しております。
また、2016年の第3四半期において、当社グループは、1つの内部開発ゲームをリリースしましたが、2016年度末まで当該内部開発ゲームの平均プレイ期間を合理的に見積もるための十分なデータを有しておりませんでした。そのため、2016年度末においては永久性アイテムに係る販売額の全額を繰り延べ、消費性アイテムに係る販売額のみを売上収益として認識しております。
2017年度の売上収益の見積り
2017年度においては、すべての内部開発ゲームについて、当該ゲームの平均プレイ期間を見積もるための十分なデータを有しているため、ユーザーが継続的に利用可能な電子アイテムについて、当該ゲームの見積平均プレイ期間に渡り売上収益を認識しております。

(iii)その他
その他には主としてLINEキャラクター商品の販売が含まれております。物品の販売に係る収益は、主として、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転したときに認識しております。通常、それは物品の引渡し時点であります。物品の販売による売上収益は、返品や値引を加味した、受領又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
(iv)LINE広告-LINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ及びLINEポイントサービス(旧名称:LINEフリーコインサービス)
LINE公式アカウントを使うことによって、企業及び著名人が、当該企業又は著名人を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができます。当社グループは、LINE公式アカウント登録利用による売上収益を当該広告契約期間にわたり定額法で認識しております。また、公式アカウントの広告主は、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することがあります。LINEスポンサードスタンプの使用パターンはLINEスタンプに類似し、総使用量のうち、使用期間の初期にその多くが利用されます。そのため、LINEスポンサードスタンプの売上収益を初期に比重を置く方法で、広告契約期間開始日から208日間にわたって認識しており、当該契約期間中、LINEスポンサードスタンプはユーザーが利用可能です。
LINEフリーコインサービスは、当社グループが提供するpay-per-action型広告サービスであります。広告主は、ユーザーによるアプリのダウンロードの完了又はコマーシャルの閲覧など、特定のアクションごとに、所定の固定単価を当社グループに支払います。それと引き換えに、当社グループはユーザーに対して、当該広告主が開発したアプリやコマーシャルをLINEプラットフォーム上に掲載し、無償でLINEコインを発行しております(以下「LINEフリーコイン」という。)。当社グループは、LINEフリーコインサービスの売上収益を、当社グループが発行したLINEフリーコインに帰属する部分の売上収益を除いて、ユーザーが広告契約で規定された特定のアクションを行った時点において認識しております。LINEフリーコインに帰属する売上収益は、LINEコインの平均販売価格で測定しております。報告期間末日時点において未使用のLINEフリーコインに帰属する売上収益は繰り延べられ、使用されたLINEフリーコインに係る売上収益は、購入された電子アイテムの売上収益認識方針に従って認識しております。
なお、2016年第2四半期において、LINEフリーコインサービスを終了し、LINEポイントサービスを開始しております。すべてのLINEフリーコインは、LINEポイントへ変更されております。LINEポイントに帰属する売上収益は、LINEポイントの公正価値で測定しております。報告期間末日時点において未使用のLINEポイントに帰属する売上収益は繰り延べられ、使用されたLINEポイントに係る売上収益は、購入された電子アイテムの売上収益認識方針に従って認識しております。公正価値はポイントを決済するために必要な額をもとに決定しております。
また、LINE広告はタイムラインやLINE NEWS等の他のサービスにおける広告サービスを含みます。当社グループは、インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基にした広告を提供する契約を広告主と締結しております。当社グループは、これら広告に係る売上収益をサービス提供する義務を履行した時点で認識しております。
(v)ポータル広告
当社グループは、livedoorやNAVER まとめのウェブポータルを通じて広告サービスを提供しております。当社グループは、ウェブポータル広告に係る売上収益を、当該広告契約期間にわたり定額法で認識しております。

(23)財務収益及び財務費用
財務収益は、主に定期預金と満期保有投資からの受取利息で構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて損益に計上しております。
財務費用は、借入金に係る利息及び引当金の割引の巻き戻しで構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入コストは、実効金利法を用いて損益に認識しております。
(24)その他の営業外収益及び費用
その他の営業外収益は、受取配当金、売却可能金融資産の処分益、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。受取配当金は当社グループの配当の受取りが確定した時点で認識しております。
その他の営業外費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却可能金融資産の減損損失で構成されております。
(25)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金で構成されております。当期税金及び繰延税金は、それらが企業結合に関連している場合、それらが直接資本又はその他の包括利益に認識されている場合を除き、純損益に認識しております。
(a)当期税金
当期税金は、報告期間の末日において制定されている又は実質的に制定されている税率を使用した、当該期間の課税所得又は損失に係る納税見込額又は還付見込額並びに過年度の未払法人税等の修正額からなります。課税所得は、将来の期間において加算又は減算される一時差異や加算又は減算不能な項目を会計上の利益から除いて算定されるので、会計上の利益とは異なります。

(b)繰延税金
繰延税金は、財務報告目的での資産及び負債の帳簿価額と課税計算目的に使用される額との一時差異に関して、資産・負債法を使用して認識しております。繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、認識しております。ただし、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、又は、会計上の利益にも、課税所得にも影響しない企業結合以外の取引に係る資産又は負債の当初認識から生じる一時差異について繰延税金は認識しておりません。
当社グループは、子会社、関連会社及び共同支配企業への投資に係る全ての将来加算一時差異について、当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合を除き、繰延税金負債を認識しております。当社グループは、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資から生じたすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間に解消し、かつ当該一時差異を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日時点で再検討され、一部又は全部の繰延税金資産の便益を受けるために、十分な課税所得を利用できる可能性が確実ではなくなった程度に応じ、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日において、当社グループが想定している、当社グループの資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済から生じる税務上の帰結を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、それらが関連する当期税金負債及び資産と相殺される法的強制力のある権利が存在し、かつ、それらが同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課せられる法人所得税に係る場合にだけ、相殺しております。
(26)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に関して、基本的及び希薄化後1株当たり利益を表示しております。基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する純損益を、自己株式調整後の当期中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、普通株主に帰属する純損益及び自己株式調整後の発行済普通株式の加重平均株式数に関して、当社グループの役員及び従業員に付与されたストック・オプションなど、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整を行った上で算定しております。潜在的普通株式は、普通株式への転換により、継続事業からの1株当たり利益が増加する場合又は損失が減少する場合に、逆希薄化効果を有しております。希薄化後1株当たり利益の算定においては、1株当たり利益に逆希薄化効果をもつと考えられる潜在的普通株式の転換、行使又はその他の発行を仮定しておりません。
(27)事業セグメント
当社グループは当社グループの最高意思決定機関が資源配分の意思決定を行い、業績を評価するために定期的に検討する内部報告を基礎としてセグメントを識別しております。当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であります。最高意思決定機関は当社の取締役会であります。

(28)非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産
他の部分から営業上及び財務報告目的上明確に区別できる事業及びキャッシュ・フローからなる当社グループの構成単位が、売却目的保有に分類されたか、又は既に処分された場合で、かつ、当該構成単位が (1) 独立の主要な事業分野又は営業地域を表す場合、 (2) 独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、又は (3) 転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当する場合、非継続事業として表示しております。
2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業とし、遡及して非継続事業として分類し、連結損益計算書では、非継続事業からの損益は、継続事業からの損益とは区分して表示しております。非継続事業の詳細は注記23.非継続事業に記載のとおりであります。また、注記23. 非継続事業の開示を除き、連結損益計算書で参照している注記は、継続事業に関連した注記としております。
非流動資産及び処分グループの帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として、売却によって回収される場合には、当該非流動資産及び処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において定義された測定範囲の一部ではない場合を除き、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(29)公表されているが未発効の基準
2017年度末において、公表されているが未発効の基準又は解釈指針は以下のとおりであります。当社グループは、これらの基準又は解釈が発効した時点で該当する場合、適用する予定であります。
- IFRS第9号「金融商品」
IASBは、IAS第39号「金融商品: 認識及び測定」の内容を置き換えるためにIFRS第9号「金融商品」の最終版を公表し、その中で金融資産、金融負債及び非金融商品を売買する一定の契約の認識及び測定に関する要求事項を規定しております。IFRS第9号は、金融商品の財務報告の新基準であり、原則主義に基づき、IASBプロジェクトの分類及び測定、減損及びヘッジ会計のフェーズを集約するものであります。IFRS第9号は単一の分類及び測定のアプローチに基づいて構築されており、管理されている事業モデル、並びに貸倒損失の適時な認識につながる予想損失モデルに基づく新しい減損の要求事項を含めたキャッシュ・フローの特性を反映するものであり、減損会計の対象となるすべての金融商品に適用可能な単一のモデルであります。また、IFRS第9号は、銀行やその他の企業が、公正価値で負債を測定する方針を採用した場合の自己の信用度の低下により生じる自己の負債の価値の下落に対して純損益を通じて収益を計上するという、いわゆる「自己の信用」の問題を取り扱っております。
なお、当社グループは、早期適用をせず、2018年度よりIFRS第9号を適用します。また、IFRS第9号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないと判断しております。
- IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IASBは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しております。IFRS第15号では、5つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。当社グループは、コミュニケーション及びコンテンツの販売並びに広告サービスに関連する売上収益を取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループは、これらの取引が契約期間にわたり充足され、これらの取引が完全に充足するまでの進捗度を測定するために現在使用されている方法の多くは、以下を除き、IFRS第15号の下で、これらの取引から生じる履行義務が契約期間にわたり充足され、完全に充足されるまでの進捗度を測定する方法として、引き続き妥当であると評価しております。
なお、当社グループは、早期適用をせず、2018年度よりIFRS第15号を適用します。また、2016年度の注記において、適用時に完全遡及する方法を選択する予定である旨を記載しておりましたが、実務上の負担を考慮し、IFRS第15号の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を選択しております。IFRS第15号の適用による影響の評価は完了しており、関連するシステムについては、すでに改修が完了しております。
①LINE スタンプ及びクリエイターズスタンプ
当社グループは、進捗度の測定方法を、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法から、見積使用期間に渡る定額法へ変更することを決定しております。
従来の基準の下では、契約に基づく取引の成果をもっとも良く表すと考えられる進捗度の測定方法は、顧客にとっての便益の消費状況を示す、ユーザーによるスタンプの使用パターンであると考え、ユーザーの見積利用期間に渡り初期に比重を置く測定方法を採用しております。
一方、IFRS第15号においては、待機サービスの概念が明確化されております。IFRS第15号では待機サービスとは、顧客が望む時に利用できるようにするサービスを提供することと示されております。この待機サービスの概念に照らしたところ、当社グループが提供するLINE スタンプ及びクリエイターズスタンプに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(スタンプの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすることであると判断しております。そのため、当社がLINE スタンプ及びクリエイターズスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザーはサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。
また、スタンプの見積使用期間を通じて、均等に利用可能とするサービスからユーザーは便益を受けると判断しているため、当該期間にわたる定額法が履行義務の充足を最もよく表す進捗度の測定方法であると決定しております。その結果、税効果考慮後の2018年度の利益剰余金期首残高は967百万円減少しております。
②LINE スポンサードスタンプ
当社グループは、進捗度の測定方法を、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法から、契約期間に渡る定額法へ変更することを決定しております。
従来の基準の下では、契約に基づく取引の成果をもっとも良く表すと考えられる進捗度の測定方法は、当社の業務の遂行状況を示す、ユーザーによるスポンサードスタンプの使用パターンであると考え、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法を採用しております。
一方、IFRS第15号においては、「顧客」の定義が明確化されております。IFRS第15号では「顧客」とは、企業の通常の活動のアウトプットである財又はサービスを対価と交換に獲得するために企業と契約した当事者と定義されています。また、IFRS第15号は顧客との契約を適用対象として、「顧客」に対する履行義務の充足を反映する進捗度を測定することが求められております。
LINE スポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプの利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。従って、当社グループは、契約期間に渡る定額法が履行義務の充足を最もよく表す進捗度の測定方法であると決定しております。その結果、税効果考慮後の2018年度の利益剰余金期首残高は760百万円減少しております。

③LINE ポイント広告
当社グループは、LINEポイント広告を通じて付与されたLINEポイントの公正価値相当額を前受金として処理しておりましたが、これを売上収益として認識するとともに、付与したLINEポイントが消費される際に発生するコストを引当金として認識する方法へ変更することを決定しております。
従来の基準の下では、LINEポイント広告を通じて付与されたLINEポイントは、たとえ、顧客ではないユーザーに付与したとしても、対価の裏づけがあることから、IFRIC第13号の会計処理に準じて、付与するLINEポイントに帰属する売上収益をLINEポイントの公正価値で測定し、未使用分を前受金として処理しております。
一方、前述のとおり、IFRS第15号においては、「顧客」の定義が明確化されております。LINEポイント広告においては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINEポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、LINEポイントをユーザーに付与するという行為であり、LINEポイントを管理し、LINEポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して負っておりません。LINEポイントを付与するという広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINEポイントを付与した時点で充足することから、当該時点で売上収益として認識することを決定しております。ただし、将来におけるLINEポイントの消費に伴い発生する費用は引当金として、LINEポイントを付与し、顧客に対する履行義務を充足する、すなわち、売上収益と同時に費用を認識することになります。その結果、税効果考慮後の2018年度の利益剰余金期首残高は667百万円増加しております。
④LINE広告及びポータル広告の表示
当社グループは、当社グループの公式アカウントなどの広告サービスについて、他の当事者である広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社グループの広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。当社グループは広告主に対する対価のうち、広告代理店の取り分を除いた額を稼得します。
従来の基準の下では、広告代理店に帰属する取り分を個別に識別可能な構成要素として識別し、当社が直接サービスを提供していないこと、当社は一定率のみを稼得し、広告代理店の取り分については、信用リスクを負担していないことから、当該部分は広告主に対する対価の総額から控除し、売上収益を認識しております。
一方、IFRS第15号では、履行義務の識別及びサービスに対する支配の移転の観点から、本人なのか代理人なのかの評価が再構成されております。特に、「企業が特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合には、企業は本人である」としており、他の当事者が提供すべき財又はサービスに対する権利を企業が支配しているのかどうかに関連するガイダンスや関連する諸指標が再構成されております。これには、他の当事者が提供すべき財又はサービスに対する権利により、他の当事者に企業に代わって顧客にサービスを提供するよう指図する能力を企業が得ている場合を含みます。広告代理店が提供する広告掲載物の仕様を整えるなどの準備サービスは、当社が設定する広告掲載物の仕様や基準に基づき広告代理店が広告主に対してサービスを提供することから、広告代理店が提供するサービスについても当社グループが支配していると判断しております(すなわち、当社グループが本人である)。以上より、広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識する方法に変更することを決定しております。
また、当社グループは、広告代理店に対する支払対価からなる契約コストを、IFRS第15号に従い、資産として認識するとともに、売上収益の認識に合わせて償却することとしております。広告契約が更新されたならば、再度、広告代理店に対する支払対価が発生するため、当該コストの償却期間は広告契約を収益として認識する期間と一致します。そのため、売上収益から控除する場合から上記の会計処理に変更したとしても、2018年度の利益剰余金期首残高への影響はありません。


