訂正有価証券届出書(新規公開時)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年9月に日本で設立しております。当社は2003年8月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年4月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都渋谷区渋谷2-21-1であります。
当社グループは、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツの販売、並びに広告サービスを提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEのプラットフォームを通じて、広告サービスはLINE広告、livedoor blog及びNAVERまとめを通じて提供しております。
2.作成の基礎
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は連結財務諸表で要求されている情報の全てを含んではいないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年6月3日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、特定会社に該当します。
当要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は報告期間末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用、並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な見積り及び仮定は、定期的に経営者によって見直されております。見積りおよび仮定の変更による影響は、変更のあった期間、又は変更のあった期間及び将来の期間にわたり認識しております。
2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス(以下「MixRadio」という。)事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。その結果、MixRadio事業は、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、遡及して非継続事業として分類しております。詳細は、注記9.非継続事業に記載しております。
当社グループ内の債権債務及び取引金額は連結手続きにて相殺消去しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。国際会計基準審議会によって発行された、2016年1月1日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに2015年12月31日に終了する連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。
発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはございません。
4.セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。
当社グループは、前連結会計年度の第4四半期より、LINEビジネス・ポータル事業及びMixRadio事業の2つの報告セグメントを認識するように変更しておりますが、2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業とし、表示上遡及して非継続事業としております。詳細は注記9. 非継続事業に記載のとおりであります。
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、以下のとおり、単一の報告セグメントを有しております。
5.有形固定資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に当社グループが取得した有形固定資産はそれぞれ663,388千円、672,221千円であります。これらは主に、LINEビジネス・ポータル事業に関連して購入した当社グループのサーバ設備であります。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に購入したサーバ設備はそれぞれ374,508千円、245,229千円であります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の取得に係る契約上のコミットメントはそれぞれ199,090千円及び347,427千円であります。
6.法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
前第1四半期連結累計期間における実効税率は248.3%であり、2014年度の日本における法定実効税率38.0%と異なっております。実効税率が248.3%となる主な要因として、2014年2月、8月、10月及び2015年2月の付与ごとに各ストック・オプションの公正価値が増価したことにより、非居住者である従業員や役員に付与されたストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用が増加したこと、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における実効税率は66.1%であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率35.6%と異なっております。実効税率が66.1%となる主な要因として、2014年2月、8月、10月及び2015年2月の付与ごとに各ストック・オプションの公正価値が増価したことにより、非居住者である従業員や役員に付与されたストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用が増加したこと、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における実効税率は、当連結会計年度における見積年間税引前利益の増加、および当連結会計年度において発生する税務上損金算入できない株式報酬費用の年間見積額の減少により、前第1四半期連結累計期間における実効税率と比べ減少しております。当該税務上損金算入できない株式報酬費用の年間見積額の減少は、付与されたストック・オプションの多くが当連結会計年度において権利確定することによるものであります。
7.金融資産及び金融負債
要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIAS第39号金融商品-認識と測定で定義されたカテゴリーごとの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点の現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品で、短期又は変動金利である場合には、当該公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、公正価値を開示しておりません。公正価値で測定された売却可能金融資産の詳細は注記11. 公正価値測定に記載しております。
(1) 資金決済法により、ユーザーから前払いを受ける事業を行う非金融業の企業は、直近の3月末及び9月末を基準日とした、ユーザーが購入した未使用の仮想通貨残高の2分の1以上の金額を金銭若しくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。資金決済法に基づき、当社グループは前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において2,530,200千円を供託しております。当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において280,490千円、280,471千円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、2014年度に銀行と2,000,000千円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る保証料率は0.2%であります。
