有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1. 報告企業
LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年9月に日本で設立しております。当社は2003年8月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年4月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目1番6号であります。
当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しております。
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツの販売、並びに広告サービスを提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEプラットフォームを通じて、広告サービスはLINE広告、livedoor及びNAVERまとめを通じて提供しております。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位)で表示しております。
当社グループの連結財務諸表は、2019年3月29日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。
3. 重要な会計方針
連結財務諸表の作成において当社グループが採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において、IFRSの新設又は改訂に伴う影響を除き、首尾一貫して適用しております。2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)によって新設又は改訂されたIFRSによる2017年度及び2018年度の当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響は(30)新設又は改訂された基準及び解釈指針に記載しております。
(1)連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社グループは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を与える能力を有している場合に投資先を支配していると判断しております。通常、投資先企業の議決権の過半数を所有することで、投資先を支配することとなります。
必要な場合には子会社の財務諸表を修正し、子会社財務諸表の会計方針を当社グループの会計方針に統一しております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途当社グループの決算日と同日の財務諸表を作成しております。
子会社における非支配持分は、親会社の当該子会社に対する所有持分とは区分して会計処理しております。子会社の損益及びその他の包括利益の各構成要素については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の株主と非支配持分に帰属させております。子会社に対する支配の喪失とならない所有持分の変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の変動額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。
2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス(以下「MixRadio」という。)事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。
当社グループ内の債権債務及び取引は、連結上、相殺消去しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。公正価値は、測定日時点の、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)企業結合
(a)企業結合
IFRS第3号「企業結合」に基づき、各々の識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しております。
- 繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に基づき認識測定しております。
- 従業員給付制度は、IAS第19号「従業員給付」に基づき認識測定しております。
リース及び保険契約は、契約開始時、又は分類の変更となるような方法で契約条件が変更された場合には、当該変更の日における契約条件及びその他の要因に基づき分類しておりますが、契約条件が分類を修正するような方法で変更された場合には、当該変更日が取得日となる場合があります。
また、企業結合により引き受けた偶発負債については、現在の債務であり、かつ、公正価値を信頼性をもって測定できる場合にのみ認識しております。
企業結合において移転した対価は公正価値で測定しております。当該公正価値は取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額として計算しております。取得関連コストは、企業結合を行うために取得企業において発生した費用であり、仲介者手数料、助言、法律、会計、評価など専門家に支払う費用又はコンサルティング費用、内部の買収部門の維持コストなどの一般管理費、負債性証券及び資本性証券の発行登録費用を含みます。取得関連コストは、負債性証券又は資本性証券の発行費用を除き、サービスの提供を受け、これらの費用が発生した期間において費用処理しております。
当社グループは、取得日において、のれんを以下の(1)から(3)の合計額から(4)の金額を控除した額で測定しております。
(1)移転した対価の公正価値
(2)被取得企業のすべての非支配持分の認識額
(3)企業結合が段階的に達成される場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値
(4)取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額(通常、公正価値)
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(b)共通支配下の企業結合
共通支配下の企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合であります。当社グループは、共通支配下の企業結合における取得に関して、譲渡企業の連結財務諸表に計上されている帳簿価額に基づき会計処理し、実際の取引日にかかわらず、譲渡企業の原始取得日
に行われたものとして、被取得企業の財務諸表を、当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しております。

(4)関連会社及び共同支配の取決め
(a)関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているが支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業に対して20%以上50%以下の議決権を有している場合、当社グループが重要な影響力を有していないことを明確に証明できないかぎり、重要な影響力を有していると推定しております。
当社グループの関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、当初認識時に、関連会社に対する投資を原価で認識し、取得日以降においては、関連会社の純損益及びその他の資本の変動に対する当社グループの持分を認識することで帳簿価額を調整しております。当社グループと関連会社との間の取引から生じる損益は、当社グループによる当該関連会社に対する持分の範囲で消去しております。グループ内取引から生じる損失が、当社グループの連結財務諸表において認識しなければならない減損を示唆する場合、損失として認識しております。
関連会社が類似の状況における同様の取引及び事象に対して、当社グループとは異なる会計方針を適用している場合には、当社グループが持分法を適用するにあたり、当該関連会社の財務諸表に必要な調整を行っております。
当社グループの関連会社に対する損失の持分が当該関連会社に対する持分を超過する場合には、長期投資を含む関連会社投資の帳簿価額をゼロとし、それ以上の損失の認識を中止しております。
(b)共同支配の取決め
共同支配の取決めは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。当該取決めに関する各当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業と共同支配企業に分類しております。
共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している共同支配の取決めであります。当社グループは共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を特定の資産、負債、収益及び費用に適用されるIFRSに従って行っております。
共同支配企業は、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めであります。共同支配企業については持分法を適用して会計処理をしております。
(5)外貨換算
(a)外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより各グループ企業の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告期間末日の為替レートにより機能通貨へ再換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当初の取引日における為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、公正価値測定日の為替レートにより機能通貨へ再換算しております。
再換算により生じた換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される資本性金融資産の換算による差額については、その他の包括利益として認識します。
(b)在外営業活動体
当社グループの表示通貨が在外営業活動体の機能通貨と異なる場合は、当該財務諸表を、次のとおり、当社グループの表示通貨に換算しております。
ハイパー・インフレ経済の通貨を機能通貨としない在外営業活動体の資産及び負債は、報告期間末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。在外営業活動体による収益及び費用は、報告期間の平均為替レートにより表示通貨に換算しております。当該外貨換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額は、処分損益の一部として損益に振り替えております。在外営業活動体を含む子会社の、支配の喪失を伴わない部分的な処分においては、当該在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を、持分割合に基づき非支配持分に振り替えております。支配の喪失となる場合の部分的な処分においては、関連する持分の外貨換算差額は、損益に振り替えております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に期日の到来する短期投資から構成されております。このような投資は、流動性が高く、容易に一定の金額に換金できる性質を有しております。現金及び現金同等物は、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、当社グループでは、短期の支払手段として用いております。
(7)金融資産
① 金融資産の分類
当社は保有する金融資産を、契約上のキャッシュ・フローの特性及び金融資産を管理する企業の事業モデルに応じて以下の測定区分に分類しております。なお、キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみか否かを決定する際に、組込みデリバティブを含む金融資産をその全体として考慮しております。
a. 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収のみによって当社グループの事業モデルの目的が達成される負債性金融資産が該当します。
b. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって当社グループの事業モデルの目的が達成される負債性金融資産、及び当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択を行っている資本性金融資産が該当します。当社グループは現在、子会社及び持分法が適用される関連会社への投資を除くすべての資本性投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として区分する取消不能な選択を行っています。
c. 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない金融資産が該当します。
② 金融資産の測定
a. 当初認識時点における測定
当社グループは、金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産ではない金融資産の場合は、その公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引コストは、純損益に費用として認識しております。
b. 事後測定
負債性金融資産:
(a) 償却原価で測定される金融資産の事後測定
実効金利法による償却原価で測定され、関連する利息収益は財務収益に含まれます。また、資産の認識を中止した時には償却原価と処分対価の差額が純損益に認識され、予想信用損失の金額に変動があった時には減損損失又は減損利得の金額が純損益に認識されます。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の事後測定
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動による利得または損失は、利息収益および為替差損益の認識を除き、その他の包括利益に認識されます。また、予想信用損失による減損損失又は減損利得を認識しており、純損益に認識されます。負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損益に振り替えられます。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
当初認識後、公正価値で測定し、負債性金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識されます。
資本性金融資産:
当社グループが資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択を行っている場合、公正価値の変動による帳簿価額の変動はその他の包括利益に認識されます。認識されたその他の包括利益累計額は、事後的に純損益へ振り替えられることはありません。なお、取消不能な選択を行ったその他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産がグループ外に売却された場合、その時点までに累積されていたその他の包括利益が利益剰余金に振り替えられます。
資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定していない場合、公正価値の変動による帳簿価額の変動は純損益に認識されます。
資本性金融商品に対する投資からの配当は、当社グループが受け取る権利が確立したときに「その他の営業外収益」として純損益に認識されます。
③ デリバティブ
当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を行う場合があります。デリバティブは当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公正価値が正となる場合には金融資産として、負となる場合には金融負債として計上しております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転された場合に、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが移転した金融資産から創出又は保持された権利及び義務は、別個の資産又は負債として認識しております。
当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している場合には、当該金融資産の認識を継続し、受け取った対価について金融負債を認識しております。
(8)金融負債
当社グループは金融負債に係る契約条項の当事者になった時点で連結財政状態計算書に金融負債を認識しております。当初認識時、金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後、金融負債は、実効金利法を用い、償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効した時に、当該金融負債の認識を中止しております。
転換社債においては、当初認識時、当該社債の負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品に当社の信用リスクを加味した割引率を基に算定した公正価値から取引コストを控除した金額により算定しております。当初認識後、負債部分は、実効金利法を用いて、償却原価で測定しております。当該社債全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した残額は、転換オプションに配分され、取引コスト及び法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されており、事後において再測定はしておりません。
(9)たな卸資産
主として商品からなるたな卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。たな卸資産の原価は先入先出法により算定しております。正味実現可能価額は見積売価から販売に要するコストを控除して算定しております。
(10)資本金
普通株式は、資本として分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。
(11)自己株式
自己株式は、取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(12)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で認識、測定しております。取得原価には、意図した方法で稼動可能な状態とするために直接起因するコスト、解体及び除去並びに原状回復費用を含めております。
有形固定資産の一部を交換するコストについては、当該有形固定資産の帳簿価額に含まれるか、又は当該有形固定資産の一部が内包する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取得原価を信頼性をもって測定できる場合には、個別の資産として認識しております。これに伴い、交換された部分の有形固定資産については認識を中止しております。有形固定資産の日々のサービスにかかる費用については、発生時に費用として認識しております。
土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産は以下の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の取得原価の合計額のうち、重要な構成部分については、当該構成部分の耐用年数にわたり、個別に減価償却しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定し、その他の営業収益又は費用として認識しております。
2017年度及び2018年度の見積耐用年数は以下のとおりであります。

	見積耐用年数(年)
機械装置(主にサーバー)	3-5
備品	3-5
その他	3-5

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、従前の見積りと異なる場合には、これを変更しております。なお、当該変更は会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(13)借入コスト
当社グループは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストを、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入コストは発生時に費用処理しております。適格資産とは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいいます。
当社グループは、資産化に適格な借入コストの金額を、適格資産の取得のために個別に資金を借り入れた範囲で、当期中に当該借入金について発生した実際の借入コストから当該借入金の一時的な投資による投資収益を控除した差額として算定しております。
当社グループが、一般目的で資金を借り入れ、適格資産を取得するために当該借入を使用した範囲で、当該資産への支出に実効金利により計算した資産化率を乗じることにより、資産化の対象となる借入コストの金額を算定しております。資産化率は適格資産の取得のために特別に行った借入を除く、当社グループの当期中の借入金残高に対する借入コストの加重平均としております。ある期間に資産化する借入コストの金額は、当該期間に発生した借入コストの金額を超えることはありません。なお、2017年度、2018年度において、資産化された借入コストはありません。
(14)無形資産
無形資産は、当初、取得原価で測定し、その後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額としております。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、顧客関係は定率法、その他は定額法で、それぞれの見積耐用年数にわたって、償却し、減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。無形資産の残存価額はゼロと見積もっております。
2017年度及び2018年度の耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

	見積耐用年数
ソフトウェア	2-10
顧客関係	7
ドメイン名	20
その他	1-10

耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、従前の見積りと異なる場合には、これを変更しております。なお、当該変更は会計上の見積りの変更として会計処理しております。
研究開発費
新たに科学上又は技術的な知識と理解を得る目的で行われた研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発費用は、信頼性をもって測定することが可能であり、開発中の製品やプロセスが技術的、商業的に実行可能で、可能性の高い将来の経済的便益があり、当社グループが、開発を完成させ、適切な資源の利用又は売却の意図を有している場合に、当該費用を資産化しております。その他の開発に関連する費用は、発生時に費用として認識しております。
なお、2017年度、2018年度において、資産化された重要な開発費用はありません。
(15)リース
リース取引
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が特定の資産の使用に依存している、又は契約により当該資産を使用する権利が与えられる場合、当該取引はリース取引としております。
(a)ファイナンス・リース
リースが所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてを移転させるものである場合、当該リースはファイナンス・リースとして分類しております。
借手としてのリース
ファイナンス・リースは、リース開始日に算定したリース物件の公正価値とリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、リース期間の起算日に資産として計上しております。最低リース料総額の現在価値を算定する場合に使用する割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率としております。最低リース料総額は、財務費用と負債残高の返済部分とに配分しております。財務費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間中の各期間に配分しております。リース資産は、リース期間及びその耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却しております。
(b)オペレーティング・リース
連結財政状態計算書に資産計上されたファイナンス•リース以外のすべてのリース契約は、オペレーティング•リースに分類しております。
借手としてのリース
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
貸手としてのリース
当社グループは、2017年度及び2018年度において、サーバ、データストレージ、ネットワーク機器、パソコン、ソフトウェアに関連する解約可能なリース契約を結んでおります。当該リース資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれており、有形固定資産の中での類似の資産と首尾一貫した見積耐用年数にわたり減価償却しております。オペレーティング・リースからのリース収益(借手に支払われたインセンティブ控除後)は、リース期間にわたり、定額法によって認識しております。
(16)金融資産の減損
当社グループは、償却原価及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産に関連する予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、当初認識時点以降に信用リスクの著しい増大があったか否かによって変わります。信用リスクの著しい増大が無かった償却原価及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産に対しては、当報告日現在の12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増大が有った償却原価及びその他の包括利益で測定される金融資産に対しては、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。12か月及び全期間の予想信用損失は、日本における社債の格付別のデフォルト実績に基づいて算出したデフォルト確率を用いて測定しております。
営業債権に対しては、営業債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第9号が認める単純化した方法を適用しております。営業債権の予想信用損失は、当社が有する営業債権の過去回収実績に基づいて算出したデフォルト確率を用いて測定しております。
予想信用損失の算定においては、以下の将来予測情報が利用される場合があります。
‐外部信用格付(入手可能な範囲)
‐事業状況、財務状況又は経済状況の実際のあるいは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
‐顧客又は相手先に関する営業成績の実際の又は予想される著しい変化
‐顧客又は相手先の信用状態の著しい変化
(17)非金融資産の減損
繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く、有形固定資産や耐用年数を確定できる無形資産などの非金融資産は、報告日に、減損の兆候があるかどうかを検討しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。また、毎年の減損テストは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を対象として行っております。
個別の資産の回収可能価額を測定することが不可能である場合には、資金生成単位の回収可能額を見積もっております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループをいいます。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額となります。使用価値は、資産又は資金生成単位が創出すると見込まれる見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定しております。当該税引前割引率は、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローの見積りを調整していない当該資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を損益として認識しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、減損前の資産の帳簿価額に、減価償却を反映した帳簿価額を超えない範囲で行っております。
のれん
企業結合において取得したのれんは、被取得企業のその他の資産及び負債が当該単位に配分されているか否かにかかわらず、被取得企業を取得した日より、企業結合によるシナジーからの便益を得られることが見込まれる各資金生成単位に配分しております。のれんが配分された資金生成単位に対する減損テストは毎年、又は減損の兆候が存在する場合はその都度、行っております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失は、まず、当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、その後、その他の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に配分しております。減損損失は損益として認識し、その後、のれんについて認識した減損損失の戻入れは行われません。資金生成単位を処分する場合、当該資金生成単位に配分されているのれんの金額は、処分損益の算定に含めております。