- IFRS第16号「リース」
IASBはIFRS第16号「リース」を公表しております。本基準は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。IFRS第16号において、リースの借手は、現行の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務(リース負債)と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。貸手の会計処理は、現行のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。貸手は、すべてのリースをIAS第17号における原則に基づいて分類し、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースの2つのタイプに区分します。また、IFRS第16号において、借手と貸手はIAS第17号と比較してより多くの開示が求められます。IFRS第16号は、2019年1月1日以降に始まる事業年度より適用され、IFRS第15号を適用する場合においては早期適用が認められます。
当社グループは、IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響の検討を開始しており、現時点における最大の影響は、特定のオフィススペース及び店舗のオペレーティング・リースについて新たに資産及び負債を認識することであります。さらに、IFRS第16号では、今まで営業費用として計上されていたリース費用が使用権資産の減価償却費及びリース負債の支払利息として計上されることから、リースに関連する費用の性質が変更されます。当社グループは引き続きIFRS第16号の適用による影響を検討しており、詳細な検討が完了するまで適用による影響を合理的に見積ることは困難であると考えております。
- IFRS第2号「株式に基づく報酬」の改訂
IASBは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の改訂を公表しております。この改訂は、一定の種類の株式に基づく報酬取引の会計処理を明確化しており、一定の種類の株式に基づく報酬取引の会計処理には、現金決済型の株式に基づく報酬の測定、税金の源泉徴収義務を果たすために純額決済の特性を持つ株式に基づく報酬取引の取扱い、株式に基づく報酬取引の条件変更によって現金決済型から持分決済型に分類が変更される場合の取扱いが含まれます。これらの改訂は2018年1月1日以降に開始する事業年度から適用され、早期適用も認められております。当社グループは、IFRS第2号の改訂の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないと判断しております。
(30)新設又は改訂された基準及び解釈指針
2017年1月1日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)によって新設又は改訂されたIFRSによる2016年度及び2017年度の当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。当社グループは、このほかに公表されているが未発効の基準又は解釈指針で早期適用しているものはありません。
2017年度1月1日以降に開始する連結会計年度より発効する基準等
- 未実現損失に関する繰延税金資産の認識-IAS第12号「法人所得税」の改訂
IASBは、資産が公正価値で測定されており、その公正価値が当該資産の税務基準額よりも低い場合の繰延税金の会計処理を明確化するために、IAS第12号「法人所得税」の改訂を公表しております。この改訂は、将来減算一時差異が、報告期間の末日時点において資産の帳簿価額が税務基準額よりも低いときは常に存在することを明確化しており、また、企業が将来の課税所得を見積るために、資産の帳簿価額よりも高い金額を回収すると仮定することができ、税法により、特定の種類の繰延税金資産について回収することができる課税所得の源泉が限定されている場合には、その繰延税金資産の回収可能性は同じ種類の他の繰延税金資産のみと合わせて評価することを明示しております。これらの改訂は2017年1月1日以降に開始する事業年度から将来に向かって適用しております。なお、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、収益、費用、資産及び負債の報告額、並びに関連する開示に影響する見積りを行い、仮定を置いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び連結会計年度末において合理的であると判断された様々な要因を勘案したマネジメントの最善の判断に基づいております。その性質上、これらの仮定及び見積りに係る不確実性は将来の期間において資産又は負債の帳簿価額の重要な修正を要する結果となる可能性があります。
見積り及び仮定はマネジメントにより継続的に見直ししております。見積り及び仮定の変更による影響は、当該変更の期間又は当該変更の期間及び将来の期間において認識します。マネジメントによる見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に認識された金額に重要な影響を与え得るものは以下のとおりであります。
(a) 減損
- 非金融資産
のれんを除く非流動資産
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産等ののれんを除く非流動資産は、報告期間の末日において減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における、陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候が存在する場合には、その範囲を決定するために資産の回収可能価額を見積もっております。同様に、資産の回収可能価額の決定には、当該価額及び最終的な減損の額に重要な影響をあたえ得る、マネジメントによる見積りが含まれております。
のれん
のれんの減損テストにあたり、のれんが配分された資金生成単位の帳簿価額が、当該のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額により裏付けられるかについて、当社グループは判断を行使し、評価しております。
資金生成単位の回収可能価額は、見積りを含む使用価値の算定に基づいております。使用価値の算定に用いた主要な仮定には、割引率、永久成長率及びマネジメントにより承認された財務予算に基づく5年以内のキャッシュ・フロー予測があります。計画期間以降のキャッシュ・フロー予測は、永久成長率を用いて推定しております。キャッシュ・フロー予測は、過去の経験を勘案したものであり、マネジメントの最善の見積りを表しております。これらの仮定は、ユーザー・トレンド、マーケティング費用、会社のIT関連支出及び競合他社との競争といった要因により、重要な調整の対象となる可能性があります。のれんが配分された異なる資金生成単位の回収可能価額の算定に使用される主要な仮定は、注記11.減損損失に記載のとおりであります。
- 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産について、当社グループは金融資産の減損に関する客観的な証拠の有無について四半期ごとに評価しております。客観的な証拠がある場合、当社グループは当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として認識しております。当社グループが将来キャッシュ・フローを見積もる際には、マネジメントは債務不履行の可能性、回収までの期間及び損失の過去の傾向を勘案し、また、現在の経済及び信用状態を反映し、実際の損失が過去の傾向を上回るか否かを決定しております。当社グループは、何らかの調整が償却原価で測定する金融資産の減損の額に重要な影響を与える可能性があるため、これらの見積りは重要であると考えております。

(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、連結財政状態計算書上の資産又は負債の帳簿価額とその税務基準額の差異である一時差異について繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、報告期間末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税法に基づいた税率及び、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は、課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループのマネジメントにより承認された財務予算に基づき算定しており、マネジメントの主観的な判断及び見積を伴います。当社グループは、前提条件の何らかの調整や将来の税法の改正が繰延税金資産及び負債の額に重要な影響を与える可能性があるため、これらの見積りは重要であると考えております。
(c) 公正価値で測定される金融商品についての公正価値算定方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債は以下の公正価値で測定しております。
- 同一銘柄の資産又は負債に係る活発な市場での相場価格
- 資産又は負債に係る相場価格以外の直接又は間接の観察可能なインプットを用いて算定された公正価値、及び
- 観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値
特に観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値は、経験に基づく仮定など、当社グループのマネジメントによる判断と仮定及びディスカウント・キャッシュ・フロー法のような特定の数値計算方式に基づくものとなります。
(d) 引当金
当社グループはオペレーティング・リースによるリース資産に係る資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しております。この引当金は、オペレーティング・リースの解約に伴い、オペレーティング・リース資産を契約書に規定されている状態に回復する際に発生すると予想される費用について経営者の最善の見積りに基づいて認識しております。この見積りは、連結会計年度末におけるリスクと不確実性を考慮に入れております。
ユーザーによる電子アイテム購入のための前払式支払手段の将来の使用に関して外部のプラットフォーム・パートナーへ支払うべきライセンス料などに対する引当金を計上しています。プロモーション及びマーケティング目的の前払式支払手段はユーザーに無償で提供しております。
(e) 確定給付制度
確定給付制度の費用及び債務の現在価値は、数理計算による評価を用いて算定しております。数理計算による評価は、割引率及び将来の昇給率を含む様々な仮定を伴うものであります。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値を算定するために、報告期間末日時点の確定給付制度債務に適用される通貨及び見積り支払期間と整合した優良社債の市場利回りを基に割引率を決定しております。将来の昇給率の見積りは、過去の昇給率及び将来の見積りインフレ率に基づいております。
評価に内在する複雑性及び長期という性質のために、確定給付制度債務はこれらの仮定の変化に対して高い感応度を有しております。すべての仮定は各報告日において見直ししております。
当社グループの確定給付制度債務についての詳細は、注記16. 従業員給付において記載しております。

(f) 株式報酬
役員及び従業員に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートン(以下「ブラック・ショールズ」という。)オプション価値算定モデルにより決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・ショールズモデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものであります。なお、これらについては、下記に追加で説明しております。
予想ボラティリティの見積りは、当社及び当社グループと類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予想行使パターンに基づいております。
(g) 普通株式の評価
2016年7月以前のストック・オプションの付与時において、当社グループは、株式の市場価格を利用できなかったため、オプション付与日における普通株式の公正価値を算定するために重要な判断を行使しております。その評価は、過去の財務数値、当社グループの将来の事業及び財務予測、類似する上場企業の市場価格、全般的な経済及び業界の見通し、並びに第三者によるストック・オプション付与日の評価など、評価日におけるすべての関連する事実及び状況に基づいております。
(h) 収益
当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内電子アイテムの販売に係る収益は、購買パターンやログイン情報、ユーザーの電子アイテムの削除率などの過去のデータを考慮に入れた、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわたり、認識しております。
LINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及びLINEスポンサードスタンプの販売に起因する収益は、使用やユーザーの行動に係る過去のデータを考慮に入れた、ユーザーがLINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及びLINEスポンサードスタンプを使用すると見込まれる期間にわたり、認識しております。
5. セグメント情報
セグメント情報は継続事業について表示しております。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。事業セグメントの識別に関する詳細については注記3. 重要な会計方針(27)に記載のとおりであります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、以下のとおり、単一の報告セグメントを有しております。

LINEビジネス・ポータル事業

当社グループは主に、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツ並びに広告サービスの提供を行っております。コミュニケーション及びコンテンツは主に様々なコミュニケーション手段及びコンテンツをユーザーに提供しております。コミュニケーションには主にLINEスタンプが含まれます。コンテンツには主にLINE GAME、LINE プレイが含まれます。また、その他としてLINEフレンズサービス等があります。広告サービスはLINE広告、livedoor blog、NAVERまとめを通じて提供しております。LINE広告にはLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ及びLINEポイント等のメッセンジャー型広告、タイムライン面やLINE NEWS面等に掲載されるパフォーマンス広告があります。

(2) 主要なサービスからの収益
当社グループの2016年度及び2017年度における主要なサービス別の売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2016年度			2017年度
	(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)			(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
LINEビジネス・ポータル事業
コミュニケーション及びコンテンツ
コミュニケーション(1)	29,290			30,225
コンテンツ(2)	44,784			40,144
その他(3)	11,923			20,241
小計	85,997			90,610
広告
LINE 広告(4)
メッセンジャー型広告	33,997			39,495
パフォーマンス型広告	10,524			26,609
小計	44,521			66,104
ポータル広告(5)	10,186			10,433
小計	54,707			76,537
合計	140,704			167,147

(1) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び着せかえの提供によるものであります。
(2) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAME及びLINE プレイの電子アイテムの販売によるものであります。
(3) その他の売上収益は、主にLINEフレンズサービス、LINEバイト、LINE Payサービス及びLINEモバイルによるものであります。
(4) LINE広告からの売上収益はLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等のメッセンジャー型広告及びタイムライン面やLINE NEWS面等に掲載されるパフォーマンス型広告の提供によるものであります。
(5) ポータル広告からの売上収益は主にlivedoor及びNAVERまとめでの広告によるものであります。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
地域別の売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。コミュニケーション及びコンテンツからの売上収益はユーザーの所在地を基礎に分類しております。広告からの売上収益はサービスが提供される地域に基づき分類しております。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
日本 (所在地)	100,939		121,283
台湾	15,614		16,630
その他	24,151		29,234
合計	140,704		167,147

非流動資産
非流動資産は、主に有形固定資産及び無形資産で構成されております。

			(単位:百万円)
	2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
日本 (所在地)	10,661		23,089
韓国	3,219		10,605
その他	690		5,676
合計	14,570		39,370

(4) 主要な顧客に関する情報
2016年度及び2017年度において、売上収益の額の10%以上を占める単一の顧客はありません。
6. 現金及び現金同等物
2016年度末及び2017年度末における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
手許現金		8		13
要求払預金		134,690		123,593
現金及び現金同等物合計		134,698		123,606

7. 売掛金及びその他の債権
2016年度末及び2017年度末における売掛金及びその他の債権は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)			2017年度 (2017年12月31日)
売掛金及びその他の短期債権(流動)		29,108			43,375
貸倒引当金(一般)		△941			△483
売掛金(非流動)(1)		82			14
貸倒引当金(個別)		△82			△14
売掛金及びその他の債権合計		28,167			42,892

(1) 売掛金(非流動)については、その決済期日の超過期間に基づき、報告日において個別に減損テストを行っております。その結果、当該債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
売掛金及びその他の債権に関する貸倒引当金の変動状況については注記25. 財務上のリスク管理に記載しております。
8. たな卸資産
2016年度末及び2017年度末におけるたな卸資産は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)			2017年度 (2017年12月31日)
商品		961			3,455
たな卸資産合計		961			3,455

商品原価(継続事業)として認識されたたな卸資産は、2016年度及び2017年度において、それぞれ3,333百万円、4,436百万円であります。商品原価(継続事業)として認識されたたな卸資産の評価減の金額は、2016年度及び2017年度において、それぞれ186百万円、510百万円であります。
9. 有形固定資産
(1) 2016年度の有形固定資産の変動状況は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
	備品		機械装置		土地(1)	建設仮勘定		その他		合計
取得原価
2016年1月1日残高	2,950		12,253		2,584	60		356		18,203
取得	1,144		4,012		―	179		401		5,736
売却又は処分	△74		△665		△2,584	―		△13		△3,336
LINE BIZ Plus Ltd.の非連結化による減少	―		△27		―	―		△3		△30
為替換算調整	△3		△44		―	―		14		△33
その他	△200		0		―	△55		―		△255
2016年12月31日残高	3,817		15,529		―	184		755		20,285
減価償却累計額及び減損損失累計額
2016年1月1日残高	1,479		6,121		―	―		102		7,702
売却又は処分	△57		△471		―	―		△5		△533
減価償却費	680		3,333		―	―		121		4,134
LINE BIZ Plus Ltd.の非連結化による減少	―		△4		―	―		△1		△5
為替換算調整	△3		△13		―	―		2		△14
その他	△17		△11		―	―		―		△28
2016年12月31日残高	2,082		8,955		―	―		219		11,256
帳簿価額
2016年1月1日残高	1,471		6,132		2,584	60		254		10,501
2016年12月31日残高	1,735		6,574		―	184		536		9,029