(2) 前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、売却可能金融資産について、1,789,603千円、264,060千円の減損損失を認識しております。
(3) 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における短期借入金の加重平均利率は、0.2%であります。
8.資本金及び資本剰余金
(1) 発行済株式
当第1四半期連結累計期間の発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。
(1) 当社は2016年3月31日付の定款の変更と同時に、種類株式制度を廃止し、全てのA種種類株式を普通株式に転換しております。
(2) 資本剰余金
前第1四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(1) 詳細は注記12.株式報酬に記載しております。
(2) その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。
9. 非継続事業
当社グループは2015年3月16日にMixRadio事業を取得しましたが、その後、戦略的意思決定により、当社グループのコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することとしました。その結果、2016年2月12日に、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。当該終了の結果、MixRadio事業に係る経営成績は、要約四半期連結損益計算書における前第1四半期連結累計期間においても遡及して非継続事業として表示しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における経営成績の要約は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(1) 当第1四半期連結累計期間において、2016年3月21日におけるMixRaidoの清算に関連し、7,147千スターリングポンド(1,183,142千円)の退職金やオフィスの解約による費用769千スターリングポンド(127,322千円)などのリストラコスト等が発生しております。当第1四半期連結会計期間末時点のMixRadio清算に係る負債は、要約四半期連結財務諸表における買掛金およびその他の未払金及び引当金(流動)に含まれております。
(2) 当第1四半期連結累計期間における税金収益はMixRadioにおいて生じた損失により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異に対応する税効果であります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。
(単位:千円)
10.1株当たり利益
1株当たり利益の算定に使用した四半期純利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。
(単位:千円、株式数を除く)
希薄化後1株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり利益の算定に用いられる潜在的普通株式から2012年に付与された14,000,000株相当、2013年に付与された3,374,000株相当、2014年に付与された2,806,500株相当、前第1四半期連結累計期間に付与された5,786,000株相当のオプションを除外し、当該オプションを2015年3月31日時点においては逆希薄化効果を有するものとして取り扱っております。
当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり利益の算定に用いられる潜在的普通株式に当第1四半期連結累計期間末における25,569,000株相当のオプションを含め、当該オプションを2016年3月31日時点においては希薄化効果を有するものとして取り扱っております。非継続事業に係る損失の影響により、当第1四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する希薄化後1株当たり利益は、当社の株主に帰属する基本的1株当たり利益を下回っております。
11. 公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
当社グループは、連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。
– レベル1インプット:活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット
– レベル2インプット:活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関または他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット
– レベル3インプット:1つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。
(2) 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間にレベル1、レベル2及びレベル3の間で振替はありません。
(3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
(1) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結損益計算書におけるその他の営業外収益及びその他の営業外費用に含まれております。
(2) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結包括利益計算書における売却可能金融資産の再測定に含まれております。
(4) 評価技法及びインプット
公正価値で測定されたもの
償還可能優先株式の転換権
償還可能優先株式の転換権は組込デリバティブであります。当該転換権は基礎となる償還可能優先株式から分離し、比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー及び割引率を含む重大な観察不能なインプットを用いた二項モデルにより公正価値で測定しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーはそれぞれ63.6%、51.1%、割引率はそれぞれ1.9%、1.6%であります。比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)は償還可能優先株式の転換権の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な上昇(下落)は償還可能優先株式の転換権の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
非公開企業への資本性投資
レベル3に分類される売却可能金融資産は、主として、非公開企業への投資ファンド及び非上場株式で構成されております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、非公開企業への投資ファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しております。