(18)従業員報酬
(a)短期従業員給付
短期従業員報酬は、従業員が関連する勤務を提供した年次報告期間の末日後12ヶ月以内にすべてが決済されると予想される従業員報酬であります。割引前の短期従業員報酬は、従業員が勤務した期間に対応し、発生主義で会計処理しております。
(b)確定給付制度
当社グループでは、韓国、台湾及びタイに所在する子会社の従業員に対して、確定給付制度を設けております。確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。当社グループの確定給付制度債務は、従業員が現在及び過去の期間の勤務の対価として獲得した、将来の予想給付額であります。確定給付制度債務の計算は、予測単位積増方式を使用し、独立年金数理人によって毎年行われております。当該計算結果は当社グループのマネジメントによって査閲承認されております。
確定給付制度に関連して貸借対照表で認識した負債又は資産は、報告日時点の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。
当期勤務費用とは、当期中の従業員の勤務により生じる確定給付制度債務の現在価値の増加であります。過去勤務費用とは、確定給付制度の導入若しくは変更により生じる、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動のことであり、当該変動額は全て、関連した制度の変更が行われた期の損益として会計処理しております。
確定給付負債(純額)の再測定は、主として、実績修正及び数理計算上の仮定の変更の影響から生じる数理計算上の差異からなります。実績修正は従前の数理計算上の仮定と実際の結果との差異から生じます。当社グループは確定給付負債(純額)の再測定をその他の包括利益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられる割引率は、当社グループの債務の期間と近似する満期日を持ち、給付を支払う際の通貨と同一の通貨建てである優良社債の報告日時点の利回りであります。
確定給付負債(純額)に係る利息純額は、報告期間における拠出及び給付の支払いより生じる確定給付負債(純額)の変動を考慮した、確定給付負債(純額)に上記の割引率を乗じて算定しております。確定給付負債(純額)に係る利息額は、損益として認識しております。
(c)確定拠出制度
当社グループでは、韓国に所在する子会社の従業員に対して、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関連した拠出金は、拠出した時点で費用として認識しております。
(19)株式報酬
当社グループは、役員及び従業員に対してストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの公正価値は付与日時点で測定しております。ストック・オプションに関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。ストック・オプションの公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定、並びに注記27. 株式報酬に記載しております。
当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式給付信託(J-ESOP)制度を導入し、株式給付規定に基づきポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。ポイントの公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記27. 株式報酬に記載しております。
当社グループは、従業員に対して現金決済型の株式給付信託(J-ESOP)制度を導入し、株式給付規定に基づきポイントを付与しております。ポイントに係る負債の公正価値は各報告期間の末日で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識し、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。ポイントに係る負債の公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記27. 株式報酬に記載しております。
(20)マーケティング費用
当社グループでは、ブランド認知度を高めるため及び新しいサービスのプロモーションのためのマーケティング費用が発生しております。当社グループのマーケティング費用は、主として、テレビ広告やモバイル広告などのマスメディア広告、及びブランドのプロモーションイベントから発生しております。マーケティングに係る人件費は、マーケティング費用には含まれておらず、従業員報酬費用の一部として計上しております。マーケティング活動に関連する支出は発生時に費用として認識しております。
(21)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合、引当金を認識しております。
引当金に関連するキャッシュ・アウトフローの金額と時期については不確実性があります。事象及び状況に必然的に関連するリスクと不確実性は、引当金の最善の見積りを行うにあたり考慮に入れております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合の引当金の金額は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値としております。
当社グループの引当金は、主として、リース物件に係る原状回復義務についての引当金及び将来においてユーザーが
電子アイテムと交換することによる、無償で付与された前払式支払手段及びLINEポイントの使用に応じて他社に支払われるライセンス料などに対する引当金で構成されております。
引当金は、各報告期間の末日現在で再検討し、当該時点の最善の見積りを反映するよう調整しております。債務を決済するために経済的便益を有する資源が流出する可能性がもはや高くない場合には、引当金を戻入しております。
引当金は、当該引当金を当初に認識した対象である支出に対してのみ使用しております。
(22)売上収益
当社グループは、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、広告サービスの提供、コミュニケーション及びコンテンツの販売、LINEキャラクターに関連する物品の販売をしております。広告サービスは、LINE公式アカウント及びLINEスポンサードスタンプなどの広告商材を用いたLINEプラットフォーム上にて、あるいは、livedoorやNAVERまとめなどのウェブポータル上にて提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEスタンプを含む様々なコミュニケーション手段及びLINE GAMEなどのコンテンツをユーザーに提供しております。商材やサービスの詳細情報については注記5. セグメント情報に記載しております。
当社グループは、報告期間末日時点の取引の進捗度に応じて売上収益を認識しております。売上収益ごとの取引の進捗度の決定については下記のとおりであります。また、売上収益は、通常の事業の過程で提供したサービスの対価の公正価値から売上税等の税金を控除した額で測定しております。
契約負債
当社グループの契約負債は、広告サービス、コミュニケーション及びコンテンツから生じる未充足の履行義務と前払式支払手段から構成されます。
前払式支払手段
前払式支払手段は、クレジットカード又は現金で購入することができます。サービスの種類に応じて、ユーザーは、現金、クレジットカード又は当社グループの発行する前払式支払手段を用いて支払いを行います。ユーザーの購入のほとんどは、Apple App StoreとGoogle Playのような決済処理サービスプロバイダを通じて行われます。当該決済処理サービスプロバイダは、各取引に対して決済手数料を請求します。前払式支払手段の販売にかかわる決済処理サービスプロバイダへの支払手数料は、販売時に連結損益計算書上「決済手数料及びライセンス料」として計上しております。
当社グループは前払式支払手段を販売した時点では、契約負債として連結財政状態計算書に表示しております。当社グループとユーザーとの利用規約で規定されているとおり、前払式支払手段の払戻しは行いません。しかし、当社グループが事業を中止した場合においては、「日本の資金決済に関する法律」(平成21年6月24日法律第59号。以下「資金決済法」という。)に従い返金が要求される可能性があります。
前払式支払手段が当社グループの各サービス内の電子アイテムの購入により使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は購入価格分だけ減少し、対応する契約負債が適切な売上収益の認識期間にわたり、売上収益へと振り替えられます。前払式支払手段の使用時点での収益認識については、以下に記載のとおりであります。売上収益はユーザーが支払った対価の総額で認識しております。
コア事業
(i)広告
当社の広告サービスは、アカウント広告、ディスプレイ広告及びポータルなどその他の広告から構成されます。
アカウント広告
アカウント広告は、主としてLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイントサービスなどから構成されます。
LINE公式アカウントは、企業などの広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができます。当社グループの履行義務は、広告主のために、LINE公式アカウントを広告契約期間にわたり維持するとともに、いつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるように準備することです。そのため、当社グループはLINE公式アカウント登録利用による売上収益を当該広告契約期間にわたり定額法で認識しております。また、LINE公式アカウントの広告主は、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することがあります。LINE スポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプの利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。そのため、当該契約期間において、売上収益を定額法で認識しております。
LINEポイント広告は、当社グループが提供するpay-per-action型広告サービスであります。広告主は、ユーザーによるアプリのダウンロードの完了又はコマーシャルの閲覧など、特定のアクションごとに、所定の固定単価を当社グループに支払います。それと引き換えに、当社グループは、当該広告主が開発したアプリやコマーシャルをLINEプラットフォーム上に掲載し、特定のアクションを行ったユーザーに対して無償でLINEポイントを付与しております。LINEポイント広告においては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINEポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、広告主との間で合意した特定のアクションを行ったユーザーに対するLINEポイントの付与を含む統合された広告サービスを提供することであり、LINEポイントを管理し、LINEポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して負っておりません。広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINEポイントを付与した時点で充足することから、当該時点で売上収益を認識しております。なお、ユーザーに付与した無償のLINEポイントについては、LINEポイント付与時にポイント引当金として対応する費用を認識しております。
IFRS第15号が適用される以前の2017年度まで、当社グループはLINEポイント広告の売上収益を、当社グループが発行したLINEポイントに帰属する部分の売上収益を除いて、ユーザーが広告契約で規定された特定のアクションを行った時点において認識しております。LINEポイントに帰属する売上収益は、LINEポイントの公正価値で測定しております。報告期間末日時点において未使用のLINEポイントに帰属する売上収益は繰り延べられ、使用されたLINEポイントに係る売上収益は、購入された電子アイテムの売上収益認識方針に従って認識しております。公正価値はポイントを決済するために必要な額をもとに決定しております。
ディスプレイ広告
ディスプレイ広告は、主としてタイムラインやLINE NEWSから構成されます。当社グループは、インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告を提供する契約を広告主と締結しております。当社グループの履行義務は、随時ユーザーに対して広告を表示することです。当社グループは、これらの広告に係る売上収益を、当該広告契約で規定された特定のアクションを充足した時点で認識しております。
その他の広告
その他の広告は主として、求人広告やポータル広告などから構成されます。当社グループの履行義務は、一定期間にわたる広告掲載又は随時、ユーザーに対して広告を表示させることです。これらの広告は、一定期間の広告掲載である場合には広告契約期間にわたる定額法で売上収益を認識しております。インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で売上収益を認識しております。
当社グループは、当社グループのLINE公式アカウントなどの広告サービスについて、他の当事者である広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社グループの広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店は、当社グループが設定する広告掲載物の仕様や基準に基づき広告代理店が広告主に対してサービスを提供することから、広告代理店が提供するサービスについても当社グループが支配していると判断しております(すなわち、当社グループが本人である)。広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識しております。
また、当社グループは、当社グループが、広告代理店が提供する上記サービスに対して支払う対価が、顧客である広告主との契約に関連し発生したコストであること等に鑑み、広告代理店に対する支払対価からなる契約コストを、資産として認識するとともに、売上収益の認識に合わせて償却しております。広告契約が更新されたならば、再度、広告代理店に対する支払対価が発生するため、当該コストの償却期間は広告契約を収益として認識する期間と一致します。
(ii)コミュニケーション
コミュニケーションには、主として、LINE スタンプ、LINEクリエイターズスタンプ及び絵文字(以下「スタンプ」という。)が含まれます。スタンプは、ユーザーが購入し、インスタントメッセージで使用するイラストであります。スタンプの購入は、現金、前払式支払手段、LINEポイント又はクレジットカードのいずれかで行われます。
前払式支払手段がスタンプの購入のために使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は、購入価格分減少し、スタンプの見積利用期間にわたり売上収益として認識します。当社グループは、ユーザーにスタンプを提供するにあたって、本人として役務を提供しております。当社グループが提供するスタンプに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(スタンプの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすることであると判断しております。そのため、当社がスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザーはサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。この期間は過去の利用実績から90日と見積りしております。また、ユーザーは、均等に利用可能とするサービスにより便益を受けると判断しているため、当社グループは売上収益を定額法で見積利用期間にわたり認識しております。
(iii)コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション
コンテンツには、主として、LINE GAMEや当社が開発したアプリケーションが含まれます。
外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム
外部コンテンツプロバイダが開発したすべてのゲームは、LINEプラットフォームから無料でダウンロードすることができます。ユーザーは、ゲーム内電子アイテムを現金及びクレジットカードを使って購入することができます。
当社グループでは、外部コンテンツプロバイダとレベニューシェア契約を結んでおります。当該契約では、ユーザーがLINEプラットフォームを経由しゲーム内電子アイテムを購入した場合、当社グループが、決済処理サービスプロバイダからの純収入額の一定割合を受け取ることとなっております。
ユーザーに対するゲーム内電子アイテムの販売に関しては、当社グループは、外部コンテンツプロバイダが、モバイルゲームの開発、メンテナンス及びアップデートについて主たる責任を負っており、ユーザーが購入し、ゲーム内で使用することができるゲーム内電子アイテムを作成していることから、外部コンテンツプロバイダがゲーム関連サービス提供のための主たる義務者であると判断しております。
当社グループは、外部コンテンツプロバイダを当社グループの顧客であるとし、当社グループは、ゲーム期間において、当該顧客へ(1)ユーザーのゲームへの導入(チャネリング)、(2)決済代行、(3)サーバ・ホスティング・サービスの各サービスを提供することであると考えております。
当社グループは、それぞれのサービスの提供は別個の会計単位であると考え、チャネリング、決済代行、サーバ・ホスティング・サービスの各取引価格を独立販売価格の比率で配分しております。独立販売価格は、チャネリング及びサーバー・ホスティング・サービスについては、他の独立した取引条件又は過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積り、決済代行については、過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積もりしております。
当社グループは、チャネリングに係る履行義務はユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに充足することから、対応する売上収益は当該時点で認識しております。
ゲームの終了予告は、ゲームが終了する2ヶ月前にユーザーに通達されます。ゲーム終了の予告が行われた時点から、ユーザーはゲーム内アイテムの購入ができなくなりますが、2ヶ月間ゲームをすることができ、決済はユーザーによるゲーム内アイテム購入から3ヶ月後に行われます。従って、サーバ・ホスティング・サービスについてはゲーム終了の予告からゲーム終了までの2ヶ月、決済代行については、ゲーム終了の予告後3ヶ月、すなわち、ゲーム終了後1ヶ月までサービスを提供する必要があります。
当社グループのサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務は、これらのサービスを提供したとき、すなわち、前者はゲーム提供の開始からゲーム終了までの期間にわたり、後者はゲーム提供の開始からゲーム終了後1ヶ月にわたり、毎月、充足することとなります。従って、サーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に対応する売上収益は、上記の期間にわたり規則的に認識しております。しかしながら、ゲーム終了予告後は収入が発生しなくなることから、当社グループはゲーム終了予告後のサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務に対応する売上収益をサービス提供開始時から繰り延べし、それぞれ、ゲーム終了の予告後2ヶ月及び3ヶ月の期間にて売上収益を認識しております。
なお、当社グループは、2012年度から当社グループのプラットフォームを通じて外部開発ゲームサービスを提供しております。2018年度末において、既に終了した外部開発ゲーム及び提供中の外部開発ゲームの平均提供期間は概ね21ヶ月であります。
内部開発したゲーム及びアプリケーション
本人又は代理人
当社グループは、当社グループが開発したゲーム及びアプリケーション(以下「アプリ」という。)をユーザーに提供しております。当社グループは当該ゲーム及びアプリの提供に関して、本人であると判断しております。当社グループの主たる責任は、ゲーム又はアプリ並びにゲーム又はアプリ内電子アイテムを開発、メンテナンスし、ユーザーに提供することであります。
消費性アイテム及び永久性アイテム
すべてのゲーム又はアプリは無料でダウンロードすることができますが、ゲーム及びアプリ内の当社グループが開発したゲーム又はアプリ内電子アイテムは、現金、クレジットカード及びゲーム又はアプリ内の当社グループの前払式支払手段で購入することができます。当社グループは、内部開発したゲーム及びアプリにおいて消費性アイテムと永久性アイテムを提供しております。
消費性アイテムの売上収益認識
消費性アイテムは、ユーザーの一定の行為により消費され、いかなる継続的な便益もユーザーにもたらさないという性質を有しております。当社グループが提供する消費性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(消費性アイテムの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでも消費性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。そのため、ユーザーが消費性アイテムを購入してから消費するまでの期間が当社が履行義務を充足する期間となりますが、一般的にユーザーが購入すると同時に消費されることから、販売時に売上収益を認識しております。
永久性アイテムの売上収益認識
永久性アイテムは、ユーザーに継続的な便益をもたらす性質を有しております。当社グループが提供する永久性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(永久性アイテムの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでも永久性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。一般的に、永久性アイテムがユーザーに便益をもたらす期間は、(1)アイテムがユーザーに便益をもたらさなくなる時点(アイテムの使用期間が便益をもたらす期間を表します。)(2)廃棄などユーザーによるアプリ内及びゲーム内の特定の行動によりアイテムがゲーム・ボード又はアプリから削除される時点、(3)ユーザーがゲーム又はアプリの使用を止める時点、のうち最も早い時点までの期間となります。従って、当社グループは(イ)アイテムの見積使用期間にわたる定額法、或いは、(ロ)アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード又はアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法、のいずれかの方法で認識しております。
(イ)アイテムの見積使用期間による売上収益認識
永久性アイテムの見積使用期間は購買パターンやユーザーの使用状況に係る過去のデータを考慮して算定しております。2016年度、2017年度及び2018年度において、当社グループが開発したゲームのうち1つだけが永久性アイテムに対して見積使用期間で売上収益を認識しており、当該期間は数日間と見積もっております。2016年度、2017年度及び2018年度については、そのような内部開発ゲームからの販売額に重要性はありません。
(ロ)アイテムの使用期間を見積もることができない場合の売上収益認識
① 平均プレイ期間の見積による売上収益認識
当社グループはプレイ期間を課金ユーザーが最初に前払式支払手段を購入した日から休眠ユーザーとなるまでの期間と定義しております。課金ユーザーが最後のログインから2ヶ月経過している場合に、休眠ユーザーとみなしております。課金ユーザーの平均プレイ期間を見積もるにあたり、当社グループは、その月に初めて前払式支払手段を購入した課金ユーザーから構成される月次コホートを分析し、各月のコホートが休眠ユーザーとなるまでの日数を分析しております。観察された実績データに基づき、当社グループは課金ユーザーの期先減少を外挿して、観察可能なデータが利用可能な日以降の課金ユーザー存続期間終了日を決定しております。当社グループは見積平均プレイ期間の算定にあたり、これら実際のデータ及び推定データを使用しております。2017年度及び2018年度において、内部開発ゲーム及びアプリに対して見積平均プレイ期間を使用して売上収益を認識しており、当該見積平均プレイ期間は、それぞれ、約2ヶ月から30ヶ月及び15ヶ月から30ヶ月であります。
② ゲームボード又はアプリから削除されたアイテムの調整
ゲームボード又はアプリから削除された永久性アイテムに対応する売上収益は販売額に見積削除率を適用した額を認識しております。見積削除率はユーザーがゲームボード又はアプリから永久性アイテムを削除した割合であります。
新規ゲーム又はアプリをリリースした場合の売上収益認識
新規ゲーム又はアプリなどをリリースした場合には、関連する売上収益の認識方針を決定するにあたり、電子アイテムの性質や、ユーザーによる当該アイテムの使用状況、サポートデータの利用可能性を検討しております。また、新規ゲーム又はアプリについて、過去データが不十分である場合には、他の内部開発ゲーム又はアプリに関して存在するデータ、同業他社や当社のデータなどを考慮する場合があります。当社グループがユーザーの使用状況を分析するための十分なデータを有していない場合で、かつ、ゲーム寿命を合理的に見積もるための類似のゲーム又はアプリを参照できない場合、当社グループは、過去データが十分になるまで販売額の全額を繰り延べております。
十分なデータが整った以後においては、四半期毎に、見積使用期間や見積平均プレイ期間などの永久性アイテムに関する見積りをゲーム又はアプリごとに評価しております。
売上収益の見積り
2017年度及び2018年度においては、すべての内部開発ゲームについて、当該ゲームの平均プレイ期間を見積もるための十分なデータを有しているため、ユーザーが継続的に利用可能な電子アイテムについて、当該ゲームの見積平均プレイ期間に渡り売上収益を認識しております。
戦略事業
Friends
Friendsの売上収益は、主にLINEキャラクター商品の販売から構成されております。物品の販売に係る収益は、主として、顧客が物品に対する支配を獲得した時に認識しております。通常、それは物品の引渡し時点であります。物品の販売による売上収益は、取引価格に値引を考慮して測定しております。
重大な金融要素
当社グループが提供するサービスにおいて、1年を超える支払条件等はなく、重大な金融要素はありません。
(23)財務収益及び財務費用
財務収益は、主に定期預金と満期保有投資からの受取利息で構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて損益に計上しております。
財務費用は、社債及び借入金に係る利息及び引当金の割引の巻き戻しで構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入コストは、実効金利法を用いて損益に認識しております。

(24)その他の営業外収益及び費用
2017年度
その他の営業外収益は、受取配当金、売却可能金融資産の処分益、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。受取配当金は当社グループの配当の受取りが確定した時点で認識しております。
その他の営業外費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却可能金融資産の減損損失で構成されております。
2018年度
その他の営業外収益は、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。受取配当金は当社グループの配当の受取りが確定した時点で認識しております。
その他の営業外費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動などで構成されております。
(25)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金で構成されております。当期税金及び繰延税金は、それらが企業結合に関連している場合、それらが直接資本又はその他の包括利益に認識されている場合を除き、純損益に認識しております。
(a)当期税金
当期税金は、報告期間の末日において制定されている又は実質的に制定されている税率を使用した、当該期間の課税所得又は損失に係る納税見込額又は還付見込額並びに過年度の未払法人税等の修正額からなります。課税所得は、将来の期間において加算又は減算される一時差異や加算又は減算不能な項目を会計上の利益から除いて算定されるので、会計上の利益とは異なります。
(b)繰延税金
繰延税金は、財務報告目的での資産及び負債の帳簿価額と課税計算目的に使用される額との一時差異に関して、資産・負債法を使用して認識しております。繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、認識しております。ただし、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、又は、会計上の利益にも、課税所得にも影響しない企業結合以外の取引に係る資産又は負債の当初認識から生じる一時差異について繰延税金は認識しておりません。
当社グループは、子会社、関連会社及び共同支配企業への投資に係る全ての将来加算一時差異について、当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合を除き、繰延税金負債を認識しております。当社グループは、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資から生じたすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間に解消し、かつ当該一時差異を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日時点で再検討され、一部又は全部の繰延税金資産の便益を受けるために、十分な課税所得を利用できる可能性が確実ではなくなった程度に応じ、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日において、当社グループが想定している、当社グループの資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済から生じる税務上の帰結を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、それらが関連する当期税金負債及び資産と相殺される法的強制力のある権利が存在し、かつ、それらが同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課せられる法人所得税に係る場合にだけ、相殺しております。
(26)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に関して、基本的及び希薄化後1株当たり利益を表示しております。基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する純損益を、自己株式調整後の当期中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、普通株主に帰属する純損益及び自己株式調整後の発行済普通株式の加重平均株式数に関して、当社グループの役員及び従業員に付与されたストック・オプションなど、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整を行った上で算定しております。潜在的普通株式は、普通株式への転換により、継続事業からの1株当たり利益が増加する場合又は損失が減少する場合に、逆希薄化効果を有しております。希薄化後1株当たり利益の算定においては、1株当たり利益に逆希薄化効果をもつと考えられる潜在的普通株式の転換、行使又はその他の発行を仮定しておりません。
(27)事業セグメント
当社グループは当社グループの最高意思決定機関が資源配分の意思決定を行い、業績を評価するために定期的に検討する内部報告を基礎としてセグメントを識別しております。当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であります。最高意思決定機関は当社の取締役会であります。
(28)非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産
他の部分から営業上及び財務報告目的上明確に区別できる事業及びキャッシュ・フローからなる当社グループの構成単位が、売却目的保有に分類されたか、又は既に処分された場合で、かつ、当該構成単位が (1) 独立の主要な事業分野又は営業地域を表す場合、 (2) 独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、又は (3) 転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当する場合、非継続事業として表示しております。
2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業とし、遡及して非継続事業として分類し、連結損益計算書では、非継続事業からの損益は、継続事業からの損益とは区分して表示しております。非継続事業の詳細は注記23.非継続事業に記載のとおりであります。また、注記23. 非継続事業の開示を除き、連結損益計算書で参照している注記は、継続事業に関連した注記としております。
非流動資産及び処分グループの帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として、売却によって回収される場合には、当該非流動資産及び処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において定義された測定範囲の一部ではない場合を除き、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(29)公表されているが未発効の基準
2018年度末において、公表されているが未発効の基準又は解釈指針は以下のとおりです。発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはありません。
- IFRS第16号「リース」
IASBはIFRS第16号「リース」を公表しております。本基準は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。IFRS第16号において、リースの借手は、現行の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務(リース負債)と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。貸手の会計処理は、現行のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。貸手は、すべてのリースをIAS第17号と同等の原則に基づいて分類し、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースの2つのタイプに区分します。また、IFRS第16号において、借手と貸手はIAS第17号と比較してより多くの開示が求められます。当社グループは強制適用日である、2019年1月1日以降開始する年度よりIFRS第16号を適用予定です。当社グループは簡便的な移行アプローチを適用することを意図しており、適用開始前の年度の比較金額を修正再表示する予定はありません。
現時点における最大の影響は、特定のオフィススペース及び店舗のオペレーティング・リースについて新たに使用権資産及びリース負債を認識することであります。さらに、IFRS第16号では、今まで営業費用として計上されていたリース費用が使用権資産の減価償却費及びリース負債の支払利息として計上されることから、リースに関連する費用の性質が変更されます。
報告日現在、当社グループはIFRS第16号の適用により、2019年1月1日において使用権資産及びリース負債を、それぞれ約52,000百万円認識する見込みです。また、オペレーティング・リースに係る費用は約10,000百万円減少し、使用権資産の償却費とリース負債に係る金利費用の合計が約10,000百万円増加すると見込んでおります。報告日現在、当社グループは解約不能のオペレーティング・リースに係るコミットメント58,688百万円を有しています。(注記「17. リース-借主としてのリース」参照)。リース負債の元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは約10,000百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは約10,000百万円減少する見込みです。
(30)新設又は改訂された基準及び解釈指針
2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)によって新設又は改訂されたIFRSによる2017年度及び2018年度の当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響は以下のとおりです。
2018年度1月1日以降に開始する連結会計年度より発効する基準等
① IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IASBは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しております。IFRS第15号では、5つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。当社グループは、コミュニケーション及びコンテンツの販売並びに広告サービスに関連する売上収益を取引の進捗度に応じて認識しております。従前の売上収益の認識及び測定については、主として以下のサービスを除き、IFRS第15号のもとでも引き続き妥当であると判断しております。
当社グループは、2018年度よりIFRS第15号を適用しております。当社グループは、IFRS第15号の適用による累積的影響を2018年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を選択しております。
a. LINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字(以下、「スタンプ」という)
当社グループは、進捗度の測定方法を、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法から、見積使用期間に渡る定額法へ変更しております。
従来の基準の下では、契約に基づく取引の成果をもっとも良く表すと考えられる進捗度の測定方法は、顧客にとっての便益の消費状況を示す、ユーザーによるスタンプの使用パターンであると考え、ユーザーの見積使用期間に渡り初期に比重を置く測定方法を採用しておりました。
一方、IFRS第15号においては、待機サービスの概念が明確化されております。IFRS第15号では待機サービスとは、顧客が望む時に利用できるようにするサービスを提供することと示されております。この待機サービスの概念に照らしたところ、当社グループが提供するスタンプに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(スタンプの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすることであると判断しております。そのため、当社がスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザーはサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。
また、スタンプの見積使用期間を通じて、均等に利用可能とするサービスからユーザーは便益を受けると判断しているため、当該期間に渡る定額法が履行義務の充足を最もよく表す進捗度の測定方法であると決定しております。その結果、従来の方法と比べて、2018年度における売上収益が168百万円増加し、営業利益が162百万円増加しております。
b. LINE スポンサードスタンプ
当社グループは、進捗度の測定方法を、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法から、契約期間に渡る定額法へ変更しております。
従来の基準の下では、契約に基づく取引の成果をもっとも良く表すと考えられる進捗度の測定方法は、当社の業務の遂行状況を示す、ユーザーによるスポンサードスタンプの使用パターンであると考え、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法を採用しておりました。
一方、IFRS第15号においては、「顧客」の定義が明確化されております。IFRS第15号では「顧客」とは、企業の通常の活動のアウトプットである財又はサービスを対価と交換に獲得するために企業と契約した当事者と定義されています。また、IFRS第15号は顧客との契約を適用対象として、「顧客」に対する履行義務の充足を反映する進捗度を測定することが求められております。
LINE スポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプの利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。従って、当社グループは、契約期間に渡る定額法が履行義務の充足を最もよく表す進捗度の測定方法であると決定しております。その結果、従来の方法と比べて、2018年度における売上収益が304百万円増加し、営業利益が250百万円増加しております。
c. LINE ポイント広告
当社グループは、LINEポイント広告を通じて付与されたLINEポイントの公正価値相当額を前受金として処理しておりましたが、これを売上収益として認識するとともに、付与したLINEポイントが消費される際に発生するコストを引当金として認識する方法へ変更しております。
従来の基準の下では、LINEポイント広告を通じて付与されたLINEポイントは、たとえ、顧客ではないユーザーに付与したとしても、対価の裏づけがあることから、IFRIC第13号の会計処理に準じて、付与するLINEポイントに帰属する売上収益をLINEポイントの公正価値で測定し、未使用分を前受金として処理しておりました。
一方、前述のとおり、IFRS第15号においては、「顧客」の定義が明確化されております。LINEポイント広告においては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINEポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、広告主との間で合意した特定のアクションを行ったユーザーに対するLINEポイントの付与を含む統合された広告サービスを提供することであり、LINEポイントを管理し、LINEポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して負っておりません。広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINEポイントを付与した時点で充足することから、当該時点で売上収益として認識することを決定しております。なお、ユーザーに付与した無償のLINEポイントについては、LINEポイント付与時にポイント引当金として対応する費用を認識しております。その結果、従来の方法と比べて、2018年度における売上収益は84百万円増加し、営業利益は218百万円減少しております。
d. 広告の表示
当社グループは、当社グループのLINE公式アカウントなどの広告サービスについて、他の当事者である広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は当社に代わって広告主に、当社グループの広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。当社グループは広告主に対する対価のうち、広告代理店の取り分を除いた額を稼得します。
従来の基準の下では、広告代理店に帰属する取り分を個別に識別可能な構成要素として識別し、当社が直接サービスを提供していないこと、当社は一定率のみを稼得し、広告代理店の取り分については、信用リスクを負担していないことから、当該部分は広告主に対する対価の総額から控除し、売上収益を認識しておりました。
一方、IFRS第15号では、履行義務の識別及びサービスに対する支配の移転の観点から、本人なのか代理人なのかの評価が再構成されております。特に、「企業が特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合には、企業は本人である」としており、他の当事者が提供すべき財又はサービスに対する権利を企業が支配しているのかどうかに関連するガイダンスや関連する諸指標が再構成されております。これには、他の当事者が提供すべき財又はサービスに対する権利により、他の当事者に企業に代わって顧客にサービスを提供するよう指図する能力を企業が得ている場合を含みます。広告代理店が提供する広告掲載物の仕様を整えるなどの準備サービスは、当社が設定する広告掲載物の仕様や基準に基づき広告代理店が広告主に対してサービスを提供することから、広告代理店が提供するサービスについても当社グループが支配していると判断しております(すなわち、当社グループが本人である)。以上より、広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識する方法に変更することを決定しております。その結果、従来の方法と比べて、2018年度における売上収益は8,837百万円増加しております。
また、当社グループは、広告代理店に対する支払対価からなる契約コストを、IFRS第15号に従い、資産として認識するとともに、売上収益の認識に合わせて償却しております。広告契約が更新されたならば、再度、広告代理店に対する支払対価が発生するため、当該コストの償却期間は広告契約を収益として認識する期間と一致します。そのため、従来の方法と比べて、2018年度における販売手数料は8,837百万円増加しておりますが、前述の売上収益の増加と同額であるため、営業利益への影響はありません。
以上の変更に伴い、期首の利益剰余金は以下のとおり調整しております。