(1) 2016年6月29日に当社グループが福岡に保有する土地を売却いたしました。詳細は注記22.その他の収益及び費用(1)の記載のとおりであります。

(2) 2017年度の有形固定資産の変動状況は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
	備品		機械装置			建設仮勘定		その他		合計
取得原価
2017年1月1日残高	3,817		15,529			184		755		20,285
取得	4,156		7,038			42		361		11,597
売却又は処分	△1,305		△911			―		△174		△2,390
企業結合による増加	12		184			―		297		493
為替換算調整	1		152			―		43		196
その他	△180		204			△184		61		△99
2017年12月31日残高	6,501		22,196			42		1,343		30,082
減価償却累計額及び減損損失累計額
2017年1月1日残高	2,082		8,955			―		219		11,256
売却又は処分	△1,291		△810			―		△3		△2,104
減価償却費	1,146		4,111			―		266		5,523
企業結合による増加	4		125			―		171		300
為替換算調整	1		53			―		15		69
その他	△63		△32			―		8		△87
2017年12月31日残高	1,879		12,402			―		676		14,957
帳簿価額
2017年1月1日残高	1,735		6,574			184		536		9,029
2017年12月31日残高	4,622		9,794			42		667		15,125

(3) 有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
	1,464		527

ファイナンス・リース契約により保有している有形固定資産の帳簿価額は2016年度末においてゼロ、また2017年度末においてゼロであります。ファイナンス・リース及び割賦契約に基づく2016年度及び2017年度における有形固定資産の取得はありません。
建設仮勘定は、2016年度末は主に当社の新オフィスに係る資本的支出、2017年度末は主にGatebox株式会社の製品を量産するための金型に係る資本的支出に関するものであります。
10. のれん及びその他の無形資産
(1) 2016年度におけるのれん及びその他の無形資産の変動状況は以下のとおりであります。

									(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア(1)		音楽に関する権利		顧客関係		その他		合計
取得原価
2016年1月1日残高	5,852		1,543		542		108		933		8,978
外部取得	―		99		―		―		1,286		1,385
企業結合による取得(2)	416		26		―		401		―		843
LINE BIZ Plus Ltd.の非連結化による減少(3)	△126		―		―		―		―		△126
売却又は処分	―		△9		―		―		―		△9
外貨換算差額	△550		△170		△109		△22		△36		△887
その他	―		△2		―		―		△174		△176
2016年12月31日残高	5,592		1,487		433		487		2,009		10,008
償却累計額及び減損損失累計額
2016年1月1日残高	2,732		1,157		542		108		308		4,847
売却又は処分	―		△8		―		―		―		△8
償却費	―		153		―		125		688		966
外貨換算差額	△540		△169		△109		△21		△31		△870
その他	―		△4		―		―		△174		△178
2016年12月31日残高	2,192		1,129		433		212		791		4,757
帳簿価額
2016年1月1日残高	3,120		386		―		―		625		4,131
2016年12月31日残高	3,400		358		―		275		1,218		5,251

(1) ソフトウェアは主に外部取得のソフトウェアであります。2016年度末におけるソフトウェアの残存耐用年数は2年であります。
(2) 主に当社グループがM.T.Burn株式会社を取得したことによるものです。詳細は注記29.企業結合に記載しております。
(3) 詳細は、注記20.キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。

(2) 2017年度におけるのれん及びその他の無形資産の変動状況は以下のとおりであります。

											(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア(1)		音楽に関する権利		顧客関係		ゲームに関する版権		その他(2)		合計
取得原価
2017年1月1日残高	5,592		1,487		433		487		―		2,009		10,008
外部取得	―		247		―		―		―		2,243		2,490
企業結合による取得(3)	13,114		588		―		249		1,640		2,290		17,881
売却又は処分	―		△57		―		―		―		△1,191		△1,248
外貨換算差額	387		84		27		5		109		83		695
その他	―		1		―		―		―		11		12
2017年12月31日残高	19,093		2,350		460		741		1,749		5,445		29,838
償却累計額及び減損損失累計額
2017年1月1日残高	2,192		1,129		433		212		―		791		4,757
売却又は処分	―		△35		―		―		―		△242		△277
償却費	―		210		―		108		270		1,039		1,627
減損	―		―		―		―		―		214		214
外貨換算差額	134		67		27		5		14		26		273
その他	―		△9		―		―		―		0		△9
2017年12月31日残高	2,326		1,362		460		325		284		1,828		6,585
帳簿価額
2017年1月1日残高	3,400		358		―		275		―		1,218		5,251
2017年12月31日残高	16,767		988		―		416		1,465		3,617		23,253

(1) ソフトウェアは主に外部取得のソフトウェアであります。2017年度末におけるソフトウェアの残存耐用年数は3年であります。
(2) その他の内容は、主にLINE TVに関するライセンス 取得額1,114百万円(2017年12月31日帳簿価額 329百万円)、ドメイン名 取得額651百万円(2017年12月31日帳簿価額 646百万円)、Gateboxの商標及び特許技術 取得額437百万円(2017年12月31日帳簿価額 375百万円)であります。
(3) 主に当社グループがNextFloor Coporation.及びその子会社、及びファイブ株式会社を取得したことによるものです。詳細は注記29.企業結合に記載しております。
(3) 無形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
	-		215

11. 減損損失
(1) のれんの減損
のれんに係る年次の減損テストは、2016年度及び2017年度の10月1日に実施しております。のれんは、減損テスト目的のために、2016年度及び2017年度においては1つの資金生成単位グループに配分しております。2016年度及び2017年度における当社グループの資金生成単位は、当社グループの事業セグメントであり、報告セグメントでもあります。
減損テストの目的で資金生成単位に配分されたのれんは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
LINEビジネス・ポータル事業		合計
3,400		3,400

		(単位:百万円)
2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
LINEビジネス・ポータル事業		合計
16,767		16,767

資金生成単位の回収可能価額は、当社グループのマネジメントにより承認された5年以内の財務予算上の将来キャッシュ・フロー予測に基づいて使用価値を計算しております。将来キャッシュ・フロー予測は、過去の経験を勘案したものであり、マネジメントによる最善の見積りを表しております。使用価値の算定に用いられた主な仮定には割引率、永久成長率及び将来キャッシュ・フロー予測があります。これらの仮定は、マーケティング予算、IT関連の支出及び競合他社との競争といった要因により重要な調整の対象となる可能性があります。計画期間を超えるキャッシュ・フローは、永久成長率を用いて推定しております。
当社グループは、貨幣の時間価値や資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率の見積りを行うにあたり、リスクフリーレートを、年次の減損テストを実施する日における日本の10年国債の1ヶ月の平均市場利回りと同じであると仮定しております。当社グループは、サイズプレミアムや、マーケット・リスクプレミアムのような、リスクプレミアムも、割引率に含めております。永久成長率は、日本、台湾及びタイ等、当社グループの主要な事業国の長期平均インフレ率で、外部のマクロ経済データを考慮しております。

(a)LINEビジネス・ポータル事業
使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

		2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)				2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
資金生成単位		税引前 割引率		永久 成長率		税引前 割引率		永久 成長率
LINEビジネス・ポータル事業		11.7%		1.1%		10.3%		1.6%

年次の減損テストの結果、2016年度及び2017年度においては、のれんの減損損失を認識しておりません。
(2) 仮定の変更に係る感応度
LINEビジネス・ポータル事業について、当社グループのマネジメントは、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストの結果資金生成単位に対する予測期間で使用されたキャッシュ・フロー予測や割引率などの仮定が合理的に起こりうる範囲で変化した場合、減損損失が発生する可能性は高くないと考えております。
(3) 有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産の減損
2016年度において、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産の減損損失は認識しておりません。2017年度においては、Kiwiple及びLINE Game Global Gatewayに関連して、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれ134百万円、80百万円の減損損失を認識しております。有形固定資産で減損は認識しておりません。
12. 引当金
2016年度及び2017年度における引当金の変動状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	オペレーティング・リース物件に関連する資産除去債務		ポイント引当金		その他		合計
2016年1月1日残高	1,213		290		279		1,782
期中増加額	618		490		198		1,306
目的使用による減少	△339		△161		△43		△543
不使用金額戻入	△237		△110		△92		△439
割引の巻き戻し及び割引率の変更	1		―		―		1
外貨換算差額	△19		―		△1		△20
その他増減	△3		―		―		△3
2016年12月31日残高	1,234		509		341		2,084
期中増加額	1,708		2,945		337		4,990
目的使用による減少	△25		△2,686		△211		△2,922
不使用金額戻入	△16		△162		△55		△233
割引の巻き戻し及び割引率の変更	0		―		―		0
企業結合による増加	85		―		2		87
外貨換算差額	44		1		0		45
その他増減	0		―		―		0
2017年12月31日残高	3,030		607		414		4,051

オペレーティング・リース物件に関連する資産除去債務
当社グループは、オペレーティング・リース物件をオペレーティング・リース終了時にレンタル契約で定められた状態まで回復させる原状回復義務があり、当該オペレーティング・リース物件の原状回復義務について引当金を認識しております。2016年度の不使用金額戻入は主に、本社移転に係る、原状回復工事の発注額が確定したことに伴う、見積りの変更による212百万円が含まれております。
ポイント引当金
当社グループは、プロモーション及びマーケティング目的のために、LINE ポイントや前払式支払手段を無償でユーザーに提供しております。当社グループは、将来においてユーザーによる電子アイテムの購入のためのプロモーションを目的とした無償のLINE ポイント及び前払式支払手段の使用時に、外部のプラットフォーム・パートナーに支払うライセンス料などについて引当金を認識しております。不使用金額戻入は主に、無償のLINE ポイント及び前払式支払手段の有効期限の到来によるものです。
その他
その他は主に、Clovaの外部業務委託契約及びLINE FRIENDS STOREの店舗閉鎖に伴う賃貸借契約に関して発生すると予想される損失に伴う引当金であります。
13. 法人所得税
(1) 2016年度及び2017年度において、その他の包括利益の各項目に係る当期税金及び繰延税金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)						2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
	税引前		法人所得税		税引後		税引前		法人所得税		税引後
確定給付制度の再測定	674		△209		465		2,093		△488		1,605
在外営業活動体の換算差額	△299		△199		△498		3,751		△146		3,605
在外営業活動体の換算差額の組替調整額	50		―		50		△13		―		△13
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額	3		△0		3		106		△14		92
売却可能金融資産の再測定	△2,019		546		△1,473		△3,339		836		△2,503
売却可能金融資産の組替調整額	293		△92		201		1,090		△343		747
合計	△1,298		46		△1,252		3,688		△155		3,533

資本に直接認識された当期税金及び繰延税金は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)		(単位:百万円)
		2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当期税金
上場に係る株式発行費用		△153		―
新株予約権の行使に係る株式発行費用		△4		△9
株式給付信託に係る株式発行費用		―		△5
繰延税金
上場に係る株式発行費用		△114		―
新株予約権の行使に係る株式発行費用		―		△20
資本に直接認識された税金の合計		△271		△34

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
2016年度及び2017年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の変動状況は以下のとおりであります。

									(単位:百万円)
	2016年1月1日		損益として認識された金額		その他の包括利益として認識された金額		その他(1)		2016年12月31日
繰延税金資産:
繰越欠損金	3,132		△2,311		―		89		910
減価償却費	920		849		―		0		1,769
前受金	2,967		332		―		―		3,299
繰延収益	2,350		381		―		―		2,731
オペレーティング・リース物件に関連する資産除去債務	208		△151		―		0		57
未払賞与	614		135		―		1		750
貸倒引当金	85		495		―		―		580
その他未払費用	421		263		―		1		685
未払事業税	248		218		―		―		466
売却可能金融資産	558		80		8		△2		644
株式報酬	719		378		―		―		1,097
退職後給付	1,018		416		△209		60		1,285
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果	3,967		354		△199		―		4,122
その他	425		488		―		36		949
合計	17,632		1,927		△400		185		19,344
繰延税金負債:
売却可能金融資産	△2,107		36		446		△2		△1,627
前払費用	△350		△41		―		46		△345
無形資産	―		45		―		△148		△103
その他	△77		35		―		△2		△44
合計	△2,534		75		446		△106		△2,119

(1) その他における変動は主にM.T.Burnの取得及び資本から直接控除された株式発行費用に係るものであります。

									(単位:百万円)
	2017年1月1日		損益として認識された金額		その他の包括利益として認識された金額		その他(1)		2017年12月31日
繰延税金資産:
繰越欠損金	910		△712		―		61		259
減価償却費	1,769		601		―		△110		2,260
前受金	3,299		549		―		―		3,848
繰延収益	2,731		△263		―		3		2,471
オペレーティング・リース物件に関連する資産除去債務	57		159		―		△1		215
未払賞与	750		121		―		△117		754
貸倒引当金	580		△209		―		6		377
その他未払費用	685		△82		―		134		737
未払事業税	466		△223		―		△2		241
売却可能金融資産	644		△387		27		△68		216
株式報酬	1,097		77		―		△5		1,169
退職後給付	1,285		361		△488		26		1,184
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果	4,122		△1,610		△160		24		2,376
その他	949		74		―		△3		1,020
合計	19,344		△1,544		△621		△52		17,127
繰延税金負債:
売却可能金融資産	△1,627		266		466		△132		△1,027
前払費用	△345		△11		―		―		△356
無形資産	△103		125		―		△846		△824
その他	△44		65		―		△22		△1
合計	△2,119		445		466		△1,000		△2,208

(1) その他における変動は主にNextFloor Corporation.等の取得に係るものであります。
連結財政状態計算書で表示されている繰延税金資産及び繰延税金負債の金額との調整は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産の総額(相殺前)		19,344		17,127
繰延税金資産と繰延税金負債の相殺		△959		△635
繰延税金資産(純額)		18,385		16,492

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
繰延税金負債の総額(相殺前)		△2,119		△2,208
繰延税金資産と繰延税金負債の相殺		958		635
繰延税金負債(純額)		△1,161		△1,573

当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金資産について相殺する法的強制力のある権利を有している場合、かつ、当期税金資産及び当期税金負債が同一の税務当局が課している法人所得税に関するものである場合にのみ税金資産と税金負債を相殺しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
将来減算一時差異		20,591		35,997
繰越欠損金		18,434		32,985
繰越税額控除		―		157
合計		39,025		69,139

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
1年以内		―		792
1年超5年以内		2,104		1,741
5年超		3,826		12,965
繰越期限無し		12,504		17,487
合計		18,434		32,985

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
1年以内		―		36
1年超5年以内		―		121
5年超		―		―
繰越期限無し		―		―
合計		―		157

2016年度末及び2017年度末において、子会社及び共同支配企業宛投資に関する繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計金額はそれぞれ6,190百万円及び8,472百万円であります。

(3) 2016年度及び2017年度における法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当期税金:
当期法人所得税費用(1)	△10,162		△8,818
繰延税金:
一時差異の発生及び解消に係る変動 (2)	1,949		△1,107
税率の変更(3)	△691		3
法人所得税	△8,904		△9,922