		(単位:百万円)
		2018年1月1日
スタンプ		△967
LINE スポンサードスタンプ		△760
LINE ポイント広告		667
その他		△63
合計		△1,123

IAS第18号「収益」及びその他の従前の会計基準(以下、IAS第18号等という)に従った場合の財務諸表の各表示科目の、IFRS第15号に従った場合への調整は以下のとおりです。なお、組替は、IFRS第15号の用語を反映させるための組替であり、広告サービスに係る一部の売掛金及びその他の短期債権を契約資産に、LINEポイントなどから構成される前受金及びスタンプや広告サービスなどに関連する繰延収益をその他の金融負債(流動)及び契約負債に、それぞれ組み替えております。

								(単位:百万円)
		2018年度期首 2018年1月1日 (IAS第18号等)		組替		再測定		2018年度期首 2018年1月1日 (IFRS第15号)
売掛金及びその他の短期債権		42,892		△437		△792		41,663
契約資産		-		437		-		437
その他の流動資産		7,438		-		1,052		8,490
繰延税金資産		16,492		-		384		16,876
その他の金融負債(流動)		28,003		4,633		-		32,636
契約負債		-		22,588		1,391		23,979
前受金		17,975		△17,975		-		-
繰延収益		9,246		△9,246		-		-
引当金(流動)		991		-		472		1,463
利益剰余金		△4,294		-		△1,123		△5,417
その他の包括利益累計額		7,440		-		△8		7,432
非支配持分		4,902		-		△89		4,813

								(単位:百万円)
		2018年度 2018年12月31日 (IAS第18号等)		組替		再測定		2018年度 2018年12月31日 (IFRS第15号)
売掛金及びその他の短期債権		38,772		△339		△789		37,644
契約資産		-		339		-		339
その他の流動資産		8,464		-		1,287		9,751
繰延税金資産		16,746		-		361		17,107
その他の金融負債(流動)		30,364		6,362		-		36,726
契約負債		-		23,539		1,098		24,637
前受金		20,575		△20,575		-		-
繰延収益		9,326		△9,326		-		-
引当金(流動)		1,814		-		767		2,581
利益剰余金		△4,543		-		△1,013		△5,556
その他の包括利益累計額		△2,018		-		5		△2,013
非支配持分		9,596		-		2		9,598

								(単位:百万円)
		2018年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) IAS第18号等		組替		再測定		2018年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) IFRS第15号
営業収益
売上収益		197,789		-		9,393		207,182
その他の営業収益		28,099		-		-		28,099
営業収益合計		225,888		-		9,393		235,281
営業費用
決済手数料及びライセンス料		△30,811		-		△12		△30,823
販売手数料		△7,068		-		△8,892		△15,960
従業員報酬費用		△57,493		-		-		△57,493
マーケティング費用		△20,311		-		-		△20,311
インフラ及び通信費用		△10,483		-		-		△10,483
外注費及びその他のサービス費用		△31,825		-		-		△31,825
減価償却費及び償却費		△11,135		-		-		△11,135
その他の営業費用		△40,846		-		△295		△41,141
営業費用合計		△209,972		-		△9,199		△219,171
営業利益		15,916		-		194		16,110
継続事業に係る税引前利益		3,160		-		194		3,354
法人所得税		△9,463		-		△59		△9,522
継続事業に係る当期純利益(△は損失)		△6,303		-		135		△6,168
当期純利益(△は損失)		△5,927		-		135		△5,792
帰属:
当社の株主		△3,852		-		134		△3,718
非支配持分		△2,075		-		1		△2,074
								(単位:円)
1株当たり当期純利益
当社の株主に帰属する基本的1株当たり当期純利益(△は損失)		△16.19		-		0.57		△15.62
当社の株主に帰属する希薄化後1株当たり当期純利益(△は損失)		△16.19		-		0.57		△15.62
継続事業に係る1株当たり当期純利益
当社の株主に帰属する継続事業に係る基本的1株当たり当期純利益(△は損失)		△17.77		-		0.57		△17.20
当社の株主に帰属する継続事業に係る希薄化後1株当たり当期純利益(△は損失)		△17.77		-		0.57		△17.20

また、従来の基準の下では、広告代理店に帰属する取り分を広告主に対する対価の総額から控除し、売上収益を認識しておりましたが、IFRS第15号では、広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、広告代理店に帰属する取り分として認識する費用の重要性が高まったため、既存の連結損益計算書においては「認証及びその他のサービス費用」に含めていた費用を、2018年度から「販売手数料」として表示するとともに、認証費については重要性が低くなったため、既存の「認証及びその他のサービス費用」の項目名は「外注費及びその他のサービス費用」に変更しております。この変更は比較表示される2017年度の連結損益計算書においても適用しております。
② IFRS第9号「金融商品」
IASBは、IAS第39号「金融商品: 認識及び測定」の内容を置き換えるためにIFRS第9号「金融商品」の最終版を公表し、その中で金融資産、金融負債及び非金融商品を売買する一定の契約の認識及び測定に関する要求事項を規定しております。IFRS第9号は、金融商品の財務報告の新基準であり、原則主義に基づき、IASBプロジェクトの分類及び測定、減損及びヘッジ会計のフェーズを集約するものであります。IFRS第9号は、金融商品の契約上のキャッシュ・フローの特性や事業モデルに基づく単一の分類及び測定のアプローチに基づいており、貸倒損失の適時な認識につながる予想損失モデルに基づく新しい減損の要求事項も規定しております。
当社グループは、IFRS第9号を遡及的に適用しておりますが、比較情報の修正再表示は行わないことを選択しております。その結果、提供している比較情報は引き続き当社グループの以前の会計方針に基づいて作成されております。以前の会計方針は、本注記の末尾に記載されております。
2018年1月1日に当社グループが保有する金融資産にどの事業モデルを適用するかについて評価し、保有する金融資産を適切なIFRS第9号の測定区分に分類しております。この分類により生じる影響は以下のとおりであります。

									(単位:百万円)
	注記	IAS第39号による期首残高		IFRS第9号による期首残高					IFRS第9号の適用により生じる影響
				純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債	償却原価で測定する金融資産及び負債	合計		期首時点の公正価値測定	期首時点の引当金の設定	影響の合計
金融資産:
売掛金及びその他の短期債権
貸付金及び債権	3	42,892		―	―	42,892	42,892		―	―	―
合計		42,892		―	―	42,892	42,892		―	―	―
その他の金融資産(流動)
貸付金及び債権
定期預金	3	12,002		―	―	12,002	12,002		―	―	―
短期貸付金	3	206		―	―	206	206		―	―	―
社債及びその他の負債性金融資産	4	849		―	852	―	852		6	△3	3
売却可能金融資産		6		―	6	―	6		―	―	―
敷金		195		―	―	195	195		―	―	―
合計		13,258		―	858	12,403	13,261		6	△3	3
その他の金融資産(非流動)
満期保有投資	6	280		―	―	280	280		―	―	―
貸付金及び債権
社債及びその他の負債性金融資産	4,5	7,986		28	7,997	―	8,025		52	△13	39
保証金	3	726		―	―	726	726		―	―	―
敷金	3	5,709		―	―	5,709	5,709		―	―	―
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
優先株式の転換権及び償還権		1,862		1,862	―	―	1,862		―	―	―
売却可能金融資産	1,2	15,388		5,262	10,126	―	15,388		―	―	―
その他		133		―	44	89	133		―	―	―
合計		32,084		7,152	18,167	6,804	32,123		52	△13	39
金融負債:
買掛金及びその他の未払金
償却原価で測定される金融負債	3	28,810		―	―	28,810	28,810		―	―	―
合計		28,810		―	―	28,810	28,810		―	―	―
その他の金融負債(流動)
償却原価で測定される金融負債
預り金		5,730		―	―	5,730	5,730		―	―	―
短期借入金		22,224		―	―	22,224	22,224		―	―	―
その他		49		―	―	49	49		―	―	―
合計		28,003		―	―	28,003	28,003		―	―	―
その他の金融負債(非流動)
償却原価で測定される金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金		23		―	―	23	23		―	―	―
その他		93		―	―	93	93		―	―	―
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債		486		486	―	―	486		―	―	―
合計		602		486	―	116	602		―	―	―

2018年1月1日現在の金融商品の分類及び測定による当社の利益剰余金及びその他の包括利益累計額への影響は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
影響の内容	注記	利益剰余金		その他の包括利益累計額
IAS第39号に基づいた期首時点の利益剰余金及びその他の包括利益累計額		△4,294		3,928
売却可能金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更	1	316		△316
売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産へ変更された金融資産から発生し、過去に純損益に認識された減損損失の振替	2	1,000		△1,000
貸付金及び債権からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産へ変更された金融資産の期首時点の公正価値測定	4	―		42
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の引当金の増加	4	△16		16
IFRS第9号の適用による資本勘定に対する修正の合計		1,300		△1,258
IFRS第9号に基づいた期首時点の利益剰余金及びその他の包括利益累計額		△2,994		2,670

1.売却可能金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
期首時点の残高で2,966百万円のファンドに対する投資及び2,296百万円の非上場企業の償還可能な優先株式は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表していないため、売却可能金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更し、関連する公正価値評価額及び税効果の累計額259百万円をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振替えております。
2.売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
期首時点の残高で9,728百万円の上場及び非上場企業の株式は、当社グループにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産として指定する取消不能な選択を行っているため、売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更し、関連する減損損失及び税効果の累計額1,000百万円を利益剰余金からその他の包括利益累計額に振替えております。
期首時点の残高で402百万円の社債及び2百万円の組合への持分は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しており、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有されているため、売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産へ分類変更しました。また、期首時点において当該金融資産から発生すると予測される予想信用損失の金額は重要ではないと判断しました。
3.貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更
期首時点の残高で12,002百万円の定期預金、206百万円の貸付金、726百万円の保証金及び5,709百万円の敷金は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しており、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。この分類変更による期首時点における利益剰余金及びその他の包括利益累計額への影響はありませんでした。また、期首時点において当該金融資産から発生すると予測される予想信用損失の金額は重要ではないと判断しました。
4.貸付金及び債権からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
期首時点の残高で8,807百万円の社債は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しており、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有されているため、貸付金及び債権からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産へ分類変更し、期首時点で評価した公正価値利益及び税効果の金額として42百万円をその他の包括利益累計額において調整しております。また、期首時点で評価した予想信用損失16百万円を損失評価引当金として認識し、その他の包括利益累計額を調整しております。その他の包括利益で測定する負債性金融資産については、信用リスクが低い投資と判断しており、損失評価引当金は12か月の予想信用損失を見積もっております。
5.貸付金及び債権から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
期首時点の残高で28百万円の転換社債は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表していないため、貸付金及び債権から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。この分類変更による期首時点における利益剰余金及びその他の包括利益累計額への影響はありませんでした。
6.満期保有目的金融資産から償却原価で測定する金融資産への分類変更
期首時点の残高で280百万円の日本国債は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しており、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。この分類変更による期首時点における利益剰余金及びその他の包括利益累計額への影響はありませんでした。期首時点において当該金融資産から発生すると予測される予想信用損失の金額は重要ではないと判断しました。
提供している比較情報に適用される以前の会計方針は、以下のとおりです。
(1)金融資産
当社グループは、金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、及び売却可能金融資産の4つのカテゴリーに分類し、測定しております。当社グループは金融資産に係る契約条項の当事者になった時点で連結財政状態計算書に金融資産を認識しております。
金融資産は、当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。通常の方法による金融資産の売買、すなわち、関係する市場における規則又は慣行により一般的に設定されている期間内での資産の引渡しを要求する契約による資産の購入又は売却取引の場合は、当該取引の約定日において会計処理しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しております。当該金融資産の当初認識時には、関連する取引費用は発生時に損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(b)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有する金融資産は、当社グループがこれらを満期まで保有する明確な意図と能力を有する場合には、満期保有投資に分類しております。当初認識後、満期保有投資は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(c)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定されている、若しくは決定可能な金融資産であります。当初認識後、貸付金及び債権は、割引の影響が軽微である貸付金及び債権を除き、実効金利法による償却原価で測定しております。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産とは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資又は貸付金及び債権のいずれにも分類されない金融資産をいいます。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動は、税効果控除後、資本のその他の包括利益累計額に認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益で既に認識されている累積損益を純損益に振り替えております。
売却可能金融資産に係る受取配当金は、当社グループの支払いを受ける権利が確定した時点で、損益として認識しております。
(e)デリバティブ
当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を行う場合があります。デリバティブは当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公正価値が正となる場合には金融資産として、負となる場合には金融負債として計上しております。
非デリバティブの主契約に組み込まれているデリバティブは、次の場合に、主契約と分離し、デリバティブとして会計処理しております。
・デリバティブの定義に該当すること
・組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約のそれらに密接に関連していないこと
・当該契約が純損益を通じて公正価値で測定されるものではないこと
(f)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転された場合に、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが移転した金融資産から創出又は保持された権利及び義務は、別個の資産又は負債として認識しております。
当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している場合には、当該金融資産の認識を継続し、受け取った対価について金融負債を認識しております。
(2)金融負債
当社グループは金融負債に係る契約条項の当事者になった時点で連結財政状態計算書に金融負債を認識しております。当初認識時、金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後、金融負債は、実効金利法を用い、償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効した時に、当該金融負債の認識を中止しております。
(3)金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定されていない金融資産は、減損している客観的な証拠の有無を各報告日にて検討しております。金融資産の減損は、金融資産の当初認識後に損失事象が発生したという客観的証拠が存在し、かつ当該損失事象が見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積もることができる影響を有している場合に認識しております。なお、将来の事象の結果として予想される損失は、可能性が高い場合でも、認識しておりません。
資本性証券を含む金融資産が減損しているという客観的証拠には、発行体又は債務者の著しい財政的困難、債務者による支払不履行又は支払遅延、そうでなければ当社グループが斟酌しない条件での当社グループに対する債務の再編、借手又は発行体の破産の兆候、当該金融資産における活発な証券市場の消滅、個々の金融資産の見積将来キャッシュ・フローの減少は信頼性をもって見積もることができなくとも、当初認識後における金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローへの影響が不利であることを示す観察可能なデータの存在などがあります。
また、売却可能金融資産として分類された持分証券への投資に関しては、取得原価を下回る公正価値の著しい下落又は長期にわたる下落は、減損の客観的証拠となります。
金融資産の減損の客観的な証拠がある場合は、減損損失を測定し、認識しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産の減損損失は当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として算定しております。当該金融資産の将来キャッシュ・フローを見積もることが実務上不可能な場合には、当該金融資産に対する減損損失は、観察可能な直近の市場取引から得た価格を用いて算定することとなります。当社グループは、当該金融資産の減損損失に関して直接に又は引当金勘定を通じて減額する場合があります。以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失は引当金勘定の修正による戻入れを行っております。なお、当該金融資産の帳簿価額が、将来的に、現実的な回復の見通しがない場合には、当該金融資産の帳簿価額は直接減額しております。
(b)売却可能金融資産
売却可能金融資産の減損については、その他の証拠と兆候も考慮しておりますが、通常、当該金融資産の公正価値が、6ヶ月以上継続して取得原価を下回った場合、又は当該金融資産の公正価値が取得原価を20パーセント以上下回った場合、当該金融資産は減損していると判断しております。売却可能金融資産の公正価値の下落が、その他の包括利益で認識されてきており、かつ、当該金融資産が減損している客観的な証拠がある場合、その他の包括利益で認識されていた累積損失は、当該金融資産の認識が中止されていない場合でも、資本から損益へと振替えております。売却可能金融資産として分類された資本性金融商品への投資について損益として認識された減損損失は損益を通じて戻し入れられることはありません。以後の期間において、売却可能金融資産として分類された負債性金融商品の公正価値が増加し、その増加が客観的に、減損損失を損益として認識した後に発生した事象に関連付けることができる場合、減損損失は損益を通じて戻し入れが行われます。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、収益、費用、資産及び負債の報告額、並びに関連する開示に影響する見積りを行い、仮定を置いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び連結会計年度末において合理的であると判断された様々な要因を勘案したマネジメントの最善の判断に基づいております。その性質上、これらの仮定及び見積りに係る不確実性は将来の期間において資産又は負債の帳簿価額の重要な修正を要する結果となる可能性があります。
見積り及び仮定はマネジメントにより継続的に見直ししております。見積り及び仮定の変更による影響は、当該変更の期間又は当該変更の期間及び将来の期間において認識します。マネジメントによる見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に認識された金額に重要な影響を与え得るものは以下のとおりであります。
(a) 減損
- 非金融資産
のれんを除く非流動資産
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産等ののれんを除く非流動資産は、報告期間の末日において減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における、陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候が存在する場合には、その範囲を決定するために資産の回収可能価額を見積もっております。同様に、資産の回収可能価額の決定には、当該価額及び最終的な減損の額に重要な影響をあたえ得る、マネジメントによる見積りが含まれております。
毎年の減損テストは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を対象として行っております。
のれん
のれんの減損テストにあたり、のれんが配分された資金生成単位の帳簿価額が、当該のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額により裏付けられるかについて、当社グループは判断を行使し、評価しております。
資金生成単位の回収可能価額は、見積りを含む使用価値の算定に基づいております。使用価値の算定に用いた主要な仮定には、割引率、永久成長率及びマネジメントにより承認された財務予算に基づく5年以内のキャッシュ・フロー予測があります。計画期間以降のキャッシュ・フロー予測は、永久成長率を用いて推定しております。キャッシュ・フロー予測は、過去の経験を勘案したものであり、マネジメントの最善の見積りを表しております。これらの仮定は、ユーザー・トレンド、マーケティング費用、会社のIT関連支出及び競合他社との競争といった要因により、重要な調整の対象となる可能性があります。のれんが配分された異なる資金生成単位の回収可能価額の算定に使用される主要な仮定は、注記11.減損損失に記載のとおりであります。
- 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益で測定される金融資産
当社グループは、償却原価及びその他の包括利益で測定される金融資産に関連する予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、信用リスクの著しい増大があったか否かによって変わります。信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融資産又は資産グループに係る損失評価引当金を、将来予測的な情報を含めたすべての合理的で裏づけ可能な情報を考慮して全期間の予想信用損失に等しい金額で見積り、信用リスクの著しい増大がなかった場合には、当該金融資産又は資産グループに係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で見積もっております。
売上債権に対しては、売上債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第9号が認める単純化した方法を適用しております。

(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、連結財政状態計算書上の資産又は負債の帳簿価額とその税務基準額の差異である一時差異について繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、報告期間末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税法に基づいた税率及び、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は、課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループのマネジメントにより承認された財務予算に基づき算定しており、マネジメントの主観的な判断及び見積を伴います。当社グループは、前提条件の何らかの調整や将来の税法の改正が繰延税金資産及び負債の額に重要な影響を与える可能性があるため、これらの見積りは重要であると考えております。
(c) 公正価値で測定される金融商品についての公正価値算定方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債は以下の公正価値で測定しております。
- 同一銘柄の資産又は負債に係る活発な市場での相場価格
- 資産又は負債に係る相場価格以外の直接又は間接の観察可能なインプットを用いて算定された公正価値、及び
- 観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値
特に観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値は、経験に基づく仮定など、当社グループのマネジメントによる判断と仮定及びディスカウント・キャッシュ・フロー法のような特定の数値計算方式に基づくものとなります。
(d) 引当金
当社グループはオペレーティング・リースによるリース資産に係る資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しております。この引当金は、オペレーティング・リースの解約に伴い、オペレーティング・リース資産を契約書に規定されている状態に回復する際に発生すると予想される費用について経営者の最善の見積りに基づいて認識しております。この見積りは、連結会計年度末におけるリスクと不確実性を考慮に入れております。
ユーザーによる電子アイテム購入のための前払式支払手段の将来の使用に関して外部のプラットフォーム・パートナーへ支払うべきライセンス料などに対する引当金を計上しています。プロモーション及びマーケティング目的の前払式支払手段はユーザーに無償で提供しております。
(e) 確定給付制度
確定給付制度の費用及び債務の現在価値は、数理計算による評価を用いて算定しております。数理計算による評価は、割引率及び将来の昇給率を含む様々な仮定を伴うものであります。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値を算定するために、報告期間末日時点の確定給付制度債務に適用される通貨及び見積り支払期間と整合した優良社債の市場利回りを基に割引率を決定しております。将来の昇給率の見積りは、過去の昇給率及び将来の見積りインフレ率に基づいております。
評価に内在する複雑性及び長期という性質のために、確定給付制度債務はこれらの仮定の変化に対して高い感応度を有しております。すべての仮定は各報告日において見直ししております。
当社グループの確定給付制度債務についての詳細は、注記16. 従業員給付において記載しております。

(f) 株式報酬
役員及び従業員に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートン(以下「ブラック・ショールズ」という。)オプション価値算定モデルにより決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・ショールズモデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものであります。なお、これらについては、下記に追加で説明しております。
予想ボラティリティの見積りは、当社及び当社グループと類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予想行使パターンに基づいております。
(g) 普通株式の評価
2016年7月以前のストック・オプションの付与時において、当社グループは、株式の市場価格を利用できなかったため、オプション付与日における普通株式の公正価値を算定するために重要な判断を行使しております。その評価は、過去の財務数値、当社グループの将来の事業及び財務予測、類似する上場企業の市場価格、全般的な経済及び業界の見通し、並びに第三者によるストック・オプション付与日の評価など、評価日におけるすべての関連する事実及び状況に基づいております。
(h) 収益
当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内電子アイテムの販売に係る収益は、購買パターンやログイン情報、ユーザーの電子アイテムの削除率などの過去のデータを考慮に入れた、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわたり、認識しております。
LINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字の販売に起因する収益は、使用やユーザーの行動に係る過去のデータを考慮に入れた、ユーザーがLINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字を使用すると見込まれる期間にわたり、認識しております。
5. セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。
当社グループは、2018年度の予算をコア事業と戦略事業に分けて策定したことを契機として、当社の取締役会が業績を評価するための単位をコア事業と戦略事業に変更したことから、2018年度より事業セグメントを変更しております。
当社の取締役会は、コア事業で稼得した資源を戦略事業に再配分するという戦略のもと、売上収益及び損益の成長を評価するコア事業と、ユーザーベースの拡大など損益以外のKPIも重要な指標として評価する戦略事業に分けて業績を評価しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

コア事業	コア事業は、広告サービス、コミュニケーション、コンテンツなどから構成されます。広告サービスにはディスプレイ広告、アカウント広告、その他の広告が含まれます。ディスプレイ広告はLINE News面などに掲載される広告が含まれます。アカウント広告には、主に、LINE公式アカウントやLINEスポンサード・スタンプが含まれます。その他の広告には、livedoor blog、NAVERまとめ、LINE バイトに掲載される広告が含まれます。 コミュニケーションには、主にLINEスタンプが含まれます。コンテンツには主にLINE GAMEが含まれます。
戦略事業	戦略事業は、LINE PayサービスなどのFintech、AI、Friends、Eコマースが含まれます。

(2) 報告セグメントごとの利益または損失
当社グループのセグメント別の営業損益は、連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、その他の営業収益、株式報酬費用などを含めず、これらの項目は共通に含めております。また、IT開発や管理部門などの間接費については、サービス別の工数、サービスに用いられているサーバー台数、売上比率などを用いて配分しております。当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループは2018年度より、コア事業と戦略事業の2つの事業セグメントを取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。当社グループは2018年度よりセグメント別の損益管理を行っており、2017年度のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ2018年度と同様の方法でセグメント別損益を計算し、修正再表示しております。
2017年度
(単位:百万円)

		報告セグメント
		コア事業		戦略事業		合計		共通(1)		連結
外部顧客への売上収益(2)		149,156		17,991		167,147		-		167,147
セグメント利益(△は損失)(3)		34,250		△17,674		16,576		8,502		25,078
減価償却費及び償却費		6,252		897		7,149		-		7,149

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。
(2) 2017年度における売上収益はIAS第18号等に基づく数値に基づき表示しております。そのため、2018年度のセグメント別損益の算定で使用されているIFRS第15号に基づく数値とは異なります。
(3) 「セグメント利益(△は損失)」は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2018年度
(単位:百万円)

		報告セグメント
		コア事業		戦略事業		合計		共通(1)		連結
外部顧客への売上収益		178,398		28,784		207,182		-		207,182
セグメント利益(△は損失)(2)		26,559		△34,931		△8,372		24,482		16,110
減価償却費及び償却費		8,832		2,303		11,135		-		11,135

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。
(2) 「セグメント利益(△は損失)」は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント利益から継続事業に係る税引前四半期利益又は損失への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2017年度		2018年度
セグメント利益	25,078		16,110
財務収益	257		413
財務費用	△26		△519
持分法による投資損失	△6,321		△11,148
為替差損益	△818		△902
その他の営業外収益	1,963		869
その他の営業外費用	△1,988		△1,469
継続事業に係る税引前利益	18,145		3,354

これらの項目は当社グループとして管理しており、個々のセグメントに配分しておりません。
(3) 主要なサービスからの収益
当社グループの2017年度及び2018年度の継続事業の主要なサービス別の売上収益は以下のとおりであります。なお、2017年度については、当社グループはIFRS第15号について、修正遡及アプローチを適用しているため、従前のIAS第18号等に基づく数値となります。
一時点で認識される売上収益は、主としてFriendsに係る売上収益から構成されます。
(単位:百万円)

	2017年度		2018年度
コア事業
広告
ディスプレイ広告(1)	26,609		36,221
アカウント広告(2)	38,929		56,714
その他の広告(3)	10,433		15,302
小計	75,971		108,237
コミュニケーション・コンテンツ・その他
コミュニケーション(4)	30,225		28,527
コンテンツ(5)	40,144		38,237
その他	2,816		3,397
小計	73,185		70,161
コア事業合計	149,156		178,398
戦略事業
Friends(6)	12,299		19,579
その他(7)	5,692		9,205
戦略事業合計	17,991		28,784
総合計	167,147		207,182

(1) ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面やLINE News面等に掲載される広告から構成されます。
(2) アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構成されます。
(3) その他の広告からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。
(4) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されます。
(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。
(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。
(7) その他は主にLINEモバイルやEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
地域別の売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。コミュニケーション及びコンテンツからの売上収益はユーザーの所在地を基礎に分類しております。広告からの売上収益はサービスが提供される地域に基づき分類しております。

			(単位:百万円)
	2017年度		2018年度
日本 (所在地)	121,283		148,260
台湾	16,630		18,593
その他	29,234		40,329
合計	167,147		207,182

非流動資産
非流動資産は、主に有形固定資産及び無形資産で構成されております。

			(単位:百万円)
	2017年度		2018年度
日本 (所在地)	23,089		34,502
韓国	10,605		5,310
その他	5,676		7,946
合計	39,370		47,758

(4) 主要な顧客に関する情報
2017年度及び2018年度において、売上収益の額の10%以上を占める単一の顧客はありません。
6. 現金及び現金同等物
2017年度末及び2018年度末における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
手許現金		13		13
要求払預金		123,593		256,965
現金及び現金同等物合計		123,606		256,978

7. 売掛金及びその他の債権
2017年度末及び2018年度末における売掛金及びその他の債権は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
売掛金及びその他の短期債権(流動)		43,375		38,097
貸倒引当金/損失評価引当金(流動)		△483		△453
売掛金(非流動)(1)		14		14
貸倒引当金/損失評価引当金(非流動)		△14		△14
売掛金及びその他の債権合計		42,892		37,644

(1) 2017年度末における売掛金(非流動)については、その決済期日の超過期間に基づき、報告日において個別に減損テストを行っております。その結果、当該債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
売掛金及びその他の債権に関する損失評価引当金の変動状況については注記25. 財務上のリスク管理に記載しております。
8. たな卸資産
2017年度末及び2018年度末におけるたな卸資産は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
商品		3,455		4,887
たな卸資産合計		3,455		4,887

商品原価(継続事業)として認識されたたな卸資産は、2017年度及び2018年度において、それぞれ4,436百万円、7,346
百万円であります。商品原価(継続事業)として認識されたたな卸資産の評価減の金額は、2017年度及び2018年度において、それぞれ510百万円、276百万円であります。
9. 有形固定資産
(1) 2017年度の有形固定資産の変動状況は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
	備品		機械装置			建設仮勘定		その他		合計
取得原価
2017年1月1日残高	3,817		15,529			184		755		20,285
取得	4,156		7,038			42		361		11,597
売却又は処分	△1,305		△911			―		△174		△2,390
企業結合による増加	12		184			―		297		493
為替換算調整	1		152			―		43		196
その他	△180		204			△184		61		△99
2017年12月31日残高	6,501		22,196			42		1,343		30,082
減価償却累計額及び減損損失累計額
2017年1月1日残高	2,082		8,955			―		219		11,256
売却又は処分	△1,291		△810			―		△3		△2,104
減価償却費	1,146		4,111			―		266		5,523
企業結合による増加	4		125			―		171		300
為替換算調整	1		53			―		15		69
その他	△63		△32			―		8		△87
2017年12月31日残高	1,879		12,402			―		676		14,957
帳簿価額
2017年1月1日残高	1,735		6,574			184		536		9,029
2017年12月31日残高	4,622		9,794			42		667		15,125

(2) 2018年度の有形固定資産の変動状況は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
	備品		機械装置			建設仮勘定		その他		合計
取得原価
2018年1月1日残高	6,501		22,196			42		1,343		30,082
取得	1,105		16,095			970		635		18,805
売却又は処分	△8		△2,134			―		△24		△2,166
企業結合による増加	―		18			―		14		32
子会社支配権の喪失	―		△141			―		△412		△553
為替換算調整	△1		△187			△7		△55		△250
その他	△27		16			△42		△41		△94
2018年12月31日残高	7,570		35,863			963		1,460		45,856
減価償却累計額及び減損損失累計額
2018年1月1日残高	1,879		12,402			―		676		14,957
売却又は処分	△1		△1,751			―		△16		△1,768
減価償却費	1,352		6,745			―		321		8,418
企業結合による増加	―		11			―		1		12
子会社支配権の喪失	―		△73			―		△289		△362
為替換算調整	△1		△78			―		△27		△106
その他	△1		△111			―		91		△21
2018年12月31日残高	3,228		17,145			―		757		21,130
帳簿価額
2018年1月1日残高	4,622		9,794			42		667		15,125
2018年12月31日残高	4,342		18,718			963		703		24,726

(3) 有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
	527		1,820

ファイナンス・リース契約により保有している有形固定資産の帳簿価額は2017年度末においてゼロ、また2018年度末においてゼロであります。ファイナンス・リース及び割賦契約に基づく2017年度及び2018年度における有形固定資産の取得はありません。
建設仮勘定は、2017年度末は主にGatebox株式会社の製品を量産するための金型に係る資本的支出、2018年度末は、主にLINE Payのサービス向上のため、QRコード関連の機器購入に係る資本的支出に関するものであります。
10. のれん及びその他の無形資産
(1) 2017年度におけるのれん及びその他の無形資産の変動状況は以下のとおりであります。

											(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア(1)		音楽に関する権利		顧客関係		ゲームに関する版権		その他(2)		合計
取得原価
2017年1月1日残高	5,592		1,487		433		487		―		2,009		10,008
外部取得	―		247		―		―		―		2,243		2,490
企業結合による取得(3)	13,114		588		―		249		1,640		2,290		17,881
売却又は処分	―		△57		―		―		―		△1,191		△1,248
外貨換算差額	387		84		27		5		109		83		695
その他	―		1		―		―		―		11		12
2017年12月31日残高	19,093		2,350		460		741		1,749		5,445		29,838
償却累計額及び減損損失累計額
2017年1月1日残高	2,192		1,129		433		212		―		791		4,757
売却又は処分	―		△35		―		―		―		△242		△277
償却費	―		210		―		108		270		1,039		1,627
減損	―		―		―		―		―		214		214
外貨換算差額	134		67		27		5		14		26		273
その他	―		△9		―		―		―		0		△9
2017年12月31日残高	2,326		1,362		460		325		284		1,828		6,585
帳簿価額
2017年1月1日残高	3,400		358		―		275		―		1,218		5,251
2017年12月31日残高	16,767		988		―		416		1,465		3,617		23,253

(1) ソフトウェアは主に外部取得のソフトウェアであります。2017年度末におけるソフトウェアの残存耐用年数は3年であります。
(2) その他の内容は、主にLINE TVに関するライセンス 取得額1,114百万円(2017年12月31日帳簿価額 329百万円)、ドメイン名 取得額651百万円(2017年12月31日帳簿価額 646百万円)、Gateboxの商標及び特許技術 取得額437百万円(2017年12月31日帳簿価額 375百万円)であります。
(3) 主に当社グループがNextFloor Coporation.及びその子会社、及びファイブ株式会社を取得したことによるものです。詳細は注記29.企業結合に記載しております。
(2) 2018年度におけるのれん及びその他の無形資産の変動状況は以下のとおりであります。

											(単位:百万円)
	のれん		ソフトウェア(1)		音楽に関する権利		顧客関係		ゲームに関する版権		その他(2)		合計
取得原価
2018年1月1日残高	19,093		2,350		460		741		1,749		5,445		29,838
外部取得	―		225		―		―		―		2,998		3,223
企業結合による取得	1,224		―		―		―		―		―		1,224
子会社支配権の喪失(3)	△560		△191		―		―		△1,790		△436		△2,977
売却又は処分	―		△8		―		―		―		―		△8
外貨換算差額	△464		△61		△35		△18		41		△169		△706
その他	△45		―		―		―		―		△146		△191
2018年12月31日残高	19,248		2,315		425		723		―		7,692		30,403
償却累計額及び減損損失累計額
2018年1月1日残高	2,326		1,362		460		325		284		1,828		6,585
子会社支配権の喪失(3)	―		△50		―		―		△912		△124		△1,086
売却又は処分	―		△6		―		―		―		―		△6
償却費	―		262		―		168		636		1,650		2,716
減損	―		52		―		―		―		160		212
外貨換算差額	△173		△39		△35		△8		△8		△34		△297
その他	―		―		―		―		―		△114		△114
2018年12月31日残高	2,153		1,581		425		485		―		3,366		8,010
帳簿価額
2018年1月1日残高	16,767		988		―		416		1,465		3,617		23,253
2018年12月31日残高	17,095		734		―		238		―		4,326		22,393

(1) ソフトウェアは主に外部取得のソフトウェアであります。2018年度末におけるソフトウェアの残存耐用年数は3年であります。
(2) その他の内容は、主にLINE TVに関するライセンス 取得額1,471百万円(2018年12月31日帳簿価額 1,064百万円)、ドメイン名 取得額651百万円(2018年12月31日帳簿価額 587百万円)、Gateboxの商標及び特許技術 取得額437百万円(2018年12月31日帳簿価額 306百万円)であります。
(3) 主に当社グループ会社LINE Games Corporation(旧社名 NextFloor Corporation.)が持分比率変更となり、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことによるものです。詳細は、注記30.主要な子会社に記載しております。
当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、2017年度及び2018年度における研究開発費は、それぞれ10,357百万円、19,096百万円です。
(3) 無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
	215		―

11. 減損損失
(1) のれんの減損
のれんに係る年次の減損テストは、2017年度及び2018年度の10月1日に実施しております。2017年度は減損テスト目的のために、のれんを1つの資金生成単位グループに配分しております。2017年度における当社グループの資金生成単位は、当社グループの事業セグメントであり、報告セグメントでもあります。5. セグメント情報に記載の通り、当社グループは2018年度より、コア事業と戦略事業の2つの事業セグメントに変更したことを契機として、のれんを5つの資金生成単位グループに配分し、2018年度は減損テストを実施しております。なお、コア事業と戦略事業は事業セグメントでもあり、報告セグメントでもあります。
減損テストの目的で資金生成単位に配分されたのれんは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
LINEビジネス・ポータル事業		16,767
合計		16,767

	(単位:百万円)
2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
コア事業
Core Business		14,838
戦略事業
Friends Business		740
Fin-tech Business		1,075
E-Commerce Business		307
AI Business		135
合計		17,095

資金生成単位の回収可能価額は、当社グループのマネジメントにより承認された5年以内の財務予算上の将来キャッシュ・フロー予測に基づいて使用価値を計算しております。将来キャッシュ・フロー予測は、過去の経験を勘案したものであり、マネジメントによる最善の見積りを表しております。使用価値の算定に用いられた主な仮定には割引率、永久成長率及び将来キャッシュ・フロー予測があります。これらの仮定は、マーケティング予算、IT関連の支出及び競合他社との競争といった要因により重要な調整の対象となる可能性があります。計画期間を超えるキャッシュ・フローは、永久成長率を用いて推定しております。
当社グループは、貨幣の時間価値や資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率の見積りを行うにあたり、リスクフリーレートを、年次の減損テストを実施する日における日本の10年国債の1ヶ月の平均市場利回りと同じであると仮定しております。当社グループは、サイズプレミアムや、マーケット・リスクプレミアムのような、リスクプレミアムも、割引率に含めております。永久成長率は、日本、台湾及びタイ等、当社グループの主要な事業国の長期平均インフレ率で、外部のマクロ経済データを考慮しております。
(a)資金生成単位
資金生成単位で使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)				2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資金生成単位		税引前 割引率		永久 成長率		税引前 割引率		永久 成長率
LINEビジネス・ポータル事業		10.3%		1.6%		-		-
コア事業
Core Business		-		-		11.6%		1.3%
戦略事業
Friends Business		-		-		11.2%		2.3%
Fin-tech Business		-		-		11.8%		1.6%
E-Commerce Business		-		-		11.0%		1.7%
AI Business		-		-		11.5%		1.7%

年次の減損テストの結果、2017年度及び2018年度においては、重要なのれんの減損損失は認識しておりません。
(2) 仮定の変更に係る感応度
当社グループのマネジメントは、回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストの結果資金生成単位に対する予測期間で使用されたキャッシュ・フロー予測や割引率などの仮定が合理的に起こりうる範囲で変化した場合、減損損失が発生する可能性は高くないと考えております。
(3) 有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産の減損
2017年度においては、Kiwiple及びLINE Game Global Gatewayに関連して、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれ134百万円、80百万円の減損損失を認識しております。有形固定資産で減損は認識しておりません。
2018年度においては、耐用年数を確定できる無形資産についてはコア事業と戦略事業における減損でそれぞれ、60百万円、152百万円の減損損失を認識しております。有形固定資産で減損は認識しておりません。
12. 引当金
2017年度及び2018年度における引当金の変動状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	オペレーティング・リース物件に関連する資産除去債務		ポイント引当金		その他		合計
2017年1月1日残高	1,234		509		341		2,084
期中増加額	1,708		2,945		337		4,990
目的使用による減少	△25		△2,686		△211		△2,922
不使用金額戻入	△16		△162		△55		△233
割引の巻き戻し及び割引率の変更	0		―		―		0
企業結合による増加	85		―		2		87
外貨換算差額	44		1		0		45
その他増減	0		―		―		0
2017年12月31日残高	3,030		607		414		4,051
期中増加額	517		4,188		95		4,800
目的使用による減少	△82		△2,700		△414		△3,196
不使用金額戻入	△3		△17		△29		△49
割引の巻き戻し及び割引率の変更	0		―		―		0
企業結合による増加	10		―		―		10
連結除外による減少	△149		―		―		△149
外貨換算差額	△37		△2		0		△39
その他増減	17		459		△14		462
2018年12月31日残高	3,303		2,535		52		5,890

オペレーティング・リース物件に関連する資産除去債務
当社グループは、オペレーティング・リース物件をオペレーティング・リース終了時にレンタル契約で定められた状態まで回復させる原状回復義務があり、当該オペレーティング・リース物件の原状回復義務について引当金を認識しております。
ポイント引当金
当社グループは、プロモーション及びマーケティング目的のために、LINE ポイントや前払式支払手段を無償でユーザーに提供しております。当社グループは、将来においてユーザーによる電子アイテムの購入のためのプロモーションを目的とした無償のLINE ポイント及び前払式支払手段の使用時に、外部のプラットフォーム・パートナーに支払うライセンス料などについて引当金を認識しております。不使用金額戻入は主に、無償のLINE ポイント及び前払式支払手段の有効期限の到来によるものです。
その他
その他は主に、Clovaの外部業務委託契約及びLINE FRIENDS STOREの店舗閉鎖に伴う賃貸借契約に関して発生すると予想される損失に伴う引当金であります。
13. 法人所得税
(1) 2017年度及び2018年度において、その他の包括利益の各項目に係る当期税金及び繰延税金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)						2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	税引前		法人所得税		税引後		税引前		法人所得税		税引後
確定給付制度の再測定	2,093		△488		1,605		△169		△29		△198
在外営業活動体の換算差額	3,751		△146		3,605		△4,047		372		△3,675
在外営業活動体の換算差額の組替調整額	△13		―		△13		△345		―		△345
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額	106		△14		92		△27		△4		△31
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額の組替調整額	―		―		―		△12		―		△12
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動額	―		―		―		△2,681		735		△1,946
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動額	―		―		―		88		△28		60
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動額の組替調整額	―		―		―		10		―		10
売却可能金融資産の再測定	△3,339		836		△2,503		―		―		―
売却可能金融資産の組替調整額	1,090		△343		747		―		―		―
合計	3,688		△155		3,533		△7,183		1,046		△6,137