(1) 当期法人所得税費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異からの税金便益を含んでおります。これらの税金収益は2016年度及び2017年度において、それぞれ489百万円及び105百万円であります。
(2) 一時差異の増減及び従前評価減していた繰延税金資産の戻入れ並びに繰延税金資産の評価減による繰延税金の便益額及び費用額を表しております。当社グループの2016年度及び2017年度における従前評価減していた繰延税金資産の戻入れによる繰延税金収益は、それぞれ541百万円及び105百万円であります。なお、2017年度における繰延税金がマイナスとなっている主な理由としては、カメラアプリケーション事業の譲渡により繰延税金負債を認識したことによるものであります。
(3) 2016年3月29日に法人税法の改正が行われた結果、2016年度より法定実効税率は概ね33.5%としており、2017年度及び2018年度は概ね31.7%、2019年度以後は概ね31.5%としております。従って、当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債を当該資産及び負債が実現又は決済されるであろう期間に適用されると予想される当該税率を用いて測定しております。
(4) 当社グループの税引前損益に法定実効税率を適用して算定した法人所得税と、2016年度及び2017年度における、連結損益計算書上の実際の法人所得税費用との差異は以下の理由によります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
継続事業に係る税引前利益	17,990		18,145
非継続事業に係る税引前損失	△2,726		△19
会計上の税引前利益	15,264		18,126
31.7%の法定実効税率における法人所得税(2016年度は33.5%)	△5,119		△5,744
永久差異(1)	△2,703		△353
繰延税金資産の回収可能性の評価による増減(2)	△752		△2,932
税率の変更による影響	△691		3
子会社の適用税率の差異(3)	△81		776
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果(4)	591		377
非連結化に伴う公正価値評価益(5)	581		―
持分法投資損益(6)	△279		△1,836
その他	293		△207
負担率54.7%における法人所得税 (2016年度は53.5%)	△8,160		△9,916
連結損益計算書上で報告された法人所得税	△8,904		△9,922
非継続事業に係る法人所得税	744		6
	△8,160		△9,916

(1) 永久差異は、主に非居住者である従業員や役員に付与されたストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用によるものであります。
(2) 2016年度において、主に当社グループの日本子会社、MixRadio Limited及びその他の子会社が、単体上計上した税引前損失966百万円、361百万円及び189百万円について、繰延税金資産を認識していないことによる影響によるものです。当該影響は、主に当社グループの韓国子会社が、過去に未認識の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産222百万円及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産256百万円をそれぞれ認識したことによる影響と相殺されております。
2017年度において、主に当社グループの日本子会社、MixRadio Limited及びその他の子会社が、単体上計上した税引前損失2,407百万円、4百万円及び953百万円について、繰延税金資産を認識していないことによる影響によるものです。当該影響は、主に当社グループの韓国子会社が、過去に未認識の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産107百万円及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産0百万円をそれぞれ認識したことによる影響と相殺されております。
(3) この差異は、2016年度においては、主に当社グループの韓国子会社が税引前利益を計上したこと及び、MixRadio Limitedが税引前損失を計上したことによるものであり、これらの要因は相殺されております。2017年度においては、主に当社グループの韓国子会社が税引前利益を計上したことによるものであります。
(4) 税効果は主にMixRadio Limitedから生じた損失により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異によるものであります。当該税効果は、上記(2)及び(3)におけるMixRadio Limited単体の税率に対する影響を相殺しております。
(5) 当社グループが保有したLINE BIZ Plus Ltd投資の公正価値再測定によるものであります。
(6) この差異は、主に当社グループの関連会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
14. その他の流動負債
2016年度末及び2017年度末におけるその他の流動負債は主に未払消費税から構成されております。
15. 金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書の科目ごと及びIAS第39号金融商品-認識と測定で定義されたカテゴリーごとの2016年度末及び2017年度末における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、注記において公正価値を開示した金融商品の公正価値の詳細は、注記26. 公正価値測定に記載しております。

						(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)				2017年度 (2017年12月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産:
売掛金及びその他の短期債権
貸付金及び債権		28,167				42,892
その他の金融資産(流動)
貸付金及び債権
定期預金		764				12,002
短期貸付金		2				206
社債及びその他の負債性金融商品		4,012				849
売却可能金融資産		1,000		1,000		6		6
敷金		1,170				195
その他		4				―
合計		6,952				13,258
その他の金融資産(非流動)
満期保有目的投資(1)		280		294		280		291
貸付金及び債権
定期預金		10,000		10,000		―		―
社債及びその他の負債性金融商品		2,632		2,632		7,986		8,036
保証金(1)		3,447				726
敷金		4,858		4,739		5,709		5,546
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
優先株式の転換権及び償還権		325		325		1,862		1,862
売却可能金融資産(2)		14,141		14,141		15,388		15,388
その他		32				133
合計		35,715				32,084
金融負債:
買掛金及びその他の未払金
償却原価で測定する金融負債		21,532				28,810
その他の金融負債(流動)
償却原価で測定する金融負債
預り金		2,572				5,730
短期借入金(3)		21,925				22,224
その他		―				49
合計		24,497				28,003
その他の金融負債(非流動)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債		―		―		486		486
償却原価で測定する金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金		―		―		23		23
その他		―				93
合計		―				602

(1) 資金決済法により、ユーザーから前払いを受ける事業を行う非金融業の企業は、直近の3月末及び9月末を基準日とした、ユーザーが購入した未使用の前払式支払手段残高の2分の1以上の金額を金銭若しくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。資金決済法に基づき、当社グループは2016年度末及び2017年度末において3,445百万円、635百万円を供託しております。当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、2016年度末及び2017年度末において、それぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、銀行との間に2016年度末及び2017年度末において10,100百万円、12,500百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1%、0.1%であります。
(2) 2016年度及び2017年度において、売却可能金融資産に係る減損損失として293百万円及び1,761百万円を認識しております。また、2017年度において、売却可能金融資産に係る売却益として751百万円を認識しております。
(3) 2016年度末及び2017年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1%及び0.1%であります。
16. 従業員給付
当社グループでは、韓国、台湾、タイに所在する従業員に対して確定給付制度(非積立型及び積立型)及び確定拠出制度を設けております。制度の具体的な内容は従業員が勤務している各国の法律などにより異なります。2017年度末の確定給付制度債務の殆どは、韓国に所在するLINE Plus、LINE PLAY、LINE Biz Plus Corporation、LINE Friends Corporation、LINE STUDIO Corporation、LINE UP Corporation、NemusTech Co.,Ltd.、PiG Corporation、Studio 4LEAF Corporation、Bapul Corporation及びMarkt co., ltd(以下「確定給付制度適用会社」という。)の従業員に対するものであります。その他のLINE GAMES Corporation、NextFloor Corporation、NextFloor Basement Lab Corp.及びInnoAG.incは確定拠出制度を運用しており、2017年度に確定拠出制度に関して費用として認識した金額は47百万円であります。韓国における確定給付制度の内容は以下のとおりであります。
確定給付制度についての法的及び規制の枠組みは韓国の従業員退職給付保障法に基づいております。退職後確定給付制度は、退職一時金の支払いを行っております。確定給付制度適用会社の取締役又は従業員として一年以上勤務している場合に、当該退職後確定給付制度の対象となり、退職給付は最終平均給与に基づいて計算します。
また、当該制度により当社グループは金利リスク、昇給リスク及び長寿リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。金利リスクとは債券の利回りの変動リスクをいいます。債券の利回りの低下は、確定給付制度債務の増加をもたらします。昇給リスクとは、将来の給与の増加が確定給付制度債務を増加させるリスクをいいます。長寿リスクとは、当該制度加入者の平均寿命の伸長が確定給付制度債務の増加をもたらすリスクをいいます。当該確定給付制度に関連する制度資産に関連しては、運用成績が当社グループの期待を下回るリスクに晒されております。
(1) 2016年度末及び2017年度末において確定給付制度債務に関連する負債は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)						2017年度 (2017年12月31日)
		非積立型		積立型		合計		非積立型		積立型		合計
確定給付制度債務の現在価値		6,204		―		6,204		6,089		100		6,189
制度資産(1)		―		―		―		―		△27		△27
退職給付に係る負債		6,204		―		6,204		6,089		73		6,162

(1) 制度資産はすべて、2017年度に取得したNemusTech Co.,Ltd.が拠出しているものであります。
(2) 確定給付制度に係る費用は2016年度及び2017年度の連結損益計算書において営業費用として認識しております。当該費用の構成要素は下記のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2016年度 (自2016年1月1日 至2016年12月31日)		2017年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)
当期勤務費用		1,620		1,933
利息費用		127		208
合計		1,747		2,141

(3) 2016年度及び2017年度における確定給付制度債務の現在価値の変動状況は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自2016年1月1日 至2016年12月31日)		2017年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)
確定給付制度債務の期首残高	5,495		6,204
当期勤務費用	1,620		1,933
利息費用	127		208
再測定による利得又は損失:
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により生じた影響(1)	7,742		△28
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響(2)	△8,314		△1,513
実績修正(3)	△102		△552
支払額	△174		△453
移管(4)	49		△57
企業結合による増加	―		261
在外営業活動体の換算差額	△239		186
確定給付制度債務の期末残高	6,204		6,189

(1) 2016年度の人口統計上の仮定の変更により生じた影響は、2015年度と比較して2016年度の将来の見込み退職率が低下したことによるものであります。将来の見込み退職率の低下は、主に従業員数の増加に伴う確定給付制度対象者数の増加割合に比して、退職者数の増加割合が大きく下回ったことによるものであります。2017年度には2016年度と比較して見込み退職率に大きな変動はありません。
(2) 2016年度の財務上の仮定の変更により生じた影響は、2015年度と比較して2016年度の割引率が上昇していること及び、加重平均昇給率が低下していることによるものであります。割引率の上昇は、主に上記の将来の見込み退職率の低下に伴い、確定給付制度債務の計算に適用される見積り支払期間の長期化によるものであります。加重平均昇給率の低下は、主に当期の昇給率及び将来の見積りインフレ率の低下によるものであります。
2017年度の財務上の仮定の変更により生じた影響は、2016年度と比較して2017年度の割引率が上昇していること及び、加重平均昇給率が低下していることによるものであります。割引率の上昇は、主に上記の将来の見込み退職率の低下に伴い、確定給付制度債務の計算に適用される見積り支払期間の長期化によるものであります。加重平均昇給率の低下は、主に当期の昇給率及び将来の見積りインフレ率の低下によるものであります。
(3) 実績修正は、実際の数理計算上の実績と以前の数理計算上の仮定の差異が確定給付制度債務に与える影響を表しております。
(4) 移管は主にNAVER及びNAVERのグループ会社とLINE Plus、LINE PLAY、LINE Biz Plus Corporation及びLINE Friends Corporationの間で転籍した従業員に関連する確定給付制度債務であります。
(4) 2016年度及び2017年度における制度資産の変動状況は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自2016年1月1日 至2016年12月31日)		2017年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)
制度資産の期首残高	―		―
利息収益	―		2
会社拠出額	―		31
退職給付支払額	―		△6
在外営業活動体の換算差額	―		―
確定給付制度債務の期末残高	―		27

制度資産はすべて現金及び現金等価物であります。2018年度における当該制度への予想拠出額は24百万円であります。制度資産への拠出は、制度資産の残高が長期的にNemusTech Co.,Ltd.の毎年の確定給付制度債務の期末残高の80%以上になるように行っております。
(5) 確定給付制度に対し、各連結会計年度末における確定給付費用及び確定給付制度債務を測定するための主要な仮定を選択する際には、重要な判断を要します。使用した主要な数理計算上の仮定は割引率と昇給率であります。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値を算定するための割引率について、各年度末における確定給付制度債務に適用される通貨及び見積り支払期間と整合した優良社債の市場利回りを基に決定しております。

		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
割引率		3.4%		3.2%～3.7%
加重平均昇給率		8.6%～11.3%		4.5%～7.7%

(6) 経済的要因及び状況は、多くの場合、同時に複数の仮定に影響を与えるため、主要な仮定の変更による影響は必ずしも比例的ではありません。その他の仮定を一定とした場合の、特定の主要な数理計算上の仮定の変更の影響を示す2016年度末及び2017年度末における感応度分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

仮定	感応度レベル		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
割引率	100 ベーシスポイント増加		△842		△5,019
	100 ベーシスポイント減少		1,040		6,561
昇給率	100 ベーシスポイント増加		972		7,057
	100 ベーシスポイント減少		△810		△5,620

(7) 2016年度及び2017年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ15.2年及び13.3年であります。
今後10年以内に支払いが予想される見積給付の支払額は以下のとおりであります。これらの見積支払額は不確実な将来の事象によって、実際の支払額と異なる場合があります。

各年度末		(単位:百万円)
2018		242
2019		320
2020		392
2021		468
2022		1,000
2023-2027		4,250

17. リース-借主としてのリース
オペレーティング・リース契約-借主としてのリース
当社グループは、特定のオフィススペース及び店舗についてリース契約を締結しております。重要なリースのリース期間は、5年間であり、更新条項は付されておりません。当社グループがこれらのリース契約を締結するにあたり課された制限はありません。
解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
1年以内		3,945		4,139
1年超5年以内		12,100		10,223
		16,045		14,362

2016年度における営業費用4,580百万円のうち、最低リース料総額に係る費用は3,309百万円であり、残余の1,271百万円は、変動リース料に係るものであります。
2017年度における営業費用5,468百万円のうち、最低リース料総額に係る費用は3,759百万円であり、残余の1,709百万円は、変動リース料に係るものであります。
18. リース-貸主としてのリース
オペレーティング・リース-貸主としてのリース
当社グループは、2016年度及び2017年度において、第三者に本社の一部をサブリースしております。当該サブリース契約には最低リース料総額に関する要求事項はなく、かかる収入は、第三者が占有した実際の面積に基づいて算定されております。
上記に係る解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
1年以内		19		23
1年超5年以内		-		25
		19		48

当社グループが2016年度及び2017年度において認識した当該サブリース契約に係る収入は、それぞれ54百万円、49百万円であります。
19. 資本金及び剰余金
2016年度及び2017年度における資本金及び剰余金の変動状況は以下のとおりであります。
(1) 発行可能株式及び発行済株式
2016年度及び2017年度における発行可能株式及び発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。

	発行可能株式総数 (無額面株式)		発行済株式数 (無額面株式)					資本金
	(単位:株)		(単位:株)					(単位:百万円)
			普通株式		A種種類株式
2016年1月1日残高	690,000,000		―		174,992,000			12,596
普通株式への変更(1)	―		174,992,000		△174,992,000			―
新株の発行(2)	―		40,250,000		―			63,424
新株予約権の行使(3)	―		2,533,500		―			1,836
2016年12月31日残高	690,000,000		217,775,500		―			77,856
新株予約権の行使(3)	―		19,713,500		―			12,513
新株の発行(4)	―		1,007,810		―			2,000
2017年12月31日残高	690,000,000		238,496,810		―			92,369