資本に直接認識された当期税金及び繰延税金は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)		(単位:百万円)
		2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期税金
新株予約権の行使に係る株式発行費用		△9		△3
株式給付信託に係る株式発行費用		△5		△5
繰延税金
新株予約権の行使に係る株式発行費用		△20		△20
転換社債の発行		―		1,917
資本に直接認識された税金の合計		△34		1,889

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
2017年度及び2018年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の変動状況は以下のとおりであります。

									(単位:百万円)
	2017年1月1日		損益として認識された金額		その他の包括利益として認識された金額		その他(1)		2017年12月31日
繰延税金資産:
繰越欠損金	910		△712		―		61		259
減価償却費	1,769		601		―		△110		2,260
前受金	3,299		549		―		―		3,848
繰延収益	2,731		△263		―		3		2,471
オペレーティング・リース物件に関連する資産除去 債務	57		159		―		△1		215
未払賞与	750		121		―		△117		754
貸倒引当金	580		△209		―		6		377
その他未払費用	685		△82		―		134		737
未払事業税	466		△223		―		△2		241
売却可能金融資産	644		△116		27		△68		487
株式報酬	1,097		77		―		△5		1,169
退職後給付	1,285		361		△488		26		1,184
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果	4,122		△1,881		△160		24		2,105
その他	949		74		―		△3		1,020
合計	19,344		△1,544		△621		△52		17,127
繰延税金負債:
売却可能金融資産	△1,627		266		466		△132		△1,027
前払費用	△345		△11		―		―		△356
無形資産	△103		125		―		△846		△824
その他	△44		65		―		△22		△1
合計	△2,119		445		466		△1,000		△2,208

(1) その他における変動は主にNextFloor Corporation.等の取得に係るものであります。

													(単位:百万円)
	2018年1月1日		新基準適用の 影響(1)		2018年1月1日 (遡及適用後)		損益として認識された金額		その他の包括利益として認識された金額		その他(2)		2018年12月31日
繰延税金資産:
繰越欠損金	259		―		259		172		―		△94		337
減価償却費	2,260		―		2,260		1,991		―		20		4,271
前受金	3,848		△423		3,425		55		―		―		3,480
繰延収益	2,471		783		3,254		△117		―		△2		3,135
オペレーティング・ リース物件に関連する 資産除去債務	215		―		215		151		―		△2		364
未払賞与	754		―		754		58		―		―		812
貸倒引当金	377		―		377		33		―		△6		404
その他未払費用	737		―		737		659		―		△13		1,383
未払事業税	241		―		241		56		―		△1		296
売却可能金融資産	487		△487		―		―		―		―		―
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	―		196		196		233		―		△6		423
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	―		△541		△541		―		1,358		△2		815
株式報酬	1,169		―		1,169		119		―		△1		1,287
退職後給付	1,184		―		1,184		222		△32		△14		1,360
子会社及び関連会社に対する投資に係る 税効果	2,105		―		2,105		120		194		32		2,451
その他	1,020		267		1,287		597		―		△16		1,868
合計	17,127		△205		16,922		4,349		1,520		△105		22,686
繰延税金負債:
売却可能金融資産	△1,027		1,027		―		―		―		―		―
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	―		△207		△207		△137		―		1		△343
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	―		15		15		―		1		△45		△29
子会社及び関連会社に対する投資に係る 税効果	―		―		―		△2,796		146		△1		△2,651
転換社債	―		―		―		52		―		△1,918		△1,866
前払費用	△356		△140		△496		△247		―		△5		△748
無形資産	△824		―		△824		432		24		8		△360
その他	△1		―		△1		△58		△1		△25		△85
合計	△2,208		695		△1,513		△2,754		170		△1,985		△6,082

(1) 詳細は注記3.重要な会計方針に記載しております。
(2) その他における変動は、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び為替レートの変動に係るものであります。
連結財政状態計算書で表示されている繰延税金資産及び繰延税金負債の金額との調整は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産の総額(相殺前)		17,127		22,686
繰延税金資産と繰延税金負債の相殺		△635		△5,579
繰延税金資産(純額)		16,492		17,107

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
繰延税金負債の総額(相殺前)		△2,208		△6,082
繰延税金資産と繰延税金負債の相殺		635		5,579
繰延税金負債(純額)		△1,573		△503

当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金資産について相殺する法的強制力のある権利を有している場合、かつ、当期税金資産及び当期税金負債が同一の税務当局が課している法人所得税に関するものである場合にのみ税金資産と税金負債を相殺しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
将来減算一時差異		35,997		40,242
繰越欠損金		32,985		57,990
繰越税額控除		157		48
合計		69,139		98,280

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
1年以内		792		1,112
1年超5年以内		1,741		3,725
5年超		12,965		34,812
繰越期限無し		17,487		18,341
合計		32,985		57,990

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
1年以内		36		48
1年超5年以内		121		―
5年超		―		―
繰越期限無し		―		―
合計		157		48

2017年度末及び2018年度末において、子会社及び共同支配企業宛投資に関する繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計金額はそれぞれ8,472百万円及び24,066百万円であります。
(3) 2017年度及び2018年度における法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期税金:
当期法人所得税費用(1)	△8,818		△11,291
繰延税金:
一時差異の発生及び解消に係る変動 (2)	△1,107		1,775
税率の変更(3)	3		△6
法人所得税	△9,922		△9,522

(1) 当期法人所得税費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異からの税金便益を含んでおります。これらの税金収益は2017年度及び2018年度において、それぞれ105百万円及び55百万円であります。また、2018年度の当期法人所得税費用には、韓国の子会社において更正による追徴請求2,215百万円を含んでおります。
(2) 一時差異の増減及び従前評価減していた繰延税金資産の戻入れ並びに繰延税金資産の評価減による繰延税金の便益額及び費用額を表しております。当社グループの2017年度及び2018年度における従前評価減していた繰延税金資産の戻入れによる繰延税金収益は、それぞれ105百万円及び68百万円であります。なお、2017年度における繰延税金がマイナスとなっている主な理由としては、カメラアプリケーション事業の譲渡により繰延税金負債を認識したことによるものであります。
(3) 法定実効税率は2017年度及び2018年度は概ね31.7%、2019年度以後は概ね31.5%としております。従って、当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債を当該資産及び負債が実現又は決済されるであろう期間に適用されると予想される当該税率を用いて測定しております。
(4) 当社グループの税引前損益に法定実効税率を適用して算定した法人所得税と、2017年度及び2018年度における、連結損益計算書上の実際の法人所得税費用との差異は以下の理由によります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
継続事業に係る税引前利益	18,145		3,354
非継続事業に係る税引前損失	△19		550
会計上の税引前利益	18,126		3,904
31.7%の法定実効税率における法人所得税	△5,744		△1,237
永久差異(1)	△353		△260
繰延税金資産の回収可能性の評価による増減(2)	△2,932		△6,202
税率の変更による影響	3		△6
子会社の適用税率の差異(3)	776		△1,194
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果(4)	377		△174
非連結化に伴う公正価値評価益(5)	―		4,123
持分法投資損益(6)	△1,836		△1,741
過年度法人税等(7)	△182		△2,754
その他	△25		△251
負担率248.4%における法人所得税 (2017年度は54.7%)	△9,916		△9,696
連結損益計算書上で報告された法人所得税	△9,922		△9,522
非継続事業に係る法人所得税	6		△174
	△9,916		△9,696

(1) 永久差異は、主に非居住者である従業員や役員に付与されたストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用によるものであります。
(2) 2017年度において、主に当社グループの日本子会社、MixRadio Limited及びその他の子会社が、単体上計上した税引前損失について、繰延税金資産を認識していないことによる影響2,407百万円、4百万円および953百万円によるものです。当該影響は、主に当社グループの台湾の子会社が、過去に未認識の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産107百万円及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産0百万円をそれぞれ認識したことによる影響と相殺されております。
2018年度において、主に当社グループの日本の子会社及びその他の子会社が、単体上計上した税引前損失について、繰延税金資産を認識していないことによる影響4,134百万円及び1,789百万円によるものです。当該影響は、主に当社グループの韓国の子会社が、過去に未認識の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産40百万円及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産14百万円をそれぞれ認識したことによる影響と相殺されております。
(3) この差異は、2017年度においては、主に当社グループの韓国の子会社が税引前利益を計上したことによるものであります。2018年度においては、主に当社グループの韓国の子会社が税引前損失を計上したことによるものであります。
(4) 税効果は主にMixRadio Limitedから生じた損失により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異によるものであります。当該税効果は、上記(2)及び(3)におけるMixRadio Limited単体の税率に対する影響を相殺しております。
(5) この差異は、LINEモバイル株式会社及びLINE Games Corporationに対して当社グループが保持する投資を支配喪失日現在の公正価値で再測定したことによるものであります。
(6) この差異は、主に当社グループの関連会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
(7) 2018年度のこの差異は、主に韓国の子会社において更正による2,215百万円の追徴請求を受けたことによるものであります。
14. その他の流動負債
2017年度末及び2018年度末におけるその他の流動負債は主に未払消費税から構成されております。
15. 金融資産及び金融負債
2017年度末及び2018年度末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、連結財政状態計算書の科目ごと、並びにIAS第39号「金融商品 : 認識と測定」又はIFRS第9号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。当社グループの営業債権に重大な金融要素は含まれておりません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、公正価値で測定された金融商品の公正価値の詳細は、注記26. 公正価値測定に記載しております。

					(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)				2018年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
売掛金及びその他の短期債権
償却原価で測定する金融資産	-				37,644
貸付金及び債権	42,892				-
合計	42,892				37,644
その他の金融資産(流動)
償却原価で測定する金融資産
定期預金	-				11,507
短期貸付金	-				593
保証金	-				853
敷金	-				-
その他	-				4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(1)	-		-		2,958		2,958
貸付金及び債権
定期預金	12,002				-
短期貸付金	206				-
社債及びその他の負債性金融商品	849				-
敷金	195				-		-
売却可能金融資産	6		6		-		-
合計	13,258				15,915
その他の金融資産(非流動)
償却原価で測定する金融資産
社債及びその他の負債性金融商品	-		-		280		288
保証金	-				123		123
敷金	-		-		9,162		9,050
その他	-				118		118
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(1)	-		-		22,343		22,343
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(3)	-		-		10,261		10,261
満期保有投資(2)	280		291		-		-
貸付金及び債権
社債及びその他の負債性金融商品	7,986		8,036		-		-
保証金(2)	726		726		-
敷金	5,709		5,546		-		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(3)
優先株式の転換権及び償還権	1,862		1,862		-		-
売却可能金融資産(4)	15,388		15,388		-		-
その他	133		133		-
合計	32,084				42,287

					(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)				2018年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
買掛金及びその他の未払金
償却原価で測定される金融負債	28,810				34,985
その他の金融負債(流動)
償却原価で測定される金融負債
預り金(5)	5,730				13,653
短期借入金(6)	22,224				23,000
その他	46				57
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債	3		3		16		16
合計	28,003				36,726
社債(7)	-				142,132		143,743
その他の金融負債(非流動)
償却原価で測定される金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金	23		23		16		16
その他	93				231
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債	486		486		280		280
合計	602				527

(1) 2018年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損損失として10百万円を認識しております。
(2) 当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。資金決済法に基づき、当社グループは2017年度末に635百万円を供託しております。当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、2017年度末及び2018年度末において、それぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、銀行との間に2017年度末及び2018年度末においてそれぞれ12,500百万円、18,500百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1%、0.1%であります。
(3) 2018年度において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損676百万円を認識しております。
(4) 2017年度において、売却可能金融資産に係る減損損失及び売却益としてそれぞれ1,761百万円、751百万円を認識しております。
(5) 2017年においては、IAS第18号に基づき算定されており、2018年においては、IFRS第15号に基づき算定されております。(注記3「重要な会計方針」参照)。
(6) 2017年度末及び2018年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1%、0.1%であります。
(7) 2018年度において、海外一般募集による、①ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2023年9月)及び②ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2025年9月)を発行しております。同日、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当による③ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2023年9月)及び④ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2025年9月)を発行しております。当該転換社債型新株予約権付社債については、当初認識時において負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品に当社の信用リスクを加味した割引率を基に算定した公正価値から取引コストを控除した金額により算定しております。当該転換社債型新株予約権付社債の全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した残額は、転換オプションに配分され、取引コスト及び法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されております。当初認識時において、141,932百万円を負債に、4,175百万円を株主資本に認識しております。当初認識後、負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。一方、資本部分は、事後において再測定はしておりません。2018年度末において、負債部分の帳簿価額は当初認識時の帳簿価額に利息費用200百万円を加算した142,132百万円であります。当社は、①及び③において、2021年9月21日以降、②及び④において、2023年9月20日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130%以上であった場合、当社は、その選択により、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100%の価額で繰上償還する権利を有します。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。
16. 従業員給付
当社グループでは、韓国、台湾、タイに所在する従業員に対して確定給付制度(非積立型及び積立型)及び確定拠出制度を設けております。制度の具体的な内容は従業員が勤務している各国の法律などにより異なります。2018年度末の確定給付制度債務の殆どは、韓国に所在するLINE Plus、LINE PLAY、LINE Biz Plus Corporation、LINE Friends Corporation、LINE STUDIO Corporation、LINE UP Corporation、NemusTech Co.,Ltd.、Bapul Corporation、Markt Co., Ltd及びLINE Financial Plus Corporation(以下「確定給付制度適用会社」という。)の従業員に対するものであります。その他のLINE GAMES Corporation、NextFloor Corporation、NextFloor Basement Lab Corp.、InnoAG.inc及びOozoo Inc.は確定拠出制度を運用しております。2017年度及び2018年度に確定拠出制度に関して費用として認識した金額はそれぞれ47百万円、97百万円であります。韓国における確定給付制度の内容は以下のとおりであります。
確定給付制度についての法的及び規制の枠組みは韓国の従業員退職給付保障法に基づいております。退職後確定給付制度は、退職一時金の支払いを行っております。確定給付制度適用会社の取締役又は従業員として一年以上勤務している場合に、当該退職後確定給付制度の対象となり、退職給付は最終平均給与に基づいて計算します。
また、当該制度により当社グループは金利リスク、昇給リスク及び長寿リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。金利リスクとは債券の利回りの変動リスクをいいます。債券の利回りの低下は、確定給付制度債務の増加をもたらします。昇給リスクとは、将来の給与の増加が確定給付制度債務を増加させるリスクをいいます。長寿リスクとは、当該制度加入者の平均寿命の伸長が確定給付制度債務の増加をもたらすリスクをいいます。当該確定給付制度に関連する制度資産に関連しては、運用成績が当社グループの期待を下回るリスクに晒されております。
(1) 2017年度末及び2018年度末において確定給付制度債務に関連する負債は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)						2018年度 (2018年12月31日)
		非積立型		積立型		合計		非積立型		積立型		合計
確定給付制度債務の現在価値		6,089		100		6,189		6,628		582		7,210
制度資産(1)		―		△27		△27		―		△267		△267
退職給付に係る負債		6,089		73		6,162		6,628		315		6,943

(1) 制度資産はすべて、NemusTech Co.,Ltd.及びMarkt Co., Ltdが拠出しているものであります。
(2) 確定給付制度に係る費用は2017年度及び2018年度の連結損益計算書において営業費用として認識しております。当該費用の構成要素は下記のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)		2018年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
当期勤務費用		1,933		1,973
利息費用		208		207
合計		2,141		2,180

(3) 2017年度及び2018年度における確定給付制度債務の現在価値の変動状況は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)		2018年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
確定給付制度債務の期首残高	6,204		6,189
当期勤務費用	1,933		1,973
利息費用	208		207
再測定による利得又は損失:
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により生じた影響	△28		△33
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響(1)	△1,513		166
実績修正(2)	△552		33
支払額	△453		△943
移管(3)	△57		△105
企業結合による増加	261		―
連結除外による減少	―		△42
在外営業活動体の換算差額	186		△235
確定給付制度債務の期末残高	6,189		7,210

(1) 2017年度の財務上の仮定の変更により生じた影響は、2016年度と比較して2017年度の割引率が上昇していること及び、加重平均昇給率が低下していることによるものであります。割引率の上昇は、主に上記の将来の見込み退職率の低下に伴い、確定給付制度債務の計算に適用される見積り支払期間の長期化によるものであります。加重平均昇給率の低下は、主に当期の昇給率及び将来の見積りインフレ率の低下によるものであります。2018年度には2017年度と比較して割引率及び加重平均昇給率に大きな変動はありません。
(2) 実績修正は、実際の数理計算上の実績と以前の数理計算上の仮定の差異が確定給付制度債務に与える影響を表しております。
(3) 移管は主にNAVER及びNAVERのグループ会社とLINE Plus、LINE PLAY、LINE Biz Plus Corporation、LINE Friends Corporation及びLINE Financial Plus Corporationの間で転籍した従業員に関連する確定給付制度債務であります。
(4) 2017年度及び2018年度における制度資産の変動状況は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)		2018年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
制度資産の期首残高	―		27
利息収益	2		5
会社拠出額	31		316
退職給付支払額	△6		△72
再測定による利得又は損失:
制度資産に係る収益(上記利息収益を除く)	―		△3
在外営業活動体の換算差額	―		△6
制度資産の期末残高	27		267

制度資産はすべて現金及び現金等価物であります。2019年度における当該制度への予想拠出額は126百万円であります。制度資産への拠出は、制度資産の残高が長期的にNemusTech Co.,Ltd.及びMarkt Co., Ltdの毎年の確定給付制度債務の期末残高の90%以上になるように行っております。
(5) 確定給付制度に対し、各連結会計年度末における確定給付費用及び確定給付制度債務を測定するための主要な仮定を選択する際には、重要な判断を要します。使用した主要な数理計算上の仮定は割引率と昇給率であります。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値を算定するための割引率について、各年度末における確定給付制度債務に適用される通貨及び見積り支払期間と整合した優良社債の市場利回りを基に決定しております。

		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
割引率		3.2%～3.7%		2.5%～3.5%
加重平均昇給率		4.5%～7.7%		5.3%～7.1%

(6) 経済的要因及び状況は、多くの場合、同時に複数の仮定に影響を与えるため、主要な仮定の変更による影響は必ずしも比例的ではありません。その他の仮定を一定とした場合の、特定の主要な数理計算上の仮定の変更の影響を示す2017年度末及び2018年度末における感応度分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

仮定	感応度レベル		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
割引率	100 ベーシスポイント増加		△5,019		△833
	100 ベーシスポイント減少		6,561		1,020
昇給率	100 ベーシスポイント増加		7,057		970
	100 ベーシスポイント減少		△5,620		△812

(7) 2017年度及び2018年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ13.3年及び12.9年であります。
今後10年以内に支払いが予想される見積給付の支払額は以下のとおりであります。これらの見積支払額は不確実な将来の事象によって、実際の支払額と異なる場合があります。

各年度末		(単位:百万円)
2019		276
2020		359
2021		436
2022		516
2023		599
2024-2028		4,548

17. リース-借主としてのリース
オペレーティング・リース契約-借主としてのリース
当社グループは、特定のオフィススペース及び店舗についてリース契約を締結しております。重要なリースのリース期間は、5年間であり、更新条項は付されておりません。当社グループがこれらのリース契約を締結するにあたり課された制限はありません。
解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
1年以内		4,139		9,662
1年超5年以内		10,223		26,226
5年超		-		22,800
		14,362		58,688

2017年度における営業費用5,468百万円のうち、最低リース料総額に係る費用は3,759百万円であり、残余の1,709百万円は、変動リース料に係るものであります。
2018年度における営業費用10,252百万円のうち、最低リース料総額に係る費用は6,960百万円であり、残余の3,292百万円は、変動リース料に係るものであります。
18. リース-貸主としてのリース
オペレーティング・リース-貸主としてのリース
当社グループは、2017年度及び2018年度において、第三者に本社の一部をサブリースしております。当該サブリース契約にかかる収入は、第三者が占有した実際の面積に基づいて算定されております。
上記に係る解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
1年以内		23		48
1年超5年以内		25		8
		48		56

当社グループが2017年度及び2018年度において認識した当該サブリース契約に係る収入は、それぞれ49百万円、67百万円であります。
19. 資本金及び剰余金
2017年度及び2018年度における資本金及び剰余金の変動状況は以下のとおりであります。
(1) 発行可能株式及び発行済株式
2017年度及び2018年度における発行可能株式及び発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。

	発行可能株式総数 (無額面株式)		発行済株式数 (無額面株式)				資本金
	(単位:株)		(単位:株)				(単位:百万円)
			普通株式
2017年1月1日残高	690,000,000		217,775,500				77,856
新株予約権の行使(1)	―		19,713,500				12,513
新株の発行(2)	―		1,007,810				2,000
2017年12月31日残高	690,000,000		238,496,810				92,369
新株予約権の行使(1)	―		855,500				1,195
新株の発行(3)	―		1,172,332				2,500
2018年12月31日残高	690,000,000		240,524,642				96,064

(1) 詳細は注記27.株式報酬に記載しております。
(2) 当社は、2017年7月18日において、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して普通株式1,007,810株を発行しております。発行価額の総額は4,000百万円で、増加した資本金の額は2,000百万円であります。
(3) 当社は株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、2018年4月25日において、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して普通株式1,172,332株を発行しております。発行価額の総額は5,000百万円で、増加した資本金の額は2,500百万円であります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金
2017年度及び2018年度における資本剰余金の変動状況は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	新株予約権		共通支配下の 企業結合		その他(1)		資本剰余金合計
2017年1月1日残高	21,935		294		68,979		91,208
株式報酬(2)	1,882		―		―		1,882
新株予約権の行使(2)	△16,746		―		15,721		△1,025
新株予約権の失効(2)	△9		―		―		△9
新株の発行(3)	―		―		2,000		2,000
株式発行費用(4)	―		―		△73		△73
非支配持分の取得	―		―		△423		△423
2017年12月31日残高	7,062		294		86,204		93,560
株式報酬(2)	1,336		―		―		1,336
新株予約権の行使(2)	△1,652		―		1,459		△193
新株予約権の失効(2)	△37		―		―		△37
新株の発行(5)	―		―		2,500		2,500
転換社債型新株予約権付社債の発行(6)	4,175		―		―		4,175
株式発行費用(4)	―		―		△18		△18
支配継続子会社に対する持分変動(7)	―		△488		17,928		17,440
自己株式の処分	△167		―		30		△137
2018年12月31日残高	10,717		△194		108,103		118,626

(1) その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。
(2) 詳細は注記27.株式報酬に記載しております。
(3) 当社は、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、2017年7月18日において、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して普通株式1,007,810株を発行しております。発行価額の総額は4,000百万円で、増加した資本剰余金の額は2,000百万円であります。
(4) 普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。
(5) 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、2018年4月25日において、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して普通株式1,172,332株を発行しております。発行価額の総額は5,000百万円で、増加した資本剰余金の額は2,500百万円であります。
(6) 詳細は注記15.金融資産及び金融負債に記載しております。
(7) 支配継続子会社に対する持分変動には、当社子会社において実施された第三者割当増資に伴う持分比率の変動による増加17,892百万円及び、当社連結子会社間の吸収合併に伴う持分比率の変動による減少488百万円が含まれております。
日本の会社法上、株式発行による払込額の少なくとも50%を資本金として計上することとされております。払込額の残余の金額は資本剰余金として計上することとされております。会社法上、株主総会の承認により、資本剰余金から資本金への振替えが可能であります。
利益剰余金
日本の会社法上、剰余金の配当をする場合には、資本準備金(資本剰余金の一部)と利益準備金(利益剰余金の一部)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当の額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされております。利益準備金は、株主総会の承認により、欠損金を消去する又は減少させる、若しくはその他利益剰余金への振替えが可能であります。当社は現在まで金銭の配当の決議又は支払いを行っておりません。そのため2017年度末及び2018年度末において利益準備金はありません。
(3)自己株式
2017年度及び2018年度における自己株式の変動状況は以下のとおりであります。

	株式数 (無額面株式) (単位:株)		金額
			(単位:百万円)
	普通株式
2017年1月1日残高	―		―
期中増加(1)	1,007,810		4,000
期中減少(2)	△100		△0
2017年12月31日残高	1,007,710		4,000
期中増加(3)	1,173,285		5,004
期中減少(2)	△201,220		△799
2018年12月31日残高	1,979,775		8,205

(1)当社は株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該増加は2017年7月18日において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して発行した普通株式1,007,810株を含んでおり、発行価額は4,000百万円であります。
(2)普通株式の自己株式数の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による売却によるものであります。
(3)当社は株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該増加は2018年4月25日において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して発行した普通株式1,172,332株を含んでおり、発行価額は5,000百万円であります。
20. キャッシュ・フロー補足情報
2017年度に係る補足情報
Snow Corporationに対するカメラアプリケーション事業の譲渡
当社グループは、2017年5月1日に関連会社及びNAVERの子会社であるSnow CorporationにLINE Plus Corporationの一部であったカメラアプリケーション事業を譲渡しております。譲渡したカメラアプリケーション事業にはB612、LINE Camera、Foodie、Looks等のサービスが含まれております。
当該譲渡の対価として、Snow Corporationの新規発行株式208,455株を受領しております。当該株式数は、譲渡したカメラアプリケーション事業の公正価値と譲渡する現金及び現金同等物の価額の合計額に対するSnow Corporationの企業価値の比率に基づき決定しております。Snow Corporation株式の追加取得により、当社グループの持分は25.0%から48.6%に増加しましたが、2017年8月に当社及びNAVERがSnow Corporationに対して追加出資を行った結果、当社の持分が45.0%に減少しており、引き続き持分法を適用して会計処理しております。また、これらの取引に伴いSnow Corporationの親会社であるNAVERの持分は75.0%から55.0%に減少しております。詳細は注記31. 関連会社及び共同支配企業投資に記載しております。
譲渡対価として受領した株式は公正価値により測定した額で認識しております。当該公正価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定したカメラアプリケーション事業の公正価値に基づき測定しております。なお、Snow Corporationに譲渡したカメラアプリケーション事業の資産及び負債と譲渡対価の差額のすべてを事業譲渡益として以下のとおり認識しております。

	(単位:百万円)
流動資産	603
現金及び現金同等物	581
その他の流動資産	22
非流動資産	71
流動負債	△133
非流動負債	△334
合計	207
事業譲渡対価(*1)	10,651
事業譲渡益(*2)	10,444

(*1) 譲渡対価はすべてSnow Corporationの新規発行株式であります。なお、当該譲渡は非資金取引に該当します。
(*2) 事業譲渡益は連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
重要な非資金取引の内容
(1)新規発行による自己株式の取得
当社グループは、2017年6月26日開催の当社取締役会において決議した「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して普通株式1,007,810株を発行しており、2017年7月18日に払込手続が完了しております。当該信託が保有する当社の株式は、連結財務諸表において自己株式として計上されております。
これにより、2017年度において資本金、資本剰余金及び自己株式の金額がそれぞれ2,000百万円、2,000百万円及び4,000百万円増加しております。
(2)デット・エクイティ・スワップによる子会社株式の取得
当社グループは、2017年6月19日にNextFloor Corporation.(以下「NextFloor」という。)に対して1,976百万円の貸付を行い、その後2017年7月24日にNextFloorの持分51.0%を取得して子会社にする過程で当該貸付金の全額をNextFloorの普通株式に転換しております。詳細は注記29. 企業結合に記載しております。
財務活動に係る負債の変動
(単位:百万円)

	支払期限が1年以内の借入金		支払期限が1年より後の借入金		合計
2017年1月1日現在の正味負債額	21,925		―		21,925
キャッシュ・フロー	△107		△1		△108
企業結合による増加	405		91		496
外貨換算による為替差額等	1		3		4
2017年12月31日現在の正味負債額	22,224		93		22,317

2018年度に係る補足情報
LINEモバイルに対する支配の喪失
LINEモバイル株式会社は2018年4月にソフトバンク株式会社を割当先とする、第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社グループのLINEモバイル株式会社に対する所有割合は100.0%から49.0%となり、LINEモバイル株式会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
連結から除外されたLINEモバイル株式会社に関連する資産及び負債、並びに支配喪失による利益は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
流動資産	2,646
現金及び現金同等物(1)	1,113
売掛金及びその他の短期債権	1,277
棚卸資産	48
その他の流動資産	208
非流動資産	270
流動負債	△4,083
非流動負債	△1
合計	△1,168
当社グループが保持する投資の公正価値	8,326
支配喪失による利益(2)	9,494

(1) 連結キャッシュ・フロー計算書の子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額に含まれております。
(2) 支配喪失による利益は連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
LINE Gamesグループに対する支配の喪失
LINE Games Corporationは2018年11月にLungo Entertainment Ltd.を割当先とする、第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社グループのLINE Games Corporationに対する所有割合は100.0%から49.5%となり、LINE Games Corporationは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
連結から除外されたLINE Games Corpoation、その子会社及び関連会社に関連する資産及び負債、並びに支配喪失による利益は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
流動資産	2,969
現金及び現金同等物(1)	930
売掛金及びその他の短期債権	758
その他の流動資産	1,281
非流動資産	4,570
流動負債	△1,276
非流動負債	△265
その他の包括利益	△180
非支配株主持分	△1,974
合計	3,844
当社グループが保持する投資の公正価値	19,144
支配喪失による利益(2)	15,300

(1) 連結キャッシュ・フロー計算書の子会社の支配喪失又は事業の譲渡による減少額に含まれております。
(2) 支配喪失による利益は連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
重要な非資金取引の内容
新規発行による自己株式の取得
当社グループは、2018年4月9日開催の当社取締役会において決議した通り、「株式給付信託(J-ESOP)」に関する追加信託の実施に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して普通株式1,172,332株を発行しており、2018年4月25日に払込手続が完了しております。当該信託が保有する当社の株式は、連結財務諸表において自己株式として計上されております。
これにより、2018年度において資本金、資本剰余金及び自己株式の金額がそれぞれ2,500百万円、2,500百万円及び5,000百万円増加しております。
財務活動に係る負債の変動
(単位:百万円)

	支払期限が1年以内の借入金		支払期限が1年より後の借入金		支払期限が1年より後の社債		合計
2018年1月1日現在の正味負債額	22,224		93		-		22,317
キャッシュ・フロー	966		-		148,024		148,990
流動性振替	78		△78		-		-
企業結合による増加	-		9		-		9
支配の喪失による減少	△79		-		-		△79
償却原価で認識する社債の償却による 増加	-		-		200		200
社債の発行による新株予約権及び 繰延税金負債の認識	-		-		△6,092		△6,092
外貨換算による為替差額等	△189		△18		-		△207
2018年12月31日現在の正味負債額	23,000		6		142,132		165,138

21. 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、収益に関連する以下の金額を連結損益計算書に認識しております。

(単位:百万円)
	2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
顧客との契約から生じた収益
売上収益(1)	207,182
その他の営業収益:前払式支払手段失効益	387
	207,569
その他の源泉から生じる収益
その他の営業収益(2)	27,712

(1) 売上収益のサービス別の内訳については5.セグメント情報に記載しております。
(2) その他の営業収益の主な内容については、20.キャッシュ・フロー補足情報及び30.主要な子会社に記載しております。
売掛金、契約資産及び契約負債

(単位:百万円)
	当第1四半期 連結会計期間期首 (2018年1月1日)		当第4四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
売掛金及びその他の短期債権	41,663		37,644
契約資産(1)	437		339
契約負債
未充足の履行義務(2)	12,778		12,927
前払式支払手段(3)	11,201		11,710
契約負債合計	23,979		24,637

(1) 主として、広告契約に関連して履行義務の充足に基づき認識した契約資産から構成されます。
(2) 未充足の履行義務は、おおむね1年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実務上の便法を適用し、これらの未充足の契約に配分した取引価格を開示しておりません。
(3) 前払式支払手段に係る財又はサービスの移転の時期は顧客の裁量で決まります。
認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

(単位:百万円)
	2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
未充足の履行義務	11,182
前払式支払手段	9,349

連結財政状態計算書に計上されている契約コストの額は、2018年度末において、4,367百万円であり、2018年度における償却額は2,172百万円であります。
22. その他の収益及び費用
(1) 2017年度及び2018年度におけるその他の営業収益は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
前払式支払手段失効益	815		386
子会社又は事業の支配喪失による利益(1)	10,444		24,794
持分変動利益(2)	434		2,635
その他	318		284
合計	12,011		28,099

(1) 詳細は注記20.キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。
(2) 持分変動利益には、当社グループの関連会社であるSnow Corporationがおこなった第三者割当増資に係る利益2,310百万円が含まれております。
(2) 2017年度及び2018年度におけるその他の営業費用は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃料	6,143		8,440
旅費交通費	2,259		3,348
消耗品費	2,378		3,327
租税公課	1,516		2,347
専門家報酬	2,182		3,266
商品原価	4,946		7,622
研修費	1,344		1,972
ポイント費用	1,006		5,533
その他(1)	3,629		5,286
合計	25,403		41,141

(1) その他の金額は主に建物管理費・水道光熱費及びその他の雑費で構成されております。
(3) 2017年度及び2018年度におけるその他の営業外収益は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
金融資産公正価値評価益(1)	1,096		555
受取配当金	69		50
金融資産売却益	751		136
デリバティブ利益	47		128
合計	1,963		869

(1) 2017年度及び2018年度において、それぞれIAS第39号「金融商品 : 認識と測定」及びIFRS第9号「金融商品」に基づき評価損益を認識しております。
(4) 2017年度及び2018年度におけるその他の営業外費用は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
金融資産公正価値評価損(1)	118		1,231
売却可能金融資産減損損失	1,761		―
その他	109		238
合計	1,988		1,469

(1) 2017年度及び2018年度において、それぞれIAS第39号「金融商品 : 認識と測定」及びIFRS第9号「金融商品」に基づき評価損益を認識しております。
23. 非継続事業
当社グループは2015年3月16日にMixRadio事業を取得しましたが、その後、戦略的意思決定により、当社グループのコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することとしました。その結果、2016年2月12日に、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。
2017年度及び2018年度における非継続事業に係る経営成績の要約は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売上収益	―		―
その他の営業収益(1)	―		566
費用	△19		△16
非継続事業に係る税引前利益(△は損失)	△19		550
清算に伴う税金収益(△は費用)(2)	6		△174
非継続事業に係る純利益(△は損失)(当社の株主に帰属)	△13		376

(1) 2018年度において、2016年3月21日におけるMixRadioの清算に関連し、566百万円の債務免除益が発生しております。
(2) 2017年度及び2018年度における税金収益及び税金費用は、MixRadioにおいて生じた損失及び利得により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異及び将来加算一時差異に対応する税効果であります。
2017年度及び2018年度における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△136		18
投資活動によるキャッシュ・フロー	―		―
財務活動によるキャッシュ・フロー	―		△353
キャッシュ・フロー(純額)	△136		△335

24. 1株当たり利益
1株当たり利益の算定に使用した当期純損益と加重平均株式数は以下のとおりであります。

(単位:百万円、株式数を除く)

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の株主に帰属する継続事業に係る当期純利益 (△は損失)	8,091		△4,094
当社の株主に帰属する非継続事業に係る当期純利益 (△は損失)	△13		376
当社の株主に帰属する基本的及び希薄化後1株当たり利益の算定に用いた当期純利益合計	8,078		△3,718
加重平均普通株式数	221,405,391		239,761,603
加重平均自己株式数	△459,843		△1,686,797
基本的1株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数	220,945,548		238,074,806
希薄化効果:
ストック・オプション	16,559,789		-
株式給付信託(J-ESOP)	47,369		-
転換社債型新株予約権付社債	-		-
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数	237,552,706		238,074,806

希薄化後1株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。
2017年度末における普通株式5,828,302株相当のオプション及び株式給付信託(J-ESOP)は、2017年度末の希薄化後1株当たり利益の算定において、継続事業に係る1株当たり当期純利益に対して希薄化効果を有するものとして取り扱っております。
2018年度末における普通株式23,902,127株相当のオプション、株式給付信託(J-ESOP)及び転換社債型新株予約権付社債は、継続事業に係る1株当たり当期純利益に対して逆希薄化効果を有するものとして取り扱っていることから、2018年度の希薄化後1株当たりの利益の算定から除外しております。
また、当社は、2017年7月18日及び2018年4月25日において、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当により、それぞれ1,007,810株及び1,172,332株の普通株式を新規に発行しております。
25. 財務上のリスク管理
当社グループは、金融商品による下記のリスクに晒されております。
– 信用リスク
– 流動性リスク
– 市場リスク
当注記において、上記の各リスクについての当社グループのエクスポージャー、当社グループの目的、方針、リスクを測定及び管理するための手続き、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。なお、定量的開示は、当社グループの連結財務諸表全体を通じて開示しております。
(1) リスク管理の枠組み
当社グループは、その資金管理については、定期預金や負債性金融商品等の高い流動性を持ち、かつ、リスクの低い投資に限定しております。当社グループは、主に社債の発行及び銀行を含む高格付けの金融機関からの借入により、資金を調達しております。当社グループは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用する場合がありますが、投機目的の取引は行っておりません。
(2) 信用リスク
信用リスクは、金融商品に係る顧客又は取引先がその契約上の義務を履行できない場合に当社グループに財務的損失が発生するリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客からの債権及び投資から生じております。
(a) 2017年度末及び2018年度末における信用リスクによる当社グループに発生し得る財務上の損失の最大値は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
		帳簿価額		帳簿価額
要求払預金(1)(2)		123,593		256,965
定期預金(1)(2)		12,002		11,507
貸付金(2)		206		593
保証金(1)(2)(3)		726		976
売掛金及びその他の短期債権(2)(4)		42,892		37,644
日本国債(1)(2)(3)		280		280
社債及びその他の負債性金融商品(1)(2)		8,835		18,005
敷金(1)(2)(5)		5,904		9,162
合計		194,438		335,132

(1) 2017年度末において、これらの資産のうち期日経過のもの、又は減損したものはありません。
(2) 債権については、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に各顧客の特性により影響を受けるものであります。当社グループは、信用リスク管理を行うために、定期的に、顧客又は相手先に関する財政状態及び過去のデータを勘案し、信用評価を実施しております。
2017年度末において、当社グループは、上記の金融資産に係る発生損失の見積りを表す減損に対する引当金を計上しております。この引当金の主要な構成要素は、個別の重要なエクスポージャーに関連する個別損失及び類似の資産グループから発生しているが未だ識別されていない集合的損失であります。集合的損失に係る引当金は、類似の資産の過去の実績に基づき決定しております。
2018年度末において、当社グループは、上記の金融資産に係る予想信用損失に対する引当金を計上しております。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、当初認識時点以降に信用リスクの著しい増大があったか否かによって変わります。信用リスクの著しい増大が無かった償却原価で測定される金融資産に対しては、当報告日現在の12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増大があった償却原価で測定される金融資産に対しては、将来予測的な情報を含めたすべての合理的で裏付け可能な情報を考慮して全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。12か月及び全期間の予想信用損失は、日本における社債の格付別の債務不履行の実績に基づいて算出した債務不履行に係る確率を用いて測定しております。営業債権に対しては、営業債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第9号において認められる簡便法を適用しております。営業債権の予想信用損失は、当社が有する営業債権の過去回収実績に基づいて算出した債務不履行に係る確率を用いて測定しております。信用リスクの著しい増大があった場合には、将来予測的な情報を含めたすべての合理的で裏付け可能な情報を考慮して測定しております。
(3) 資金決済法に基づき差入れられた金融商品の詳細は注記15. 金融資産及び金融負債に記載しております。
(4) 当社グループは、類似の特性を持つ又はビジネス活動を行う少数の取引先が売掛金及びその他の短期債権の大部分を占めており、経済その他の状況の変化により同様に影響を受ける場合に、信用リスクの集中を識別しております。2017年度末及び2018年度末における売掛金及びその他の短期債権の30.5%及び23.6%を2社の決済サービスプロバイダが占めております。この結果当社グループには、信用リスクの重要な集中が存在しております。
(5) 主要な金額は、当社グループのオフィスの賃貸借契約に関して支払われた敷金であります。
(b) 売掛金及びその他の債権
2017年度末において、金融資産を減損する場合、当社グループは当該資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。しかし、将来の回収について現実的な見込みがない場合には、金融資産を直接減額しております。
2018年度末において、当社グループは、資産の当初認識時における債務不履行の可能性を考慮し、継続的に各報告期間において信用リスクが著しく増大しているか否かを検討しています。信用リスクの著しい増大の有無を評価するために、当社グループは、報告日時点の当該資産に係る債務不履行のリスクを、当初認識日時点の債務不履行のリスクと比較します。この場合においては、入手できる合理的で裏付け可能な将来予測的な情報について考慮します。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれています。
‐外部信用格付(入手可能な範囲)
‐事業状況、財務状況又は経済状況の実際のあるいは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
‐顧客又は相手先に関する営業成績の実際の又は予想される著しい変化
‐顧客又は相手先の信用状態の著しい変化
上記の分析にかかわらず、債務者の契約上の支払が期日経過となった場合、信用リスクの著しい増大と推定しています。顧客又は相手先が支払期日から6ヶ月以内に契約上の支払を行わなかった場合を金融資産の債務不履行として定義しております。将来の回収について現実的な見込みがない場合には、金融資産を直接減額しております。
売掛金及びその他の債権に対する損失評価引当金の算定は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2018年度 (2018年12月31日)
		延滞なし		6ヶ月以内の期日経過		6ヶ月超の期日経過		12ヶ月超の期日経過		合計
予想損失率(1)		0.0%		1.7%		30.4%		97.5%		1.2%
売掛金及びその他の債権		35,182		2,386		176		367		38,111
損失評価引当金		16		39		54		358		467

(1) 予想損失率は、直近1年間の売上債権及びその他の債権に対する損失率で算出しております。
売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金及び損失評価引当金の変動状況は、以下のとおりであります。
なお、6ヶ月超期日を経過した売掛金及びその他の債権に重要性はないため、集約して記載しております。

	(単位:百万円)
	引当金
貸倒引当金の2017年1月1日残高	1,077
期中増加額(繰入)	83
期中減少額(戻入)	△515
期中減少額(目的使用)	△204
期中増加額(企業結合)	44
期中増加額(為替換算)	7
貸倒引当金の2017年12月31日残高(IAS第39号)	492
損失評価引当金の2018年1月1日残高(IFRS第9号)(1)	492
期中増加額(繰入)	304
期中減少額(戻入)	△60
期中減少額(目的使用)	△171
期中減少額(連結除外)	△102
期中増加額(為替換算)	4
損失評価引当金の2018年12月31日残高	467