(1) 当社は2016年3月31日付の定款の変更と同時に、種類株式制度を廃止し、全てのA種種類株式を普通株式に変更しております。
(2) 当社は2016年7月14日に公募による新株式の発行により、追加で当社の普通株式を35,000,000株発行しております。また、2016年8月16日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社及びMorgan Stanley & Co.LLCへ当社の普通株式5,250,000株を発行しております。また、2016年度末において、引渡人に割当てられたオーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式の残余はありません。
(3) 詳細は注記27.株式報酬に記載しております。
(4) 当社は、2017年7月18日において、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して普通株式1,007,810株を発行しております。発行価額の総額は4,000百万円で、増加した資本金の額は2,000百万円であります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金
2016年度及び2017年度における資本剰余金の変動状況は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	株式報酬(1)		共通支配下の 企業結合		その他(2)		資本剰余金合計
2016年1月1日残高	15,023		294		3,666		18,983
株式報酬	9,520		―		―		9,520
新株予約権の行使	△2,548		―		2,460		△88
新株予約権の失効	△60		―		―		△60
新株の発行(3)	―		―		63,424		63,424
株式発行費用(4)	―		―		△571		△571
2016年12月31日残高	21,935		294		68,979		91,208
株式報酬	1,882		―		―		1,882
新株予約権の行使	△16,746		―		15,721		△1,025
新株予約権の失効	△9		―		―		△9
新株の発行(5)	―		―		2,000		2,000
株式発行費用(4)	―		―		△73		△73
非支配持分の取得	―		―		△423		△423
2017年12月31日残高	7,062		294		86,204		93,560

(1) 当社は、2016年3月31日付の定款の変更と同時に、当該ストック・オプションの目的となる株式をA種種類株式から普通株式に変更しております。
(2) その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。
(3) 当社は2016年7月14日に公募による新株式の発行により、追加で当社の普通株式を35,000,000株発行しております。また、2016年8月16日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社及びMorgan Stanley & Co.LLCへ当社の普通株式5,250,000株を発行しております。また、2016年度末において、引渡人に割当てられたオーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式の残余はありません。
(4) IAS第32号「金融商品:開示」に基づき、普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。税効果についての詳細は、注記.13 法人所得税(1)に記載しております。
(5) 当社は、2017年7月18日において、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して普通株式1,007,810株を発行しております。発行価額の総額は4,000百万円で、増加した資本剰余金の額は2,000百万円であります。
日本の会社法上、株式発行による払込額の少なくとも50%を資本金として計上することとされております。払込額の残余の金額は資本剰余金として計上することとされております。会社法上、株主総会の承認により、資本剰余金から資本金への振替えが可能であります。
利益剰余金
日本の会社法上、剰余金の配当をする場合には、資本準備金(資本剰余金の一部)と利益準備金(利益剰余金の一部)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当の額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされております。利益準備金は、株主総会の承認により、欠損金を消去する又は減少させる、若しくはその他利益剰余金への振替えが可能であります。当社は現在まで金銭の配当の決議又は支払いを行っておりません。そのため2016年度末及び2017年度末において利益準備金はありません。
(3)自己株式
2017年度における自己株式の変動状況は以下のとおりであります。

	株式数 (無額面株式) (単位:株)		金額
			(単位:百万円)
	普通株式
2017年1月1日残高	-		-
期中増加(1)	1,007,810		4,000
期中減少(2)	△100		△0
2017年12月31日残高	1,007,710		4,000

(1)2017年7月18日において、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して発行した普通株式1,007,810株を含んでおり、発行価額は4,000百万円であります。
(2)普通株式の自己株式数の減少100株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による売却によるものであります。
20. キャッシュ・フロー補足情報
2016年度に係る補足情報
LINE BIZ Plus Ltd.の共同支配企業化
2016年4月25日にタイの公共交通システム及びオフライン店舗の電子決済用スマートカードを提供しているBSS Holdingsグループに対する新株式の発行の結果、LINE BIZ Plus Ltd.(現 RABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITED)に対する当社グループの持分は100.0%から50.0%に減少しております。また、LINE BIZ Plus Ltd.は株主間の契約に基づき共同支配企業と判断され、持分法適用会社となりました。当該支配喪失により移転したLINE BIZ Plus Ltd.の資産、負債及びその他の項目は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
現金及び現金同等物(1)	482
その他の流動資産	19
非流動資産	28
流動負債	△71
非流動負債	△4
のれん	150
非支配持分	0
為替換算調整	49
合計	653

(1) 当該金額は、連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額」に含まれております。
当該取引による支配喪失日現在において当社グループがLINE BIZ Plus Ltd.に対して保持する投資は、公正価値として2,384百万円で再評価されております。当該公正価値は、新規発行株式の発行価額750百万タイバーツに基づき算定されております。その結果、当社グループは1,731百万円の利益を認識しております。当該金額は、当社グループの連結損益計算書における「その他の営業収益」に含まれております。
Bonsai Garage株式会社の売却
当社は2016年2月29日にBonsai Garage株式会社の株式全てを売却しております。Bonsai Garage株式会社の資産及び負債、株式譲渡益及び当該売却に関連して現金で受領した対価は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
現金及び現金同等物	3
その他の流動資産	10
流動負債	△34
関係会社売却益	21
現金で受領した対価の合計	0
Bonsai Garage株式会社の売却により減少した現金及び現金同等物の純額(2)	△3

(2) 当該金額は、連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額」に含まれております。
短期借入金による収入又は支出
連結キャッシュ・フロー計算書の「短期借入金による収入又は支出(純額)」は、22,080百万円の収入及び42,833百万円の支出から構成されております。
2017年度に係る補足情報
Snow Corporationに対するカメラアプリケーション事業の譲渡
当社グループは、2017年5月1日に関連会社及びNAVERの子会社であるSnow CorporationにLINE Plus Corporationの一部であったカメラアプリケーション事業を譲渡しております。譲渡したカメラアプリケーション事業にはB612、LINE Camera、Foodie、Looks等のサービスが含まれております。
当該譲渡の対価として、Snow Corporationの新規発行株式208,455株を受領しております。当該株式数は、譲渡したカメラアプリケーション事業の公正価値と譲渡する現金及び現金同等物の価額の合計額に対するSnow Corporationの企業価値の比率に基づき決定しております。Snow Corporation株式の追加取得により、当社グループの持分は25.0%から48.6%に増加しましたが、2017年8月に当社及びNAVERがSnow Corporationに対して追加出資を行った結果、当社の持分が45.0%に減少しており、引き続き持分法を適用して会計処理しております。また、これらの取引に伴いSnow Corporationの親会社であるNAVERの持分は75.0%から55.0%に減少しております。詳細は注記31. 関連会社及び共同支配企業投資に記載しております。
譲渡対価として受領した株式は公正価値により測定した額で認識しております。当該公正価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定したカメラアプリケーション事業の公正価値に基づき測定しております。なお、Snow Corporationに譲渡したカメラアプリケーション事業の資産及び負債と譲渡対価の差額のすべてを事業譲渡益として以下のとおり認識しております。

	(単位:百万円)
流動資産	603
現金及び現金同等物	581
その他の流動資産	22
非流動資産	71
流動負債	△133
非流動負債	△334
合計	207
事業譲渡対価(*1)	10,651
事業譲渡益(*2)	10,444

(*1) 譲渡対価はすべてSnow Corporationの新規発行株式であります。なお、当該譲渡は非資金取引に該当します。
(*2) 事業譲渡益は連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
重要な非資金取引の内容
(1)新規発行による自己株式の取得
当社グループは、2017年6月26日開催の当社取締役会において決議した「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して普通株式1,007,810株を発行しており、2017年7月18日に払込手続が完了しております。当該信託が保有する当社の株式は、連結財務諸表において自己株式として計上されております。
これにより、2017年度において資本金、資本剰余金及び自己株式の金額がそれぞれ2,000百万円、2,000百万円及び4,000百万円増加しております。
(2)デット・エクイティ・スワップによる子会社株式の取得
当社グループは、2017年6月19日にNextFloor Corporation.(以下「NextFloor」という。)に対して1,976百万円の貸付を行い、その後2017年7月24日にNextFloorの持分51.0%を取得して子会社にする過程で当該貸付金の全額をNextFloorの普通株式に転換しております。詳細は注記29. 企業結合に記載しております。
財務活動に係る負債の変動
(単位:百万円)

	支払期限が1年以内の借入金		支払期限が1年より後の借入金		合計
2017年1月1日現在の正味負債額	21,925		―		21,925
キャッシュー・フロー	△107		△1		△108
企業結合による増加	405		91		496
外貨換算による為替差額等	1		3		4
2017年12月31日現在の正味負債額	22,224		93		22,317

21. 売上収益
売上収益はサービスの提供、物品の販売、ロイヤルティ収入から生じております。
2016年度及び2017年度における、区分ごとの売上収益は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
物品の販売	8,056		10,823
サービスの提供	131,201		154,356
ロイヤルティ収入	1,447		1,968
合計	140,704		167,147

22. その他の収益及び費用
(1) 2016年度及び2017年度におけるその他の営業収益は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
前払式支払手段失効益	1,491		815
子会社又は事業の支配喪失による利益(1)	1,731		10,444
土地売却益(2)	2,461		―
その他	209		752
合計	5,892		12,011

(1) 詳細は注記20.キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。
(2) 2016年6月29日に当社グループが福岡に保有する土地(帳簿価額2,584百万円)を九州旅客鉄道株式会社へ譲渡いたしました。当該土地の譲渡価額は5,050百万円、土地売却益は2,461百万円となります。
(2) 2016年度及び2017年度におけるその他の営業費用は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
賃料	3,529		6,143
旅費交通費	1,737		2,259
消耗品費	1,154		2,378
租税公課	801		1,516
専門家報酬	2,030		2,182
商品原価	3,519		4,946
研修費	1,006		1,344
その他(1)	4,600		4,635
合計	18,376		25,403

(1) その他の金額は主に建物管理費及びその他の雑費で構成されております。
(3) 2016年度及び2017年度におけるその他の営業外収益は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
金融資産公正価値評価益	―		1,096
受取配当金	4		69
金融資産売却益	―		751
その他	5		47
合計	9		1,963

(4) 2016年度及び2017年度におけるその他の営業外費用は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
金融資産公正価値評価損	656		118
売却可能金融資産減損損失	293		1,761
デリバティブ損失	60		―
その他	53		109
合計	1,062		1,988

23. 非継続事業
当社グループは2015年3月16日にMixRadio事業を取得しましたが、その後、戦略的意思決定により、当社グループのコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することとしました。その結果、2016年2月12日に、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。
2016年度及び2017年度における非継続事業に係る経営成績の要約は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益	444		―
その他の営業収益	9		―
費用(1)	△3,179		△19
非継続事業に係る税引前損失	△2,726		△19
清算に伴う税金収益(2)	744		6
非継続事業に係る純損失(当社の株主に帰属)	△1,982		△13

(1) 2016年度において、2016年3月21日におけるMixRadioの清算に関連し、1,165百万円の退職金やオフィスの解約による費用126百万円などのリストラコスト等が発生しております。
(2) 2016年度及び2017年度における税金収益はMixRadioにおいて生じた損失により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異に対応する税効果であります。
2016年度及び2017年度における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,654		△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	22		―
財務活動によるキャッシュ・フロー	―		―
キャッシュ・フロー(純額)	△4,632		△136

24. 1株当たり利益
1株当たり利益の算定に使用した当期純損益と加重平均株式数は以下のとおりであります。

(単位:百万円、株式数を除く)

	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社の株主に帰属する継続事業に係る当期純利益	8,745		8,091
当社の株主に帰属する非継続事業に係る当期純損失	△1,982		△13
当社の株主に帰属する基本的及び希薄化後1株当たり利益の算定に用いた当期純利益合計	6,763		8,078
加重平均普通株式数及びA種種類株式数	194,083,995		221,405,391
加重平均自己株式数	―		△459,843
基本的1株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数及びA種種類株式数(1)	194,083,995		220,945,548
希薄化効果:
ストック・オプション	20,790,013		16,559,789
株式給付信託(J-ESOP)	―		47,369
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数及びA種種類株式数(1)	214,874,008		237,552,706

(1)2015年6月15日付の定款の変更と同時に当社は普通株式とA種種類株式からなる種類株式制度を導入し、この変更によりすべての発行済株式をA種種類株式に変更しました。従って、2016年度における基本的1株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式及びA種種類株式数、及び希薄化効果調整後の加重平均普通株式及びA種種類株式数にはA種種類株式が含まれております。また、2016年3月31日付の定款変更と同時に、当社はA種種類株式の定めを廃止し、すべての発行済A種種類株式を普通株式に変更しました。
希薄化後1株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。
2016年度末における普通株式22,911,500株相当のオプションは、2016年度末の希薄化後1株当たり利益の算定において、希薄化効果を有するものとして取り扱っております。
2017年度末における普通株式5,828,302株相当のオプションは、2017年度の希薄化後1株当たり利益の算定において、希薄化効果を有するものとして取り扱っております。
なお、当社は、2017年7月18日を割当日として当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対して23,860個のストック・オプションを割り当てております。当該ストック・オプションが行使された場合、2,386,000株の普通株式が新規に発行されることとなります。
また、当社は、2017年7月18日において、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当により1,007,810株の普通株式を新規に発行しております。
25. 財務上のリスク管理
当社グループは、金融商品による下記のリスクに晒されております。
– 信用リスク
– 流動性リスク
– 市場リスク
当注記において、上記の各リスクについての当社グループのエクスポージャー、当社グループの目的、方針、リスクを測定及び管理するための手続き、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。なお、定量的開示は、当社グループの連結財務諸表全体を通じて開示しております。
(1) リスク管理の枠組み
当社グループは、その資金管理については、定期預金や負債性金融商品等の高い流動性を持ち、かつ、リスクの低い投資に限定しております。当社グループは、主に社債の発行及び銀行を含む高格付けの金融機関からの借入により、資金を調達しております。当社グループは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用する場合がありますが、投機目的の取引は行っておりません。
(2) 信用リスク
信用リスクは、金融商品に係る顧客又は取引先がその契約上の義務を履行できない場合に当社グループに財務的損失が発生するリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客からの債権及び投資から生じております。
(a) 2016年度末及び2017年度末における信用リスクによる当社グループに発生し得る財務上の損失の最大値は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
		帳簿価額		帳簿価額
要求払預金(1)		134,690		123,593
定期預金(1)		10,764		12,002
貸付金(3)		2		206
保証金(1)(2)		3,447		726
売掛金及びその他の短期債権(3)(4)		28,167		42,892
日本国債(1)(2)		280		280
社債及びその他の負債性金融商品(1)		7,643		8,835
敷金(1)(5)		6,028		5,904
合計		191,021		194,438