(1) IFRS第9号適用による2018年1月1日における引当金残高及び利益剰余金への影響はありませんでした。
2017年度末及び2018年度末における、非流動の売掛金及びその他の債権についての詳細は注記7. 売掛金及びその他の債権に記載しております。
(c) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、信用リスクが低いと考えられるため、当期中に認識された損失評価引当金は12か月の予想信用損失に限られます。経営者は、債券の「信用リスクが低い」とは、少なくとも1つの主要格付機関が投資適格の格付けを行っている場合とみなしています。それ以外の投資は、債務不履行のリスクが低く、発行体が近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を遂行するための高い能力を有している場合、信用リスクが低いとみなしています。
償却原価で測定する金融資産は定期預金及び日本国債等の信用リスクが低い金融資産で構成されており、当該金融資産から発生すると予測される予想損失の金額は重要ではないため、計上しておりません。
2018年度末においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に対する損失評価引当金27百万円を計上しております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に対する損失評価引当金の金額は重要ではないため、変動状況の記載は省略しております。
(3) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に係る債務を履行するにあたり困難に直面するリスクであります。当社グループは、通常の状態及び負荷を与えた状態の両方において、受け入れ不能な損失又は信用に対するリスクが顕在化しないよう、期日に債務を履行するのに十分な流動性を、可能な限り維持し確保することを、流動性管理の方針としております。
当社グループは、長期及び短期の経営戦略を通じてキャッシュ・フローをモニタリングしており、予測される事業上の費用を充足するのに十分な手許資金を確保しております。
(a) 金融負債
2017年度末及び2018年度末における残存する期日に基づく金融負債の残高は以下のとおりであります。下記の金額には、金融負債に係る支払いが予定されている利息見積額を含んでおります。

							(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・アウト・フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
買掛金及びその他の未払金	28,810		28,810		28,810		―		―
短期借入金(1)	22,224		22,341		22,341		―		―
預り金	5,730		5,730		5,730		―		―
サブリースに基づく預り敷金	23		23		―		23		―
プット・オプションに基づく負債	486		486		―		486		―
合計	57,273		57,390		56,881		509		―

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・アウト・フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
買掛金及びその他の未払金	35,210		35,210		34,985		225		―
短期借入金(1)	23,000		23,019		23,019		―		―
預り金	13,653		13,653		13,653		―		―
社債	142,132		146,320		―		73,160		73,160
サブリースに基づく預り敷金	16		16		―		16		―
プット・オプションに基づく負債	296		296		16		280		―
合計	214,307		218,514		71,673		73,681		73,160

(1) 当社グループは、2017年度末及び2018年度末において銀行4行とコミットメントライン契約を有しております。コミットメントライン総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
コミットメントライン総額	22,712		23,680
借入実行残高	22,000		23,000
未実行残高	712		680

(b) 金融資産
非公開企業への投資
非公開企業への投資ファンドに係る有限責任組合員として、当社グループは、当該ポートフォリオ投資について、全ての有限責任組合員により出資されるべき合計金額の持分割合に比例した額を適時に組合へ出資するよう要求される可能性があります。上限額は、出資要求の日における未払いの出資合意金額(2017年度末において810百万円、26百万米ドル(2,942百万円)及び45百万台湾ドル(170百万円)、2018年度末において1,215百万円及び30百万米ドル(3,349百万円))であります。
(4) 市場リスク
市場リスクは、将来キャッシュ・フロー又は当社グループが保有する金融商品の価値に影響を与える市場価格の変動リスクであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最適化する一方で、許容可能な範囲内に市場リスクに係るエクスポージャーを管理及びコントロールすることであります。
(a) 為替リスク
当社グループは、機能通貨以外の通貨建ての販売及び購買取引について為替リスクに晒されております。当社グループが取引に使用している主要な通貨は、日本円、韓国ウォン、ユーロ、米ドル、タイバーツ、及びニュー台湾ドルであります。2017年度末及び2018年度末における機能通貨以外の通貨建ての主要な資産及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
資産:
現金及び現金同等物	韓国ウォン		7,312		0.11		770
	米ドル		101		112.88		11,364
	ユーロ		2		134.78		213
	日本円		258		1.00		258
売掛金	米ドル		12		112.88		1,336
	タイバーツ		188		3.45		649
その他の短期債権	米ドル		5		112.88		611
定期預金	韓国ウォン		6,100		0.11		643
	米ドル		10		112.88		1,131
敷金	韓国ウォン		5,655		0.11		596
売却可能金融資産	米ドル		35		112.88		3,949

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
資産:
現金及び現金同等物	韓国ウォン		15,539		0.10		1,534
	米ドル		109		110.36		11,985
	日本円		337		1.00		337
売掛金	韓国ウォン		2,362		0.10		233
	米ドル		12		110.36		1,378
	タイバーツ		72		3.39		245
償却原価で測定する金融商品
定期預金	韓国ウォン		7,100		0.10		701
短期貸付金	米ドル		11		110.36		1,260
保証金	韓国ウォン		8,628		0.10		852
敷金	韓国ウォン		7,250		0.10		716
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	米ドル		23		110.36		2,491
	ニュー台湾ドル		88		3.61		319

							(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
負債:
買掛金及びその他の未払金	韓国ウォン		△20,456		0.11		△2,155
	米ドル		△10		112.88		△1,166
	タイバーツ		△97		3.45		△334
プット・オプションに基づく負債	韓国ウォン		△2,114		0.11		△223

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
負債:
買掛金及びその他の未払金	韓国ウォン		△44,026		0.10		△4,345
	米ドル		△11		110.36		△1,229
	ニュー台湾ドル		△125		3.61		△451
	日本円		△256		1.00		△256
プット・オプションに基づく負債	韓国ウォン		△2,296		0.10		△227

継続事業に係る税引前利益又は損失及び資本に対する2017年度末及び2018年度末における為替レートの変動による影響は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)
		資本				税引前利益(△は損失)
通貨		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価
ユーロ		11		△10		8		△8
韓国ウォン		△18		18		△13		12
米ドル		861		△820		603		△574
タイバーツ		16		△15		11		△10
日本円		13		△12		10		△10

								(単位:百万円)
		2018年度 (2018年12月31日)
		資本				税引前利益(△は損失)
通貨		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価
韓国ウォン		△14		13		△27		26
米ドル		584		△556		794		△756
タイバーツ		8		△8		12		△12
ニュー台湾ドル		△6		5		△7		6
日本円		3		△3		4		△4

上記の表は、その他の全ての変数を一定と仮定した場合のユーロ、韓国ウォン、米国ドル、タイバーツ、ニュー台湾ドル、及び日本円の変動についての感応度を表しております。
(b) 金利リスク
2017年度末及び2018年度末における有利子の金融資産及び負債は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)				2018年度 (2018年12月31日)
		固定金利		変動金利		固定金利		変動金利
金融資産
日本国債		280		―		280		―
定期預金		12,002		―		11,507		―
貸付金		116		―		110		―
社債及びその他の負債性金融商品		8,835		―		18,005		―
金融資産合計		21,233		―		29,902		―
金融負債
短期借入金		43		22,042		―		23,000
金融負債合計		43		22,042		―		23,000

当社グループは、上記の金融資産及び負債を保有しているために、金利リスクに晒されております。以下に2017年度末及び2018年度末の上記の金融負債の残高を用いた分析及び2018年度末の負債性金融商品の残高を用いた分析を記載しております。なお、当該負債及び資産が各日の直前の連結会計年度にわたり継続的に保有しており、また、その他のすべての変数は一定であると仮定しております。金利の変動による、資本及び報告日から1年間における損益に対する潜在的な影響は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	2017年度 (2017年12月31日)
	資本				税引前利益(△は損失)
	50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少		50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少
支払利息	△75		13		△110		19

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	資本				税引前利益(△は損失)
	50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少		50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少
支払利息	△79		16		△115		23

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	資本				その他の包括利益(△は損失)
	50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少		50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少
負債性金融商品	△145		86		△212		125

(5) 資本管理
当社グループは、継続企業として存続することを確実にするため、強固な資本的基礎を維持することとしております。また、当社グループは、負債と資本のバランスの管理を通じて、投資家、債権者及び市場の信用を保つこと及び事業の発展を持続することを追求しております。2018年においては、事業の更なる成長のための投資を行い中期的な企業価値向上を図る観点から、当該資金需要に対応するため社債を発行しております。持続可能な成長を達成するために、当社グループは、事業成長のための外部リソースの取得等の投資機会がある時に事業投資を行うことができるだけの十分な資金調達余力が必要であると理解しております。現在の資本と主な負債の金額は以下の通りです。

				(単位:百万円)
		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
短期借入金		22,224		23,000
社債		―		142,132
合計		22,224		165,132
資本合計		189,977		208,514

当社グループには、外部から要求された資本要件はありません。
26. 公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
当社グループは、連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。
– レベル1インプット:活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット
– レベル2インプット:活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関又は他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット
– レベル3インプット:1つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。
(2)公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
2017年度末及び2018年度末における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
2017年度 (2017年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
優先株式の転換権及び償還権		―		―		1,862		1,862
売却可能金融資産
上場企業への資本性投資		1,574		―		―		1,574
非公開企業への資本性投資及びその他の金融商品		―		―		13,820		13,820
合計		1,574		―		15,682		17,256

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債		―		―		486		486
合計		―		―		486		486

						(単位:百万円)
2018年度 (2018年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		―		―		10,261		10,261
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品		791		―		6,505		7,296
負債性金融商品		―		18,005		―		18,005
合計		791		18,005		16,766		35,562

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債		―		―		296		296
合計		―		―		296		296

2017年度末及び2018年度末における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
		2018年度 (2018年12月31日)
市場性あり		791
市場性なし(1)		6,505
合計		7,296

(1)上記のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する市場性のない資本性金融資産は、主に金融関連、AI、その他事業関連で構成されており、各事業関連における公正価値合計はそれぞれ3,000百万円、1,192百万円及び2,313百万円です。
当社グループは、売買目的でなく中長期的な戦略目的であることからこれらの投資について、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択を行っております。
2018年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係るその他の包括利益累計額のうち、認識中止を行ったものにかかる部分は利益剰余金に振り替えております。2018年度における当該振替額は2,230百万円(利益)であります。
2017年度末及び2018年度末において、連結財政状態計算書上公正価値で測定されないが公正価値が開示される資産及び負債は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
2017年度 (2017年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
満期保有目的投資
日本国債		―		291		―		291
貸付金及び債権
社債及びその他の負債性金融商品		―		8,036		―		8,036
敷金		―		5,546		―		5,546
合計		―		13,873		―		13,873

償却原価で測定する金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金		―		23		―		23
合計		―		23		―		23

						(単位:百万円)
2018年度 (2018年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
償却原価で測定する金融資産
社債及びその他の負債性金融商品		―		288		―		288
保証金		―		123		―		123
敷金		―		9,050		―		9,050
合計		―		9,461		―		9,461

償却原価で測定する金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金		―		16		―		16
社債		―		143,743		―		143,743
合計		―		143,759		―		143,759

2017年度及び2018年度において、次の(3)で記載しているレベル1からレベル3への振替を除いて、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替はありません。
(3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
	非公開企業への資本性投資 及びその他の金融商品		優先株式の転換権 及び償還権	プット・オプションに基づく負債
1月1日の公正価値	12,795		325	―
連結会計年度における利得(△は損失)合計:
純損益に計上 (1)	△1,535		1,062	7
その他の包括利益に計上 (2)	△2,456		―	―
包括利益(△は損失)	△3,991		1,062	7
購入	4,949		363	△457
処分	△1,619		―	―
出資の戻し	△121		―	―
企業結合による増加	610		―	△33
レベル3への振替 (3)	326		―	―
為替換算調整	871		112	△3
12月31日の公正価値	13,820		1,862	△486

	2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		プット・オプションに基づく負債
1月1日の公正価値(4)	7,143		8,539		△486
連結会計年度における利得(△は損失)合計:
純損益に計上 (1)	△553		―		△74
その他の包括利益に計上 (2)	―		△1,916		―
包括利益 (△は損失)	△553		△1,916		△74
購入	4,763		5,029		△16
処分(5)	―		△4,176		―
オプションの行使	―		―		250
連結除外による減少	△963		△595		26
その他	138		△110		△3
為替換算調整	△267		△266		7
12月31日の公正価値	10,261		6,505		△296

(1) 当該金額は、当社グループの連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれております。
(2) 当該金額は、当社グループの連結包括利益計算書における売却可能金融資産の再測定及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再測定に含まれております。
(3) 当社グループによる資本性証券の取得後に当該証券の発行企業が米国証券取引所にて上場廃止となったため、2017年度において当該証券をレベル1からレベル3へと振り替えております。
(4) 2018年度期首において、IFRS第9号の適用により金融商品の区分が変更されております。なお、純利益を通じて公正価値で測定する金融資産の金額には、2017年度における優先株式の転換権及び償還権の公正価値1,862百万円が含まれております。詳細は、注記3.重要な会計方針に記載しております。
(5) 2018年において、当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融商品を売却しております。当該売却に係る利得の累計額は2,267百万円(利益)であります。
(4)評価技法及びインプット
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非公開企業に投資するファンド、転換権及び償還権が付された優先株式で構成されております。2017年度末及び2018年度末において、優先株式の転換権及び償還権は二項モデルに基づく公正価値で測定しております。また、2018年度末において、非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、優先株式は直近の取引価格、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく公正価値で測定しております。レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

評価技法		重大な 観察不能なインプット		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
ディスカウント・キャッシュ・フロー法		割引率		―		16.0%
		成長率		―		2.0%
二項モデル		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		46.0% - 49.2%		53.3% - 54.0%
		割引率		2.5%		2.0% - 2.2%

成長率の重大な増大(減少)は、優先株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)は、優先株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、子会社株式、関連会社株式及び投資株式に係るプット・オプションであります。当該プット・オプションに基づく負債は、主にオプション・プライシングモデルやモンテカルロ・シミュレーションに基づく公正価値で測定しております。プット・オプションに基づく負債の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

評価技法		重大な 観察不能なインプット		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
オプション・プライシング モデル		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		45.0%		51.9%
		割引率		4.3%		1.8%
モンテカルロ・シミュレーション		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		41.4% - 49.2%		43.1%
		割引率		2.5%		2.0%

比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)はプット・オプションに基づく負債の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)はプット・オプションに基づく負債の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル2に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、債券で構成されております。2018年度末において、債券はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しており、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率等の観測可能なインプットを利用しております。
レベル3に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として、非上場株式で構成されております。2018年度末において、非上場株式はマーケット・アプローチ等に基づく公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

	評価技法		重大な 観察不能なインプット		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
	マーケット・アプローチ		収益倍率		―		1.3 - 9.1
	‐類似会社の市場価格		流動性の欠如による割引		―		30.0%

収益倍率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、流動性の欠如による割引及び割引率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
売却可能金融資産
レベル3に分類される売却可能金融資産は、主として、非公開企業に投資するファンド及び非上場株式で構成されております。2017年度末において、非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、非上場株式は直近の取引価格、又はマーケット・アプローチ及びオプション・プライシングモデル、又はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

	評価技法		重大な 観察不能なインプット		2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
	マーケット・アプローチ		EBITDA倍率		11.6 - 12.8		―
	‐類似会社の市場価格		EBIT倍率		11.4 - 19.3		―
			収益倍率		1.4 - 6.2		―
			流動性の欠如による割引		30%		―
	オプション・プライシングモデル		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		49.7% - 76.2%		―
			割引率		△0.1% - 2.6%		―
	ディスカウント・キャッシュ・フロー法		割引率		12.8% - 13.0%		―
			成長率		1.0% - 2.0%		―

EBITDA倍率、EBIT倍率、収益倍率及び成長率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、流動性の欠如による割引、比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー及び割引率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
レベル3に分類される金融資産の評価技法及び評価結果については、外部専門家によるものも含め、当社グループのマネジメントが査閲・承認しております。

連結財政状態計算書上公正価値で測定されないが公正価値が開示される資産及び負債
社債(資産)及びその他の負債性金融商品、保証金、敷金、サブリース契約に基づく預り敷金及び社債
社債(資産)及びその他の負債性金融商品、保証金、敷金、サブリース契約に基づく預り敷金及び社債(負債)の公正価値は、報告日におけるリスク・フリー・レート及び当社の信用リスクスプレッド等の観察可能なインプットを利用したディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。
27. 株式報酬
当社グループは、役員及び従業員に対するストック・オプション・インセンティブ・プランを有しております。
(1) ストック・オプション制度
2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは1個に対し、定められた期間において、固定価格で当社の普通株式500株を購入する権利があります。2012年度及び2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円であります。
2017年度において、当社は23,860個のストック・オプションを付与しており、これは当社の普通株式2,386,000株に相当します。2017年度において付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円です。
ストック・オプションの公正価値は、一般的にストック・オプションの価値評価モデルとして受け入れられている、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から2年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から8年間であります。2017年度に付与されたストック・オプションは付与日から1年を経過するごとに25%ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年7月18日までであります。
ストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。
ストック・オプションの評価技法及び使用した仮定の詳細は注記4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(f)に記載しております。
2017年度及び2018年度において当該報酬制度に取消や条件変更はありません。
① 2017年度及び2018年度における変動状況は以下のとおりであります。
2017年度及び2018年度における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)				2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	普通新株予約権
	株式数(株)		加重平均行使価額(円)		株式数(株)		加重平均行使価額(円)
1月1日 発行済残高	22,911,500		653		5,577,000		2,421
期中付与	2,386,000		4,206		―		―
期中失効(1)	△7,000		1,320		△983,200		4,178
期中行使(2)	△19,713,500		583		△855,500		1,171
期中行使期限到来	―		―		―		―
12月31日 発行済残高	5,577,000		2,421		3,738,300		2,245
12月31日 行使可能残高	3,191,000		1,086		2,701,400		1,492

(1) 2018年度における期中失効には権利放棄による失効分763,300株を含んでおります。
(2) 2017年度及び2018年度における上記オプションの行使日現在の加重平均株価は、それぞれ4,580円及び4,245円であります。
② 2017年度末及び2018年度末における未行使のストック・オプションの行使価格及び株式数は以下のとおりであります。

	行使価格		株式数(株)
			2017年度末(2017年12月31日)		2018年度末(2018年12月31日)
2012年12月18日発行	344		―		―
2013年12月17日発行	344		763,500		544,500
2014年2月8日発行	1,320		818,000		649,000
2014年8月9日発行	1,320		218,000		148,500
2014年11月1日発行	1,320		145,000		122,500
2015年2月4日発行	1,320		1,246,500		891,500
2017年7月18日発行	4,206		2,386,000		1,382,300

③ 2017年度末及び2018年度末における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ7.8年及び6.6年であります。
④ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の算定において、評価モデルに使用したインプット

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
配当利回り	0.0%	-
予想ボラティリティ	44.9%～45.7%	-
リスク・フリー・レート	△0.04%～0.00%	-
オプションの予想残存期間(年)	5.5～7	-
権利行使価格(円)	4,206	-
普通株式1株当たりの付与日における株価(円)	3,840	-
使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル	-

2018年度において付与したストック・オプションはありません。
2017年7月18日に付与したストック・オプションの公正価値の加重平均は、普通株式1株当たり、1,545円であります。
予想ボラティリティは当社及び当社グループと比較可能な上場企業のストック・オプションの予想残存期間と同等期間中の過去のボラティリティに基づいており、将来のトレンドを示すものと推定しておりますが、実際の結果は、必ずしも当該推定のとおりになるとは限りません。
⑤ 2017年度及び2018年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
持分決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計	1,602		559

(2) 持分決済型の株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的として、株式給付規程を設けております。
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年7月18日に262,069株相当のポイントを、2018年1月1日に26,946株相当のポイントを、2018年7月20日に260,133株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。
ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年4月1日から2020年4月1日の間、2018年1月1日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月1日から2020年10月1日の間、2018年7月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年4月1日から2021年4月1日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2017年度及び2018年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

	J-ESOP(持分決済型)
	ポイント数(1)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
1月1日 発行済残高	―	251,302
期中付与	262,069	287,079
期中失効	△10,767	△35,091
期中行使	―	△57,889
期中行使期限到来	―	―
12月31日 発行済残高	251,302	445,401
12月31日 行使可能残高	―	5,275

(1)1ポイントが1株に相当します。
② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。2017年度末及び2018年度末における加重平均残存契約年数は、それぞれ1.5年及び1.2年であります。
③ 2017年7月18日に付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価3,840円であります。また、2018年1月1日及び2018年7月20日に付与されたポイントの公正価値は、それぞれの付与日の株価4,865円及び5,130円であります。
④ 2017年度及び2018年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
持分決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計	279		827

(3) 現金決済型の株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年7月18日に567,056株相当のポイントを、2018年1月1日に58,660株相当のポイントを、2018年7月20日に543,733株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。
ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年4月1日から2020年4月1日の間、2018年1月1日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月1日から2020年10月1日の間、2018年7月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については2019年4月1日から2021年4月1日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2017年度及び2018年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

	J-ESOP(現金決済型)
	ポイント数(1)
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1月1日 発行済残高	―	533,502
期中付与	567,056	602,393
期中失効	△33,554	△101,430
期中行使	―	△143,841
期中行使期限到来	―	―
12月31日 発行済残高	533,502	890,624
12月31日 行使可能残高	―	2,373

(1)1ポイントが1株に相当します。
② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。2017年度末及び2018年度末におけるにおける加重平均残存契約年数は、それぞれ1.5年および1.2年であります。
③ 2017年7月18日に付与されたポイントの付与日及び測定日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である3,840円及び2017年度末の株価4,595円であります。また、2018年1月1日及び2018年7月20日に付与されたポイントの付与日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である4,865円及び5,130円であり、測定日の公正価値はいずれも2018年度末の株価3,775円であります。
④ 2017年度及び2018年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2017年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
現金決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計	805		1,142

⑤ 現金決済型の株式給付信託に関して2017年度及び2018年度末の連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿価額はそれぞれ流動負債が400百万円、758百万円、非流動負債が434百万円、669百万円であります。
⑥ 2018年度末において確定した負債は12百万円であります。なお、2017年度末において確定した負債はありません。
28. 関連当事者取引
子会社及び親会社の詳細を含む当社グループの構成についての情報は注記30. 主要な子会社に記載しております。2017年度及び2018年度における関連当事者取引の総額並びに2017年度末及び2018年度末における関連当事者に対する残高は以下のとおりであります。
(1) 2017年度における取引総額及び2017年度末残高
(単位:百万円)