(1) 2016年度末及び2017年度末において、これらの資産のうち期日経過のもの、又は減損したものはありません。
(2) 資金決済法に基づき差入れられた金融商品の詳細は注記15. 金融資産及び金融負債に記載しております。
(3) 債権については、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に各顧客の特性により影響を受けるものであります。当社グループは、信用リスク管理を行うために、定期的に、顧客又は相手先に関する財政状態及び過去のデータを勘案し、信用評価を実施しております。
当社グループは、貸付金並びに売掛金及びその他の短期債権に係る発生損失の見積りを表す減損に対する引当金を計上しております。この引当金の主要な構成要素は、個別の重要なエクスポージャーに関連する個別損失及び類似の資産グループから発生しているが未だ識別されていない集合的損失であります。集合的損失に係る引当金は、類似の資産の過去の実績に基づき決定しております。
(4) 当社グループは、類似の特性を持つ又はビジネス活動を行う少数の取引先が売掛金及びその他の短期債権の大部分を占めており、経済その他の状況の変化により同様に影響を受ける場合に、信用リスクの集中を識別しております。2016年度末及び2017年度末における売掛金及びその他の短期債権の38.5%及び30.5%を2社の決済サービスプロバイダが占めております。この結果当社グループには、信用リスクの重要な集中が存在しております。
(5) 主要な金額は、当社グループのオフィスの賃貸借契約に関して支払われた敷金であります。
(b) 減損した又は期日経過の金融資産
金融資産を減損する場合、当社グループは当該資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。しかし、将来の回収について現実的な見込みがない場合には、金融資産を直接減額しております。
売掛金及びその他の債権並びにその他の金融資産(流動)に対する貸倒引当金の変動状況は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	貸倒引当金
2016年1月1日残高	430
期中増加額(繰入)	663
期中減少額(戻入)	△9
期中減少額(目的使用)	△9
期中増加額(為替換算)	2
2016年12月31日残高	1,077
期中増加額(繰入)	83
期中減少額(戻入)	△515
期中減少額(目的使用)	△204
期中増加額(企業結合)	44
期中増加額(為替換算)	7
2017年12月31日残高	492

個別に減損テストを実施している非流動の売掛金及びその他の債権についての詳細は注記7. 売掛金及びその他の債権に記載しております。

(3) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に係る債務を履行するにあたり困難に直面するリスクであります。当社グループは、通常の状態及び負荷を与えた状態の両方において、受け入れ不能な損失又は信用に対するリスクが顕在化しないよう、期日に債務を履行するのに十分な流動性を、可能な限り維持し確保することを、流動性管理の方針としております。
当社グループは、長期及び短期の経営戦略を通じてキャッシュ・フローをモニタリングしており、予測される事業上の費用を充足するのに十分な手許資金を確保しております。
(a) 金融負債
2016年度末及び2017年度末における残存する期日に基づく金融負債の残高は以下のとおりであります。下記の金額には、金融負債に係る支払いが予定されている利息見積額を含んでおります。

							(単位:百万円)
	2016年度 (2016年12月31日)
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・アウト・フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
買掛金及びその他の未払金	21,532		21,532		21,532		―		―
短期借入金(1)	21,925		21,937		21,937		―		―
預り金	2,572		2,572		2,572		―		―
合計	46,029		46,041		46,041		―		―

							(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・アウト・フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
買掛金及びその他の未払金	28,810		28,810		28,810		―		―
短期借入金(1)	22,224		22,341		22,341		―		―
預り金	5,730		5,730		5,730		―		―
サブリースに基づく預り敷金	23		23		―		23		―
プット・オプションに基づく負債	486		486		―		486		―
合計	57,273		57,390		56,881		509		―

(1) 当社グループは、2016年度末及び2017年度末において銀行4行とコミットメントライン契約を有しております。コミットメントライン総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
コミットメントライン総額	24,380		22,712
借入実行残高	21,667		22,000
未実行残高	2,713		712

(b) 金融資産
非公開企業への資本性投資
非公開企業への投資ファンドに係る有限責任組合員として、当社グループは、当該ポートフォリオ投資について、全ての有限責任組合員により出資されるべき合計金額の持分割合に比例した額を適時に組合へ出資するよう要求される可能性があります。上限額は、出資要求の日における未払いの出資合意金額(2016年度末において17百万米ドル(1,956百万円)、2017年度末において810百万円、26百万米ドル(2,942百万円)及び45百万台湾ドル(170百万円))であります。
(4) 市場リスク
市場リスクは、将来キャッシュ・フロー又は当社グループが保有する金融商品の価値に影響を与える市場価格の変動リスクであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最適化する一方で、許容可能な範囲内に市場リスクに係るエクスポージャーを管理及びコントロールすることであります。
(a) 為替リスク
当社グループは、機能通貨以外の通貨建ての販売及び購買取引について為替リスクに晒されております。当社グループが取引に使用している主要な通貨は、日本円、韓国ウォン、ユーロ、米ドル及びタイバーツであります。2016年度末及び2017年度末における機能通貨以外の通貨建ての主要な貨幣性資産及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	2016年度 (2016年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
貨幣性資産:
現金及び現金同等物	韓国ウォン		37,595		0.10		3,626
	米ドル		32		116.56		3,775
	ユーロ		6		122.26		750
売掛金	韓国ウォン		2,310		0.10		223
	米ドル		6		116.56		725
	タイバーツ		395		3.24		1,282
定期預金	韓国ウォン		5,100		0.10		492
	米ドル		2		116.56		257
敷金	韓国ウォン		5,623		0.10		542
売却可能金融資産	米ドル		9		116.56		1,059

							(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
貨幣性資産:
現金及び現金同等物	韓国ウォン		7,312		0.11		770
	米ドル		101		112.88		11,364
	ユーロ		2		134.78		213
	日本円		258		1.00		258
売掛金	米ドル		12		112.88		1,336
	タイバーツ		188		3.45		649
その他の短期債権	米ドル		5		112.88		611
定期預金	韓国ウォン		6,100		0.11		643
	米ドル		10		112.88		1,131
敷金	韓国ウォン		5,655		0.11		596
売却可能金融資産	米ドル		35		112.88		3,949

							(単位:百万円)
	2016年度 (2016年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
貨幣性負債:
買掛金及びその他の未払金	韓国ウォン		△7,669		0.10		△740
	米ドル		△5		116.56		△612
	ユーロ		△2		122.26		△211

							(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
貨幣性負債:
買掛金及びその他の未払金	韓国ウォン		△20,456		0.11		△2,155
	米ドル		△10		112.88		△1,166
	タイバーツ		△97		3.45		△334
プット・オプションに基づく負債	韓国ウォン		△2,114		0.11		△223

継続事業に係る税引前利益又は損失及び資本に対する2016年度末及び2017年度末における為替レートの変動による影響は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)
		資本				税引前利益(△は損失)
通貨		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価
ユーロ		20		△19		27		△26
韓国ウォン		157		△150		207		△197
米ドル		195		△186		260		△248
タイバーツ		47		△45		64		△61

								(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)
		資本				税引前利益(△は損失)
通貨		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価
ユーロ		11		△10		8		△8
韓国ウォン		△18		18		△13		12
米ドル		861		△820		603		△574
タイバーツ		16		△15		11		△10
日本円		13		△12		10		△10

上記の表は、その他の全ての変数を一定と仮定した場合のユーロ、韓国ウォン、米国ドル、タイバーツ及び日本円の変動についての感応度を表しております。
(b) 金利リスク
2016年度末及び2017年度末における有利子の金融資産及び負債は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)				2017年度 (2017年12月31日)
		固定金利		変動金利		固定金利		変動金利
金融資産
日本国債		280		―		280		―
定期預金		10,764		―		12,002		―
貸付金		2		―		116		―
社債及びその他の負債性金融商品		4,632		3,012		8,835		―
金融資産合計		15,678		3,012		21,233		―
金融負債
短期借入金		258		21,667		43		22,042
金融負債合計		258		21,667		43		22,042

当社グループは、変動金利付きの金融資産及び負債を保有しているために、金利リスクに晒されております。以下に2016年度末及び2017年度末の変動金利付き金融負債の残高を用いた分析を記載しております。なお、当該負債が各日の直前の連結会計年度にわたり継続的に保有しており、また、その他のすべての変数は一定であると仮定しております。金利の変動による、資本及び報告日から1年間における損益に対する潜在的な影響は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	2016年度 (2016年12月31日)
	資本				税引前利益(△は損失)
	50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少		50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少
支払利息	△74		11		△108		16

							(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)
	資本				税引前利益(△は損失)
	50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少		50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少
支払利息	△75		13		△110		19

(5) 資本管理
当社グループは、継続企業として存続することを確実にするため、強固な資本的基礎を維持することとしております。また、当社グループは、負債と資本のバランスの管理を通じて、投資家、債権者及び市場の信用を保つこと及び事業の発展を持続することを追求しております。 持続可能な成長を達成するために、当社グループは、事業成長のための外部リソースの取得等の投資機会がある時に事業投資を行うことができるだけの十分な資金調達余力が必要であると理解しております。このために、当社グループは、将来の事業投資に対する適切かつ機動的な資金調達条件を確保するため、バランスのよい資本構成を維持することを追求しております。

				(単位:百万円)
		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
短期借入金		21,925		22,224
合計		21,925		22,224
資本合計		161,023		189,977

当社グループには、外部から要求された資本要件はありません。
26. 公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
当社グループは、連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。
– レベル1インプット:活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット
– レベル2インプット:活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関又は他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット
– レベル3インプット:1つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。
(2)公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
2016年度末及び2017年度末における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
2016年度 (2016年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
優先株式の転換権及び償還権		―		―		325		325
売却可能金融資産
上場企業への資本性投資		2,346		―		―		2,346
非公開企業への資本性投資及びその他の金融商品		―		―		12,795		12,795
合計		2,346		―		13,120		15,466

						(単位:百万円)
2017年度 (2017年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
優先株式の転換権及び償還権		―		―		1,862		1,862
売却可能金融資産
上場企業への資本性投資		1,574		―		―		1,574
非公開企業への資本性投資及びその他の金融商品		―		―		13,820		13,820
合計		1,574		―		15,682		17,256

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債		―		―		486		486
合計		―		―		486		486

2016年度末及び2017年度末において、連結財政状態計算書上公正価値で測定されないが公正価値が開示される資産及び負債は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
2016年度 (2016年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
満期保有目的投資
日本国債		―		294		―		294
貸付金及び債権
定期預金		―		10,000		―		10,000
社債及びその他の負債性金融商品		―		2,632		―		2,632
敷金		―		4,739		―		4,739
合計		―		17,665		―		17,665

						(単位:百万円)
2017年度 (2017年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
満期保有目的投資
日本国債		―		291		―		291
貸付金及び債権
社債及びその他の負債性金融商品		―		8,036		―		8,036
敷金		―		5,546		―		5,546
合計		―		13,873		―		13,873

償却原価で測定する金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金		―		23		―		23
合計		―		23		―		23

2016年度及び2017年度において、次の(3)で記載しているレベル1からレベル3への振替を除いて、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替はありません。
(3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

									(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)				2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
	非公開企業への資本性投資及びその他の金融商品		優先株式の転換権及び償還権		非公開企業への資本性投資及びその他の金融商品		優先株式の転換権及び償還権		プット・オプションに基づく負債
期首の公正価値	13,648		871		12,795		325		―
連結会計年度における利得(△は損失)合計:
純損益に計上(1)	△29		△656		△1,535		1,062		△7
その他の包括利益に計上(2)	△2,140		―		△2,456		―		―
包括利益(△は損失)	△2,169		△656		△3,991		1,062		△7
購入	2,054		197		4,949		363		457
処分	―		―		△1,619		―		―
出資の戻し	△8		―		△121		―		―
企業結合による増加	―		―		610		―		33
レベル3への振替(3)	―		―		326		―		―
為替換算調整	△730		△87		871		112		3
期末の公正価値	12,795		325		13,820		1,862		486

(1) 当該金額は、当社グループの連結損益計算書におけるその他の営業外収益及びその他の営業外費用に含まれております。
(2) 当該金額は、当社グループの連結包括利益計算書における売却可能金融資産の再測定に含まれております。
(3) 当社グループによる資本性証券の取得後に当該証券の発行企業が米国証券取引所にて上場廃止となったため、2017年度において当該証券をレベル1からレベル3へと振り替えております。

(4)評価技法及びインプット
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債
優先株式の転換権及び償還権
優先株式の転換権及び償還権は組込デリバティブであります。当該転換権及び償還権は基礎となる優先株式から分離し、主として二項モデルにより公正価値で測定しております。優先株式の転換権及び償還権の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

評価技法		重大な 観察不能なインプット		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
二項モデル		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		13.6% - 39.6%		46.0% - 49.2%
		割引率		1.6%		2.5%

比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、子会社株式、関連会社株式及び投資株式に係るプット・オプションであります。当該プット・オプションに基づく負債は、主にオプション・プライシングモデルやモンテカルロ・シミュレーションにより公正価値で測定しております。プット・オプションに基づく負債の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

評価技法		重大な 観察不能なインプット		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
オプション・プライシング モデル		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		―		45.0%
		割引率		―		4.3%
モンテカルロ・シミュレーション		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		―		41.4% - 49.2%
		割引率		―		2.5%

比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)はプット・オプションに基づく負債の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)はプット・オプションに基づく負債の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
非公開企業への資本性投資及びその他の金融商品
レベル3に分類される売却可能金融資産は、主として、非公開企業への投資ファンド及び非上場株式で構成されております。2016年度及び2017年度において、非公開企業への投資ファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しております。
非上場株式は直近の取引価格、又はマーケット・アプローチ及びオプション・プライシングモデル、又はディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いた公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

	評価技法		重大な 観察不能なインプット		2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
	マーケット・アプローチ		EBITDA倍率		10.4		11.6 - 12.8
	‐類似会社の市場価格		EBIT倍率		―		11.4 - 19.3
			収益倍率		1.7 - 3.6		1.4 - 6.2
			流動性の欠如による割引		30%		30%
	オプション・プライシング モデル		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		39.6% - 78.9%		49.7% - 76.2%
			割引率		△0.1% - 1.6%		△0.1% - 2.6%
	ディスカウント・キャッシュ・フロー法		割引率		16.8%		12.8% - 13.0%
			成長率		―		1.0% - 2.0%

EBITDA倍率、EBIT倍率、収益倍率及び成長率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、流動性の欠如による割引、比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー及び割引率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
レベル3に分類される金融資産の評価技法及び評価結果については、外部専門家によるものも含め、当社グループのマネジメントが査閲・承認しております。
連結財政状態計算書上公正価値で測定されないが公正価値が開示される資産及び負債
日本国債
日本国債は、満期保有投資に含まれております。日本国債の帳簿価額は、償却原価で測定しており、公正価値は報告日における同一の証券に係る観察可能な相場価格で測定しております。
しかし、日本国債は活発に取引されていないため、レベル2に分類しております。
敷金、サブリース契約に基づく預り敷金、定期預金、社債及びその他の負債性金融商品
敷金、サブリース契約に基づく預り敷金、定期預金、社債及びその他の負債性金融商品の公正価値は、報告日におけるリスク・フリー・レート及び当社の信用リスクスプレッド等の観察可能なインプットを利用したディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。
27. 株式報酬
当社グループは、役員及び従業員に対するストック・オプション・インセンティブ・プランを有しております。
(1) ストック・オプション制度
2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは1個に対し、定められた期間において、固定価格で当社の普通株式500株を購入する権利があります。2012年度及び2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円であります。
2017年度において、当社は23,860個のストック・オプションを付与しており、これは当社の普通株式2,386,000株に相当します。2017年度において付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円です。
ストック・オプションの公正価値は、一般的にストック・オプションの価値評価モデルとして受け入れられている、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から2年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から8年間であります。2017年度に付与されたストック・オプションは付与日から1年を経過するごとに25%ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年7月18日までであります。
ストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。
ストック・オプションの評価技法及び使用した仮定の詳細は注記4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(f)に記載しております。
2016年度及び2017年度において当該報酬制度に取消や条件変更はありません。
2015年6月15日付の定款の変更を経て、当社は普通株式とA種種類株式からなる種類株式制度を導入しました。種類株式制度のもとでは、両種類株式は剰余金の配当及び残余財産の分配について同等の権利内容となっておりますが、普通株式は100株当たり一つ、A種種類株式は10株当たり一つの議決権があります。また、当社は一部のストック・オプションの内容を変更しました。結果として、2012年12月17日に発行した24,724個の普通新株予約権及び2015年2月4日に発行した6,949個の普通新株予約権は、オプションの保有者が権利行使時にA種種類株式をストック・オプション1個あたりにつき500株を取得できる権利に変更されております。なお、A種新株予約権は、A種新株予約権の発行要項に定められた応当日が到来した場合又は、A種新株予約権の発行要項に定められた特定の事象が生じた場合に、A種新株予約権1個に対して普通新株予約権1個に強制的に転換されます。
なお、2016年3月31日付の定款の変更と同時に、種類株式制度を廃止し、当該ストック・オプションの目的となる株式をA種種類株式から普通株式に変更しております。
① 2016年度及び2017年度における変動状況は以下のとおりであります。
2016年度及び2017年度における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
	普通新株予約権				A種新株予約権
	株式数(株)		加重平均行使価額(円)		株式数(株)		加重平均行使価額(円)
1月1日 発行済残高	9,848,000		827		15,836,500		558
期中付与	―		―		―		―
期中失効	△239,500		1,137		―		―
期中行使(1)	△2,533,500		691		―		―
期中行使期限到来	―		―		―		―
普通新株予約権へ変更	15,836,500		558		△15,836,500		558
12月31日 発行済残高	22,911,500		653		―		―
12月31日 行使可能残高	17,321,500		438		―		―

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
	普通新株予約権				A種新株予約権
	株式数(株)		加重平均行使価額(円)		株式数(株)		加重平均行使価額(円)
1月1日 発行済残高	22,911,500		653		―		―
期中付与	2,386,000		4,206		―		―
期中失効	△7,000		1,320		―		―
期中行使(1)	△19,713,500		583		―		―
期中行使期限到来	―		―		―		―
12月31日 発行済残高	5,577,000		2,421		―		―
12月31日 行使可能残高	3,191,000		1,086		―		―

(1) 2016年度及び2017年度における上記オプションの行使日現在の加重平均株価は、それぞれ4,255円及び4,580円であります。
② 2016年度末及び2017年度末における未行使のストック・オプションの行使価格及び株式数は以下のとおりであります。

	行使価格		株式数(株)
			2016年度末 (2016年12月31日)		2017年度末 (2017年12月31日)
2012年12月18日発行	344		14,000,000		―
2013年12月17日発行	344		1,654,000		763,500
2014年2月8日発行	1,320		1,135,000		818,000
2014年8月9日発行	1,320		311,000		218,000
2014年11月1日発行	1,320		221,500		145,000
2015年2月4日発行	1,320		5,590,000		1,246,500
2017年7月18日発行	4,206		―		2,386,000

③ 2016年度末及び2017年度末における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ6.7年及び7.8年であります。
④ 2017年度に付与されたストック・オプションの公正価値の算定において、評価モデルに使用したインプット

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
配当利回り	0.0%
予想ボラティリティ	44.9%～45.7%
リスク・フリー・レート	△0.04%～0.00%
オプションの予想残存期間(年)	5.5～7
権利行使価格(円)	4,206
普通株式1株当たりの付与日における株価(円)	3,840
使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル

2017年7月18日に付与したストック・オプションの公正価値の加重平均は、普通株式1株当たり1,545円であります。
予想ボラティリティは当社及び当社グループと比較可能な上場企業のストック・オプションの予想残存期間と同等期間中の過去のボラティリティに基づいており、将来のトレンドを示すものと推定しておりますが、実際の結果は、必ずしも当該推定のとおりになるとは限りません。
⑤ 2016年度及び2017年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
持分決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計	9,519		1,602

(2) 持分決済型の株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的として、株式給付規程を設けております。
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年7月18日に262,069株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は、当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。
2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2018年4月1日から2020年4月1日の間に設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2017年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
	J-ESOP(持分決済型)
	ポイント数(1)
1月1日 発行済残高	―
期中付与	262,069
期中失効	△10,767
期中行使	―
期中行使期限到来	―
12月31日 発行済残高	251,302
12月31日 行使可能残高	―

(1)1ポイントが1株に相当します。
② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。2017年度末における加重平均残存契約年数は、1.5年であります。
③ 2017年7月18日に付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価3,840円であります。
④ 2016年度及び2017年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
持分決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計	―		279

(3) 現金決済型の株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年7月18日に567,056株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は、当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。
2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2018年4月1日から2020年4月1日の間に設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2017年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
	J-ESOP(現金決済型)
	ポイント数(1)
1月1日 発行済残高	―
期中付与	567,056
期中失効	△33,554
期中行使	―
期中行使期限到来	―
12月31日 発行済残高	533,502
12月31日 行使可能残高	―

(1)1ポイントが1株に相当します。
② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。2017年度末における加重平均残存契約年数は、1.5年であります。
③ 2017年7月18日に付与されたポイントの付与日及び測定日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である3,840円及び2017年度末の株価4,595円であります。
④ 2016年度及び2017年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
現金決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計	―		805

⑤ 現金決済型の株式給付信託に関して2017年度末の連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿価額は805百万円であります。なお、2016年度末においては当該制度により計上された負債はありません。また、2016年度末及び2017年度末において確定した負債はありません。
28. 関連当事者取引
子会社及び親会社の詳細を含む当社グループの構成についての情報は注記30. 主要な子会社に記載しております。2016年度及び2017年度における関連当事者取引の総額並びに2016年度末及び2017年度末における関連当事者に対する残高は以下のとおりであります。
(1) 2016年度における取引総額及び2016年度末残高
(単位:百万円)

関係		名称		取引		取引金額		債権(△は 債務)残高(3)
親会社		NAVER		広告サービス(1)		332		67
兄弟会社		NAVER Business Platform Corp.(2)		営業費用		7,458		△902

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEプラットフォームを経由した広告サービス及びLINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当社グループでは2016年度においてNAVERに提供した広告サービスに関連して332百万円の売上が発生しております。
(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。
(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(2) 2017年度における取引総額及び2017年度末残高
(単位:百万円)

関係		名称		取引		取引金額		債権(△は 債務)残高(3)
親会社		NAVER		広告サービス(1)		518		108
兄弟会社		NAVER Business Platform Corp.(2)		営業費用		8,475		△976
関連会社		Snow Corporation		カメラアプリケーション事業の譲渡(4)		10,651		―
役員		慎 ジュンホ		ストック・オプションの権利行使(5)		6,922		―
役員		李 海珍		ストック・オプションの権利行使(5)		1,917		―

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEプラットフォームを経由した広告サービス及びLINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当社グループでは2017年度においてNAVERに提供した広告サービスに関連して518百万円の売上が発生しております。
(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。
(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(4) LINE Plus Corporationは2017年5月にカメラアプリケーション事業をSnow Corporationに譲渡しております。譲渡の対価は全てSnow Corporationの普通株式208,455株で支払われており、取引金額は引き受けた株式の取引日における公正価値を示しております。詳細は注記20. キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。
(5) 2012年12月17日及び2015年1月30日の取締役会の決議により発行された新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
(3) 2016年度及び2017年度の主要な経営陣の総報酬額
(単位:百万円)

	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
給与(賞与含む)	459		739
株式報酬(1)	5,714		928
合計	6,173		1,667

(1) 詳細は注記27. 株式報酬に記載しております。
主要な経営陣には当社の取締役と監査役を含めております。
29. 企業結合
2016年度における取得
M.T.Burnの取得
当社グループは2016年2月29日に日本に所在し非上場会社であるM.T.Burn株式会社(以下「M.T.Burn」という。)の議決権付株式の50.5%を取得し、これによりM.T.Burnは当社グループの子会社となりました。M.T.Burnはスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike(ハイク)」の開発・提供をしております。当社グループは、M.T.Burnが持つ、広告表示関連の技術力及びノウハウを取得することを目的にM.T.Burnを取得しております。本取得は2016年2月29日に行われ、当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は前第2四半期に完了しております。
取得した資産及び引き受けた負債
IFRSに従った限定的な例外を除き、取得日時点におけるM.T.Burnの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	取得時の 公正価値
資産
現金及び現金同等物	87
売掛金	83
顧客関係	401
ソフトウェア	26
繰延税金資産	88
その他	1
	686
負債
買掛金及びその他の未払金	78
その他の金融負債(流動)	50
その他の金融負債(非流動)	210
繰延税金負債	149
その他	13
	500
識別可能な純資産の公正価値合計	186
非支配持分	△92
のれん	416
移転した対価の合計	510

移転した対価はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は83百万円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
416百万円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。
取得日以降、M.T.Burnは、2016年度における当社グループの売上収益を252百万円増加させ、継続事業に係る純利益を1,305百万円減少させております。仮に、企業結合が2016年1月1日に行われていた場合、2016年度の当社グループの売上収益は140,841百万円、継続事業に係る純利益は9,076百万円となります。なお当該注記は監査証明を受けておりません。
取得関連コスト5百万円は費用として処理しており、2016年度の連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。
(単位:百万円)

取得におけるキャッシュ・フローの分析
取得に関連して移転した対価の合計	△510
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	87
取得における正味キャッシュ・フロー(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△423

2017年度における取得
NextFloorグループの取得
当社グループは2017年7月24日に韓国に所在し非上場会社であるNextFloor Corporation.(以下「NextFloor」という。)の議決権付株式の51.0%を取得し、これによりNextFloor及びその子会社(以下「NextFloorグループ」という。)は当社グループの子会社となりました。NextFloorはスマートフォン向けゲームの開発・パブリッシングをしております。当社グループは、NextFloorが持つ、ミドルコアを中心としたゲームコンテンツの開発・運用体制を取得することを目的にNextFloorを取得しております。本取得は2017年7月24日に行われ、当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は2017年度第4四半期に完了しております。最終的な評価額と当初の暫定的な評価額の間に変動はありません。
取得した資産及び引き受けた負債
IFRSに従った限定的な例外を除き、取得日時点におけるNextFloorグループの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	取得時の 公正価値
資産
現金及び現金同等物	1,946
売掛金	335
その他の金融資産(流動)	307
その他の金融資産(非流動)	754
有形固定資産	145
無形資産
ソフトウェア	153
版権	1,640
その他無形資産	277
関連会社投資	805
その他	320
	6,682
負債
買掛金及びその他の未払金	404
その他の金融負債(流動)	123
その他の金融負債(非流動)	63
繰延税金負債	391
その他	264
	1,245
識別可能な純資産の公正価値合計	5,437
非支配持分	△2,664
のれん	3,154
移転した対価の合計	5,927

移転した対価のうち、1,976百万円は当社グループのNextFloorに対する貸付金をNextFloorの普通株式に転換することにより支払われております。それ以外はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は335百万円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
3,154百万円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。
取得日以降、NextFloorグループは、2017年度における当社グループの売上収益を1,058百万円増加させ、継続事業に係る純利益を947百万円減少させております。
取得関連コスト18百万円は費用として処理しており、2017年度の連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。
(単位:百万円)

取得におけるキャッシュ・フローの分析
取得に関連して移転した対価の合計	△5,927
デット・エクイティ・スワップ	1,976
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	1,946
取得における正味キャッシュ・フロー(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△2,005

ファイブの取得
当社グループは2017年12月15日に日本に所在し非上場会社であるファイブ株式会社(以下「ファイブ」という。)の議決権付株式の100.0%を取得し、これによりファイブは当社グループの子会社となりました。ファイブはスマートフォン向けの動画広告プラットフォームの開発・販売・運用をしております。当社グループは、動画広告を専門とするファイブの技術力やリソースを活用し「LINE Ads Platform」をはじめとした「LINE」関連サービスにおける動画広告を強化することを目的にファイブを取得しております。本取得は2017年12月15日に行われ、当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は2017年度第4四半期に完了しております。
取得した資産及び引き受けた負債
IFRSに従った限定的な例外を除き、取得日時点におけるファイブの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	取得時の 公正価値
資産
現金及び現金同等物	231
売掛金及びその他の短期債権	307
その他の金融資産(非流動)	10
有形固定資産	9
技術	391
その他	7
	955
負債
買掛金及びその他の未払金	288
その他の金融負債(流動)	50
繰延税金負債	123
その他	44
	505
識別可能な純資産の公正価値合計	450
のれん	4,996
移転した対価の合計	5,446

移転した対価はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は306百万円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。
4,996百万円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。
取得日以降、ファイブは、2017年度における当社グループの売上収益を68百万円増加させ、継続事業に係る純利益を4百万円減少させております。
取得関連コスト11百万円は費用として処理しており、2017年度の連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。
(単位:百万円)

取得におけるキャッシュ・フローの分析
取得に関連して移転した対価の合計	△5,446
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	231
取得における正味キャッシュ・フロー(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△5,215

仮に、NextFloorグループ及びファイブの企業結合が2017年1月1日に行われていた場合、2017年度の当社グループの売上収益は168,915百万円、継続事業に係る純利益は6,701百万円となります。なお当該注記は監査証明を受けておりません。

その他の企業結合
その他の取得については、全体として重要性がないため記載を省略しております。
30. 主要な子会社
子会社情報
当社グループにおける連結子会社の数は53社であります。なお、主要な子会社は以下のとおりであります。