関係		名称		取引		取引金額		債権(△は 債務)残高(3)
親会社		NAVER		広告サービス(1)		518		108
兄弟会社		NAVER Business Platform Corp.(2)		営業費用		8,475		△976
関連会社		Snow Corporation		カメラアプリケーション事業の譲渡(4)		10,651		―
役員		慎 ジュンホ		ストック・オプションの権利行使(5)		6,922		―
役員		李 海珍		ストック・オプションの権利行使(5)		1,917		―

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。2017年度において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して518百万円の売上収益が発生しております。
(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。
(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(4) LINE Plus Corporationは2017年5月にカメラアプリケーション事業をSnow Corporationに譲渡しております。譲渡の対価は全てSnow Corporationの普通株式208,455株で支払われており、取引金額は引き受けた株式の取引日における公正価値を示しております。詳細は注記20. キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。
(5) 2012年12月17日及び2015年1月30日の取締役会の決議により発行された新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
(2) 2018年度における取引総額及び2018年度末残高
(単位:百万円)

関係		名称		取引		取引金額		債権(△は 債務)残高(4)
親会社		NAVER		転換社債の引受(1)		74,989		△71,901
親会社		NAVER		広告サービス(2)		663		184
兄弟会社		NAVER Business Platform Corp.(3)		営業費用		8,566		△883

(1) 2018年度において、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2023年9月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2025年9月)を発行しております。債務の残高には、社債の発行価額から資本となる部分を控除し、償却原価で測定した2018年度末の負債残高を記載しております。詳細は注記15. 金融資産及び金融負債に記載しております。
(2) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。2018年度において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して663百万円の売上収益が発生しております。
(3) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。
(4) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(3) 2017年度及び2018年度の主要な経営陣の総報酬額
(単位:百万円)

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
給与(賞与含む)	739		704
株式報酬(1)	928		780
その他	―		43
合計	1,667		1,527

(1) 詳細は注記27. 株式報酬に記載しております。
主要な経営陣には当社の取締役と監査役を含めております。
29. 企業結合
2017年度における取得
NextFloorグループの取得
当社グループは2017年7月24日に韓国に所在し非上場会社であるNextFloor Corporation.(以下「NextFloor」という。)の議決権付株式の51.0%を取得し、これによりNextFloor及びその子会社(以下「NextFloorグループ」という。)は当社グループの子会社となりました。NextFloorはスマートフォン向けゲームの開発・パブリッシングをしております。当社グループは、NextFloorが持つ、ミドルコアを中心としたゲームコンテンツの開発・運用体制を取得することを目的にNextFloorを取得しております。本取得は2017年7月24日に行われ、当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は2017年度第4四半期に完了しております。最終的な評価額と当初の暫定的な評価額の間に変動はありません。
取得した資産及び引き受けた負債
IFRSに従った限定的な例外を除き、取得日時点におけるNextFloorグループの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	取得時の 公正価値
資産
現金及び現金同等物	1,946
売掛金	335
その他の金融資産(流動)	307
その他の金融資産(非流動)	754
有形固定資産	145
無形資産
ソフトウェア	153
版権	1,640
その他無形資産	277
関連会社投資	805
その他	320
	6,682
負債
買掛金及びその他の未払金	404
その他の金融負債(流動)	123
その他の金融負債(非流動)	63
繰延税金負債	391
その他	264
	1,245
識別可能な純資産の公正価値合計	5,437
非支配持分	△2,664
のれん	3,154
移転した対価の合計	5,927

移転した対価のうち、1,976百万円は当社グループのNextFloorに対する貸付金をNextFloorの普通株式に転換することにより支払われております。それ以外はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は335百万円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
3,154百万円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しました。その後、2018年度における資金生成単位の区分変更に伴い、主にCore Businessへ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。
取得日以降、NextFloorグループは、2017年度における当社グループの売上収益を1,058百万円増加させ、継続事業に係る純利益を947百万円減少させております。
取得関連コスト18百万円は費用として処理しており、2017年度の連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。
(単位:百万円)

取得におけるキャッシュ・フローの分析
取得に関連して移転した対価の合計	△5,927
デット・エクイティ・スワップ	1,976
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	1,946
取得における正味キャッシュ・フロー(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△2,005

ファイブの取得
当社グループは2017年12月15日に日本に所在し非上場会社であるファイブ株式会社(以下「ファイブ」という。)の議決権付株式の100.0%を取得し、これによりファイブは当社グループの子会社となりました。ファイブはスマートフォン向けの動画広告プラットフォームの開発・販売・運用をしております。当社グループは、動画広告を専門とするファイブの技術力やリソースを活用し「LINE Ads Platform」をはじめとした「LINE」関連サービスにおける動画広告を強化することを目的にファイブを取得しております。本取得は2017年12月15日に行われ、当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は2017年度第4四半期に完了しております。
取得した資産及び引き受けた負債
IFRSに従った限定的な例外を除き、取得日時点におけるファイブの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	取得時の 公正価値
資産
現金及び現金同等物	231
売掛金及びその他の短期債権	307
その他の金融資産(非流動)	10
有形固定資産	9
技術	391
その他	7
	955
負債
買掛金及びその他の未払金	288
その他の金融負債(流動)	50
繰延税金負債	123
その他	44
	505
識別可能な純資産の公正価値合計	450
のれん	4,996
移転した対価の合計	5,446

移転した対価はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は306百万円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。
4,996百万円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しました。その後、2018年度における資金生成単位の区分変更に伴い、主にCore Businessへ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。
取得日以降、ファイブは、2017年度における当社グループの売上収益を68百万円増加させ、継続事業に係る純利益を4百万円減少させております。
取得関連コスト11百万円は費用として処理しており、2017年度の連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。
(単位:百万円)

取得におけるキャッシュ・フローの分析
取得に関連して移転した対価の合計	△5,446
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	231
取得における正味キャッシュ・フロー(投資活動によるキャッシュ・フロー)	△5,215

仮に、NextFloorグループ及びファイブの企業結合が2017年1月1日に行われていた場合、2017年度の当社グループの売上収益は168,915百万円、継続事業に係る純利益は6,701百万円となります。なお当該注記は監査証明を受けておりません。
その他の企業結合
その他の取得については、全体として重要性がないため記載を省略しております。2018年度における取得
個別また全体として重要性のある取得がないため、記載を省略しております。
30. 主要な子会社
子会社情報
(1)当社グループにおける連結子会社の数は62社であります。なお、主要な子会社は以下のとおりであります。

						所有持分割合
社名		主な事業活動		所在国		2017年度 ( 2017年 12月31日)		2018年度 ( 2018年 12月31日)
LINE Fukuoka株式会社		経営サポート		日本		100.0%		100.0%
LINE Pay株式会社		ソフトウエア開発及びモバイル決済サービス		日本		100.0%		100.0%
LINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合(1)		投資		日本		100.0%		100.0%
LINEモバイル株式会社(2)		MVNO事業		日本		100.0%		49.0%
M.T.Burn株式会社		広告プラットフォームサービス		日本		50.5%		50.5%
Gatebox株式会社		IoTホログラム技術の開発		日本		51.0%		51.0%
株式会社ステアーズ(6)		ゲーム開発		日本		100.0%		49.5%
ファイブ株式会社		ゲーム開発事業		日本		100.0%		100.0%
LINE Financial株式会社(3)		金融関連サービスに係る事業		日本		―		100.0%
LVC株式会社		金融関連サービスに係る事業		日本		―		100.0%
LINEバイト株式会社(4)		求人情報の配信		日本		49.0%		60.0%
LINE Ventures Global有限責任事業組合		投資		日本		―		100.0%
LINE Ventures Japan有限責任事業組合		投資		日本		―		100.0%
LINE Digital Frontier株式会社(5)		ソフトウェアの開発		日本		―		70.0%
LINE Plus Corporation		グローバルマーケティング		韓国		100.0%		100.0%
LINE C&I Corporation		投資		韓国		100.0%		100.0%
LINE Biz Plus Corporation		モバイル決済サービス		韓国		100.0%		100.0%
LINE Friends Corporation		キャラクターグッズに係る事業		韓国		100.0%		100.0%
LINE Games Corporation(6)		ゲーム開発及び運営		韓国		51.0%		49.5%
NemusTech Co.,Ltd.(7)		ソフトウェアの開発		韓国		88.5%		94.2%
Unblock Corporation(8)		ソフトウェアの開発		韓国		53.6%		100.0%
台湾連線有限公司		モバイルサービス		台湾		100.0%		100.0%
Line Biz+ Taiwan Limited		決済サービス		台湾		100.0%		70.0%
LFG HOLDINGS LIMITED		キャラクターグッズに係る事業		香港		100.0%		100.0%
LINE Financial Asia Corporation Limited(9)		金融関連サービスに係る事業		香港		―		100.0%
LINE Company (Thailand) Limited(10)		eコマース		タイ		50.0%		50.0%
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(11)		ソフトウエア開発及びモバイル決済事サービス		シンガポール		100.0%		100.0%
LINE VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(12)		ポータルサイトの運営		ベトナム		72.6%		98.8%

(1) LINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合は、清算手続き中であり、2019年3月31日に清算結了を予定しております。
(2) LINEモバイル株式会社は2018年4月にソフトバンク株式会社を割当先とする、第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社グループのLINEモバイル株式会社に対する所有割合は100.0%から49.0%となり、LINEモバイル株式会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。当事業年度において、旧子会社に対して保持している投資を支配喪失日現在の公正価値で測定した結果、子会社の支配喪失による利益9,494百万円をその他の営業収益として計上しております。
(3) LINE Financial株式会社は2018年4月に実施した増資により、同社の資本金の額が当社の資本金の額の10%以上に相当し、特定子会社に該当することとなりました。
(4) 2018年4月にLINEバイト株式会社(旧社名 株式会社AUBE 2018年6月に社名変更)の株式を取得しており、当社の持分比率は60.0%であります。
(5) 当社は2018年7月にLINEマンガ事業及びLINEコミックス事業を分割し、新設したLINE Digital Frontier 株式会社に事業を継承させております。なお、2018年8月にNAVER WEBTOON Corporationを割当先とした第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率は100.0%から70.0%となりました。
(6) 2018年8月にNextFloor Corporation.は、LINE Games Corporation及びNextFloor Basement Labo Corporation.を吸収合併し、社名をLINE Games Corporationに変更いたしました。これに伴い、当社のLINE Games Corporation(旧社名 NextFloor Corporation.)に対する持分比率は、同社が保有する自己株式控除後73.5%となりましたが、LINE Games Corporationは2018年11月にLungo Entertainment Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社のLINE Games Corporationに対する自己株式控除後の所有割合は73.5%から49.5%となり、株式会社ステアーズを含むLINE Games Corporationグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。当事業年度において、LINE Games Corporationグループに対して保持している投資を支配喪失日現在の公正価値で測定した結果、子会社の支配喪失による利益15,300百万円をその他の営業収益として計上しております。
(7) LINE Plus Corporationは2018年11月にNemusTech Co.,Ltd.の株式の買収請求権の行使し、当社グループの持分比率は88.5%から94.2%に増加しております。
(8) 当社グループのUnblock Corporationは2018年5月に実施した増資により、当社グループの持分比率は53.6%から100.0%に増加しております。
(9) 当社グループのLINE Financial Asia Corporation Limitedは2018年10月に実施した増資により、同社の資本金の額が当社の資本金の額の10%以上に相当し、特定子会社に該当することとなりました。
(10) 当社グループのLINE Company (Thailand) Limitedに対する所有持分割合は50.0%でありますが、議決権の90.9%を有しております。従って、当社グループの連結財務諸表上、LINE Company (Thailand) Limitedを連結の範囲に含めております。
(11) LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTDは2018年1月1日にLINE BIZ+ PTE.LTD.より社名変更しております。
(12) LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTDは2018年6月にLINE VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(旧社名 Tre Tho Information Service Joint Stock Company 2018年8月に社名変更)の株式を外部の第三者から取得しており、当社グループの持分比率は72.6%から98.8%に増加しております。
(2)当社が非支配持分を認識している連結子会社の要約財務諸表等は以下のとおりであります。なお、要約財務諸表情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

(単位:百万円)

	M.T.Burn株式会社
	2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
流動資産	2,217		3,866
非流動資産	231		174
流動負債	336		538
非流動負債	64		42
資本	2,048		3,460
非支配持分の累積額	1,012		1,715
非支配持分割合	49.5%		49.5%

	M.T.Burn株式会社
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売上収益	3,921		3,186
当期純利益	1,338		1,416
その他の包括利益	―		―
当期包括利益	1,338		1,416
非支配持分に配分された当期純利益	661		703
非支配持分への配当金の支払額	―		―

	M.T.Burn株式会社
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,224		1,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	―		―
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258		―
現金及び現金同等物の増減の額	966		1,989

(単位:百万円)

	Gatebox株式会社
	2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
流動資産	184		1,259
非流動資産	473		353
流動負債	139		100
非流動負債	134		2,046
資本	384		△534
非支配持分の累積額	188		△261
非支配持分割合	49.0%		49.0%

	Gatebox株式会社
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売上収益	0		95
当期純損失	△541		△917
その他の包括利益	―		―
当期包括利益	△541		△917
非支配持分に配分された当期純損失	△192		△449
非支配持分への配当金の支払額	―		―

	Gatebox株式会社
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△397		△963
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79		△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1		1,934
現金及び現金同等物の増減の額(△は減少)	△477		961

(単位:百万円)

	LINE Company (Thailand) Limited
	2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
流動資産	4,465		5,221
非流動資産	2,178		2,583
流動負債	6,055		7,313
非流動負債	602		2,049
資本	△14		△1,558
非支配持分の累積額	47		1,023
非支配持分割合(1)	50.0%		50.0%

(1)当社グループのLINE Company (Thailand) Limitedに対する非支配持分割合は50.0%でありますが、非支配持分が保有している議決権は9.1%であります。

	LINE Company (Thailand) Limited
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売上収益	2,760		8,200
当期純利益(△は損失)	357		△1,396
その他の包括利益	△60		22
当期包括利益	297		△1,374
非支配持分に配分された当期純利益 (△は損失)	198		△816
非支配持分への配当金の支払額	―		―

	LINE Company (Thailand) Limited
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,842		1,712
投資活動によるキャッシュ・フロー	△430		△1,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	―		―
現金及び現金同等物の増減の額	1,412		3

(3)当社グループの最終的な親会社
当社グループの直接の所有者であり最終的な親会社は、韓国に所在し韓国証券取引所に上場しているNAVERであります。
31. 関連会社及び共同支配企業投資
(1) 当社グループの重要な関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

						2017年度 (2017年12月31日)				2018年度 (2018年12月31日)
社名		主な事業活動		所在国		所有持分割合		帳簿価額		所有持分割合		帳簿価額
関連会社
LINE Games Corporation(1)		ゲーム開発及び運営		韓国		―		―		49.5%		18,438
Snow Corporation (2)		モバイルアプリケーションの提供		韓国		45.0%		12,998		34.0%		9,346
LINEモバイル株式会社(3)		MVNO事業		日本		―		―		49.0%		5,637
株式会社FOLIO(4)		オンライントレーディングサービス		日本		―		―		41.4%		5,126
夢の街創造委員会株式会社		デリバリー総合サイトの運営		日本		22.0%		3,865		21.9%		3,838
K-Fund I		投資		フランス		25.0%		1,388		25.0%		2,670
株式会社ベンチャーリパブリック(5)		旅行事業		日本		―		―		34.0%		1,620
LINE MUSIC株式会社(6)		音楽配信		日本		33.4%		47		36.7%		505
共同支配企業
Drama & Company Co.,Ltd (7)		ソフトウェア開発		韓国		37.2%		2,216		40.7%		2,574
RABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITED (8)		決済サービス		タイ		50.0%		2,121		33.3%		1,856
Lantu Games Limited		ゲームコンテンツの開発		香港(中国)		50.0%		394		50.0%		199

(1) 2018年8月、当社グループの子会社であったNextFloor Corporation.は、同じく子会社であったLINE Games Corporation及びNextFloor Basement Labo Corporation.を吸収合併し、社名をLINE Games Corporationに変更いたしました。これに伴い、当社のLINE Games Corporation(旧社名NextFloor Corporation.)に対する持分比率は、同社が保有する自己株式控除後73.5%となりました。
2018年11月、当社グループの子会社であったLINE Games Corporationは第三者割当増資を行っております。これにより当社グループの持分は73.5%から49.5%に減少しております。
当社グループは、LINE Games Corporationに対して重要な影響力を有しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
(2) 2018年3月及び2018年10月、当社グループの関連会社であるSnow Corporationは第三者割当増資を行っております。これにより当社グループの持分は45.0%から34.0%に減少しております。当社グループは、Snow Corporationに対して引き続き重要な影響力を有しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
(3) 2018年4月、当社グループの子会社であったLINEモバイル株式会社は第三者割当増資を行っております。これにより当社グループの持分は100.0%から49.0%に減少しております。
当社グループは、LINEモバイル株式会社に対して重要な影響力を有しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
(4) 2018年1月、当社グループは、株式会社FOLIOが行うオンライントレーディングサービスや技術研究などを共同で行う目的で、株式会社FOLIOに対して41.4%出資しております。なお、持分は41.4%である一方、議決権比率は26.1%となっております。当社グループは、株式会社FOLIOに対して重要な影響力を有しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
(5) 2018年8月、当社グループは、旅行事業分野で業務提携を行う目的で、株式会社ベンチャーリパブリックに対して34.0%出資しております。当社グループは、株式会社ベンチャーリパブリックに対して重要な影響力を有しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
(6) 2018年5月、当社グループは、関連会社であるLINE MUSIC株式会社に対して追加出資しております。これにより当社グループの持分は33.4%から36.7%に増加しております。当社グループは、LINE MUSIC株式会社に対して引き続き重要な影響力を有しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
(7) 2018年10月、当社グループは、共同支配企業であるDrama & Company Co.,Ltdに対して追加出資しております。また、株主間契約の定めにより、ストック・オプションの行使により発行された株式についてNAVERと共に追加取得を行っております。これにより当社グループの持分は37.2%から40.7%に増加しております。当社グループは、Drama & Company Co.,Ltdに対して引き続き共同支配企業と判断しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
(8) 2018年3月、当社グループの共同支配企業であるRABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITEDは第三者割当増資を行っております。これにより当社グループの持分は50.0%から33.3%に減少しております。当社グループは、株主間の契約に基づき、RABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITEDに対して引き続き共同支配企業と判断しており、同社について持分法を適用して会計処理しております。
(2) 当社グループの関連会社に対する投資に関する要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	Snow Corporation
	2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
流動資産	2,469		11,168
非流動資産	17,213		15,119
流動負債	1,180		9,080
非流動負債	2,678		2,482
資本	15,824		14,725
当社グループの所有持分割合	45.0%		34.0%
当社グループの資本持分	7,121		5,007
のれん相当額及びその他調整	5,877		4,339
持分の帳簿価額	12,998		9,346

	Snow Corporation
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売上収益	271		1,320
継続事業に係る損失	△10,348		△10,627
税引後その他の包括利益	131		△358
当期包括損益合計	△10,217		△10,985
当社グループの持分損失	△4,531		△4,971

(単位:百万円)

			LINEモバイル株式会社
			2018年度 (2018年12月31日)
流動資産			8,451
非流動資産			818
流動負債			4,951
非流動負債			232
資本			4,086
当社グループの所有持分割合			49.0%
当社グループの資本持分			2,002
のれん相当額及びその他調整			3,635
持分の帳簿価額			5,637

			LINEモバイル株式会社
			2018年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
売上収益			6,545
継続事業に係る損失			△5,490
税引後その他の包括利益			―
当期包括損益合計			△5,490
当社グループの持分損失			△2,690

(3) 当社グループの関連会社に対する個別には重要ではない投資の要約財務情報の合計は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
持分の帳簿価額	7,115		33,788
	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
継続事業に係る損失	△3,050		△5,416
税引後その他の包括利益	84		191
当期包括損失合計	△2,966		△5,225

2017年度末及び2018年度末において、当社グループは、これらの関連会社について偶発債務を有しておりません。

(4) 当社グループの共同支配企業に対する個別には重要ではない投資の要約財務情報の合計は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2017年度 (2017年12月31日)		2018年度 (2018年12月31日)
持分の帳簿価額	4,731		5,150

	2017年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
継続事業に係る損失	△2,211		△3,708
税引後その他の包括損益	81		△35
当期包括損失合計	△2,130		△3,743

2017年度末及び2018年度末において、当社グループは、これらの共同支配企業について偶発債務を有しておりません。2017年度末において、当社グループがこれらの共同支配企業について有している出資合意のうち、未払いの出資合意金額はありません。また、2018年度末において、当社グループがこれらの共同支配企業について有している出資合意のうち、未払いの出資合意金額は4,786百万円であります。当社グループの共同支配企業は共同支配の取決めの当事者の全員一致の合意なくその利益を配当することはできません。
32. 後発事象
取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2019年3月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及び募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
詳細は、下記のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	3,024,000株を上限とする。(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日における終値)を下回る場合は、当該終値とする。(注)3
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の3年後の応当日から10年後の応当日までとする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 また、権利行使時において、当社報酬ポリシーにて定められた一定条件を満たす場合に限り、行使可能個数の上限に従い、本件新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1.社外取締役及び非常勤取締役を除きます。
2.当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
3.当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、新株予約権の行使時の払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は新株予約権の行使時の払込金額につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
4.上記以外のその他細目事項については、2019年3月28日開催の定時株主総会以後に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。
社外取締役に対するストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2019年3月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社社外取締役に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及び募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
詳細は、下記のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	24,000株を上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額	割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日における終値)を下回る場合は、当該終値とする。(注)2
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の3年後の応当日から10年後の応当日までとする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1.当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
2.当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、新株予約権の行使時の払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は新株予約権の行使時の払込金額につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
3.上記以外のその他細目事項については、2019年3月28日開催の定時株主総会以後に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。