						所有持分割合
社名		主な事業活動		所在国		2016年度 ( 2016年 12月31日)		2017年度 ( 2017年 12月31日)
LINE Business Partners株式会社(1)		オンライン広告		日本		100.0%		―
LINE Fukuoka株式会社		経営サポート		日本		100.0%		100.0%
LINE Pay株式会社		ソフトウエア開発及びモバイル決済サービス		日本		100.0%		100.0%
LINE Book Distribution株式会社		モバイルコンテンツ		日本		52.0%		52.0%
LINE Ventures株式会社		投資		日本		100.0%		100.0%
LINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合		投資		日本		100.0%		100.0%
LINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合		投資		日本		100.0%		100.0%
LINEモバイル株式会社		MVNO事業		日本		100.0%		100.0%
M.T.Burn株式会社		広告プラットフォームサービス		日本		50.5%		50.5%
Gatebox株式会社(2)		IoTホログラム技術の開発		日本		―		51.0%
BALIE株式会社(3)		LINE@の販売代理店		日本		―		60.0%
株式会社ステアーズ(4)		ゲーム開発		日本		―		100.0%
LINE Friends Japan株式会社(5)		キャラクターグッズに係る事業		日本		―		100.0%
LINE TICKET株式会社(6)		電子チケットサービスの提供		日本		―		51.0%
ファイブ株式会社(7)		ゲーム開発事業		日本		―		100.0%
LINE PLAY Corporation		コンテンツの販売		韓国		100.0%		100.0%
LINE Plus Corporation		グローバルマーケティング		韓国		100.0%		100.0%
LINE C&I Corporation		投資		韓国		100.0%		100.0%
LINE Biz Plus Corporation		モバイル決済サービス		韓国		100.0%		100.0%
LINE Friends Corporation		キャラクターグッズに係る事業		韓国		100.0%		100.0%
LINE Games Corporation(8)		ゲーム開発及び運営		韓国		―		100.0%
NextFloor Corporation.(9)		ゲーム開発及び運営		韓国		―		51.0%
LINE UP Corporation(10)		グローバルマーケティング		韓国		―		100.0%
LINE Digital Technology (Shanghai) Limited.		ソーシャルメディア		中国		100.0%		100.0%
LINE Friends (Shanghai) Commercial Trade Co.,Ltd.(11)		キャラクターグッズに係る事業		中国		―		100.0%
台湾連線有限公司		モバイルサービス		台湾		100.0%		100.0%
Line Biz+ Taiwan Limited		決済サービス		台湾		100.0%		100.0%
LINE BIZ+ PTE. LTD.		ソフトウエア開発及びモバイル決済事サービス		シンガポール		100.0%		100.0%
LINE Company (Thailand) Limited(12)		eコマース		タイ		50.0%		50.0%
LINE Euro-Americas Corp.		グローバル・マーケティング		米国		100.0%		100.0%
LINE Friends Inc.(13)		キャラクターグッズに係る事業		米国		―		100.0%
MixRadio Limited		音楽配信		英国		100.0%		100.0%
LINE Vietnam Co., Ltd(14)		オンライン広告		ベトナム		95.0%		100.0%
PT. LINE PLUS INDONESIA		マーケティング		インドネシア		99.8%		99.9%

(1) LINE Business Partners株式会社は2017年12月にLINE Pay株式会社に吸収合併されました。
(2) 当社は2017年4月にGatebox株式会社(旧社名 株式会社ウィンクル 2017年7月社名変更)の株式を取得しており、当社の持分比率は51.0%であります。
(3) LINE Business Partners株式会社は2017年7月にBALIE株式会社の株式を取得しましたが、LINE Business Partners株式会社は2017年12月にLINE Pay株式会社に吸収合併されました。当該取引の結果、当社グループの持分比率は60.0%であります。
(4) LINE Games Corporationが2017年7月にNextFloor Corporation.の株式を取得した際、NextFloor Corporation.は株式会社ステアーズの株式を保有しており、当社グループの持分比率は51.0%でありましたが、LINE Games Corporationは2017年10月に株式会社ステアーズの株式をNextFloor Corporation.から取得しており、当社グループの持分比率は51.0%から100.0%に増加しております。
(5) 当社は2017年9月にLINE Friends Store事業を分割し、新設したLINE Friends Japan株式会社に継承させております。
(6) 当社は2017年9月にLINE TICKET株式会社を外部の第三者と共同で設立し、当社の持分比率は51.0%であります。
(7) 当社は2017年12月にファイブ株式会社の株式を取得しており、当社の持分比率は100.0%であります。
(8) 当社は2017年6月にLINE Games Corporationを設立しております。
(9) LINE Games Corporationは2017年7月にNextFloor Corporation.の株式を取得しており、当社グループの持分比率は51.0%であります。
(10) LINE Plus Corporationは2017年11月にゲーム開発事業を分割し、新設したLINE UP Corporationに継承させております。
(11) LINE Friends Corporationは2017年3月にLINE Friends (Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd.を設立しております。
(12) 当社グループのLINE Company (Thailand) Limitedに対する所有持分割合は50.0%でありますが、議決権の90.9%を有しております。従って、当社グループの連結財務諸表上、LINE Company (Thailand) Limitedを連結の範囲に含めております。
(13) LINE Friends Corporationは2017年2月にLINE Friends America, LLCを設立し、2017年5月にLINE Friends Inc.に社名変更しております。
(14) LINE Plus Corporationは2017年3月にLINE Vietnam Co., Ltdの株式を外部の第三者から取得しており、当社グループの持分比率は95.0%から100.0%に増加しております。
当社グループの最終的な親会社
当社グループの直接の所有者であり最終的な親会社は、韓国に所在し韓国証券取引所に上場しているNAVERであります。
31. 関連会社及び共同支配企業投資
(1) 当社グループの重要な関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

						2016年度 (2016年12月31日)				2017年度 (2017年12月31日)
社名		主な事業活動		所在国		所有持分割合		帳簿価額		所有持分割合		帳簿価額
関連会社
「LINE PROJECT」製作委員会		アニメーション製作		日本		50.0%		―		50.0%		―
Collab+LINE LLC		投資		米国		50.0%		133		50.0%		130
Epic Voyage株式会社		モバイルゲームの提供		日本		30.0%		3		30.0%		3
株式会社グリーンモンスター(1)		モバイルゲームの提供		日本		35.0%		―		―		―
LINE MUSIC株式会社		音楽配信		日本		33.4%		413		33.4%		47
株式会社AUBE		求人情報の配信		日本		49.0%		340		49.0%		334
transcosmos online communications株式会社 (2)		カスタマーサポート		日本		40.0%		42		37.1%		121
NPLE GAMES Co.,Ltd.		モバイルゲームの提供		韓国		14.8%		69		43.5%		457
夢の街創造委員会株式会社		デリバリー総合サイトの運営		日本		22.0%		3,973		22.0%		3,865
Snow Corporation (3)		モバイルアプリケーションの提供		韓国		25.0%		4,387		45.0%		12,998
K-Fund I(4)		投資		フランス		―		―		25.0%		1,388
Orfeo SoundWorks Corporation(5)		イヤホンテクノロジー		韓国		―		―		20.7%		154
Oozoo Inc. (6)		ゲーム開発		韓国		―		―		44.5%		247
Nano Interactive Inc. (7)		ゲーム開発		韓国		―		―		35.5%		54
Motif Co.,Ltd. (8)		ゲーム開発		韓国		―		―		41.5%		207
Skeinglobe Corporation(9)		ゲーム開発		韓国		―		―		28.7%		108
共同支配企業
Lantu Games Limited		ゲームコンテンツの開発		香港(中国)		50.0%		1,025		50.0%		394
RABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITED		決済サービス		タイ		50.0%		2,327		50.0%		2,121
Drama & Company(10)		ソフトウェア開発		韓国		―		―		37.2%		2,216

(1) 2017年9月、当社は、株式会社グリーンモンスターが清算されたことに伴い、株式会社グリーンモンスタ ーに対する持分すべてを処分しております。
(2) 2017年10月、transcosmos online communications株式会社の新株式の発行に伴い、transcosmos online communications株式会社に対する当社グループの持分は40.0%から37.1%に減少しております。
(3) 2017年5月、当社グループは、Snow Corporation にLINE Plus Corporationの一部であったカメラアプリケーション事業を譲渡しております。当該譲渡の対価として、Snow Corporationの株式を取得しており、その結果、Snow Corporationに対する持分割合が25.0%から48.6%に増加しました。また、当社及びNAVERは2017年8月、Snow Corporationに対してそれぞれ984百万円及び3,938百万円を追加出資いたしました。これにより当社グループの持分は48.6%から45.0%に減少しております。詳細は注記20. キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。
(4) 2017年1月、LINE Plus Corporation及びNAVERは、ヨーロッパにおいてインターネット関連のスタートアップ企業に対して共同で投資を行う目的で、K-Fund Iにそれぞれ49.9%、50.0%出資いたしました。また、2017年12月、K-Fund Iによるファンド規模の変更に伴い、K-Fund Iに対する当社グループの持分は49.9%から25.0%に減少しております。当社グループはK-Fund Iに対して重要な影響力を有しており、持分法を適用して会計処理しております。
(5) 2017年6月、LINE Friends CorporationはOrfeo SoundWorks Corporationの技術を搭載したイヤホンやヘッドセット等を開発及び販売する目的で、Orfeo SoundWorks Corporationに20.7%出資いたしました。当社グループはOrfeo SoundWorks Corporationに対して重要な影響力を有しており、Orfeo SoundWorks Corporationについて持分法を適用して会計処理しております。
(6) 2017年7月、LINE Games CorporationはNextFloor Corporation.の株式を取得しており、NextFloor Corporation.はゲーム開発を行うOozoo Inc.の44.5%の持分割合を保有しております。当社グループは、Oozoo Inc.に対して重要な影響力を有しており、Oozoo Inc.について持分法を適用して会計処理しております。
(7) 2017年7月、LINE Games CorporationはNextFloor Corporation.の株式を取得しており、NextFloor Corporation.はゲーム開発を行うNano Interactive Inc.の35.5%の持分割合を保有しております。当社グループは、Nano Interactive Inc.に対して重要な影響力を有しており、Nano Interactive Inc.について持分法を適用して会計処理しております。
(8) 2017年11月、LINE Games CorporationはMotif Co., Ltd.の持分の41.5%を出資しております。Motif Co., Ltd.の主たる事業内容は、ゲームコンテンツの企画及び開発サービスを提供することであります。当社グループはMotif Co., Ltd.に対して重要な影響力を有しており、Motif Co., Ltd.について持分法を適用して会計処理しております。
(9)2017年12月、LINE Games CorporationはSkeinglobe Corporationの持分の28.7%を出資しております。Skeinglobe Corporationの主たる事業内容は、モバイルゲームコンテンツの企画及び開発サービスを提供することであります。当社グループは、Skeinglobe Corporationに対して重要な影響力を有しているため、Skeinglobe Corporationについて持分法を適用して会計処理しております。
(10)2017年11月、LINE Plus CorporationはDrama & Companyの持分の37.2%を出資しております。Drama & Companyの主たる事業内容は、名刺管理サービス「REMEMBER」等のソフトウェア開発サービスを提供することであります。当社グループは、株主間の契約に基づきDrama & Companyを共同支配企業と判断しており、Drama & Companyについて持分法を適用して会計処理しております。
(2) 当社グループの関連会社に対する投資に関する要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	Snow Corporation
	2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
流動資産	4,365		2,469
非流動資産	1,493		17,213
流動負債	506		1,180
非流動負債	641		2,678
資本	4,711		15,824
当社グループの所有持分割合	25.0%		45.0%
当社グループの資本持分	1,178		7,121
のれん相当額及びその他調整	3,209		5,877
持分の帳簿価額	4,387		12,998

	Snow Corporation
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益	―		271
継続事業に係る損失	△952		△10,348
税引後その他の包括利益	―		131
当期包括損益合計	△952		△10,217
当社グループの持分損失	△238		△4,531

(3) 当社グループの関連会社に対する個別には重要ではない投資の要約財務情報の合計は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
流動資産	6,273		10,699
非流動資産	6,875		7,762
流動負債	3,131		4,025
非流動負債	2,074		1,683
資本	7,943		12,753
当社グループの資本持分	2,127		3,368
未認識の損失	116		―
のれん相当額	2,730		3,747
持分の帳簿価額	4,973		7,115
	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益	6,322		12,657
継続事業に係る損失	△1,642		△3,050
税引後その他の包括利益	2		84
当期包括損失合計	△1,640		△2,966
未認識の損失 (1)	116		―
当社グループの持分損失	△386		△831

(1) 個別には重要ではない関連会社1社についての当社の持分損失がその関連会社に対する投資額を超過したため、当社は超過分についての損失の認識を中止しております。
2016年度末及び2017年度末において、当社グループは、これらの関連会社について偶発債務を有しておりません。2016年度末において、当社グループがこれらの関連会社について有している出資合意のうち、未払いの出資合意金額はありません。また、2017年度末において、当社グループがこれらの関連会社について有している出資合意のうち、未払いの出資合意金額は5,796百万円であります。
(4) 当社グループの共同支配企業に対する個別には重要ではない投資の要約財務情報の合計は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2016年度 (2016年12月31日)		2017年度 (2017年12月31日)
流動資産 (1)	4,942		5,237
非流動資産	29		227
流動負債 (2)	192		1,342
非流動負債	7		44
資本	4,772		4,078
当社グループの資本持分	2,386		1,795
のれん相当額	966		2,936
持分の帳簿価額	3,352		4,731

	2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益	39		366
減価償却費及び償却	△4		△19
利子収益	25		37
利子費用	―		△17
継続事業に係る損失	△417		△2,211
税引後その他の包括利益	―		81
当期包括損失合計	△417		△2,130
当社グループの持分損失	△209		△959

(1) 2016年度末及び2017年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,251百万円、1,863百万円であります。
(2) 買掛金、その他の未払金及び引当金を除く短期金融負債を含みます。
2016年度末及び2017年度末において、当社グループは、これらの共同支配会社について偶発債務又は出資合意を有しておりません。当社グループの共同支配企業は共同支配の取決めの当事者の全員一致の合意なくその利益を配当することはできません。

32. 後発事象
連結子会社から関連会社への変更
当社グループは、2018年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、外部の第三者との間でモバイル通信サービスに関する基本合意書を締結いたしました。また、当該基本合意書に基づき、当社の子会社であるLINEモバイル株式会社は、2018年3月20日付で外部の第三者との間で第三者割当増資に係る投資契約を締結いたしました。当該第三者割当増資手続きは、2018年4月2日に完了する予定です。当該第三者割当増資手続きが完了した場合、当社グループのLINEモバイル株式会社に対する所有割合は100.0%から49.0%となり、LINEモバイル株式会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
事業セグメントの設定
当社グループは、2018年1月31日の取締役会に基づき、事業領域の拡大に伴い、コア事業と戦略事業の2つの事業セグメントを設け、事業セグメント別に損益を管理することとしました。コア事業は主として、LINEスタンプ、LINE広告、LINE Gamesが含まれます。戦略事業は主としてフィンテックやAIが含まれます。