非上場株式は直近の取引価格又はマーケット・アプローチ及びオプション・プライシングモデルを用いた公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。
EBITDA倍率、EBIT倍率及び収益倍率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、流動性の欠如による割引、比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー及び割引率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
レベル3に分類される金融資産の評価技法及び評価結果については、外部専門家によるものも含め、当社グループのマネジメントが査閲・承認しております。
12.株式報酬
当社グループは、役員及び従業員に対するストック・オプション・インセンティブ・プランを有しております。ストック・オプション1個に対し、定められた期間において、当社の普通株式500株を購入する権利があります。2012年度及び2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円であります。なお、当第1四半期連結累計期間に付与されたストック・オプションはありません。
2015年6月15日付の定款の変更を経て、当社は普通株式とA種種類株式からなる種類株式制度を導入しました。種類株式制度のもとでは、両種類株式は剰余金の配当及び残余財産の分配について同等の権利内容となっておりますが、普通株式は100株当たり一つ、A種種類株式は10株当たり一つの議決権があります。また、当社は一部のストック・オプションの内容を変更しました。結果として、2012年12月17日に発行した24,724個の普通新株予約権及び2015年2月4日に発行した6,949個の普通新株予約権は、オプションの保有者が権利行使時にA種種類株式をストック・オプション1個あたりにつき500株を取得できる権利に変更されております。なお、A種新株予約権は、A種新株予約権の発行要項に定められた応当日が到来した場合または、A種新株予約権の発行要項に定められた特定の事象が生じた場合に、A種新株予約権1個に対して普通新株予約権1個に強制的に転換されます。
なお、2016年3月31日付の定款の変更と同時に、種類株式制度を廃止し、当該ストック・オプションの目的となる株式をA種種類株式から普通株式に変更しております。
ストック・オプションの公正価値は、一般的にストック・オプションの価値評価モデルとして受け入れられている、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。ストック・オプションは付与日から2年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から8年間であります。ストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。
(1) 当第1四半期連結累計期間における変動
当該期間における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末におけるストック・オプションの加重平均残存契約年数は、7.5年であります。
(2) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ2,287,458千円、2,493,754千円であります。
13.関連当事者取引
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における関連当事者取引の総額並びに前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の関連当事者との残高は以下のとおりであります。
(1) 前第1四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高
(単位:千円)
(1) LINE PlusとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して560,432千円の売上収益が発生しております。
(2) 当該兄弟会社は当社グループにデータ・ホスティング・サービスを提供しております。
(3) 債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(2) 当第1四半期連結累計期間における取引総額及び当第1四半期連結会計期間末残高
(単位:千円)
(1) LINE PlusとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して78,982千円の売上収益が発生しております。
(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。
(3) 債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(3) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主要な経営陣の総報酬額
(単位:千円)
(1) 詳細は注記12. 株式報酬に記載しております。
主要な経営陣は当社の取締役と監査役であります。
14.企業結合
前連結会計年度における取得
MixRadioの取得
当社グループは2015年3月16日にMicrosoft Mobile Oyより音楽ストリーミングサービスであるMixRadioを取得しております。当社グループはLINEのサービス拡充及び更なるグローバル展開の土台とすることを目的としてMixRadioを取得しております。当社グループは、MixRadioの音楽に関する権利及び商標権並びに主要な活動を行うためのインプットとプロセスを取得したことから、MixRadioの取得はIFRS第3号における企業結合であると判断しております。前連結会計年度末において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定は完了しております。
また、前連結会計年度の第4四半期において、当社グループは、戦略的判断を変更し当社のコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することを決定しました。前連結会計年度末において、当社グループはMixRadio事業を清算する可能性が高いと考え、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれたため、MixRadio事業ののれんについて全額減損損失を計上しております。また、耐用年数を確定できる無形資産及び有形固定資産についても全額減損損失を計上しております。MixRadioは2016年3月21日をもって非継続事業としております。詳細は注記9. 非継続事業に記載しております。
取得した資産及び引き受けた負債
取得日時点におけるMixRadioの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
当社グループは、現金で2,299,444千円を支払っております。これは要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に投資活動によるキャッシュ・フローの一部として含まれており、またMixRadio取得に際し、一定の負債を引き受けております。2,697,621千円ののれんは取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しております。認識したのれんは税務上損金算入が見込まれております。
企業結合の一部として、当社グループはMixRadioから人的資源も獲得しております。しかしながら、人的資源はIAS第38号に基づく無形資産の認識規準を満たしておりません。
取得日以降、MixRaidoは当社グループの前第1四半期連結累計期間における非継続事業に係る四半期純損失を148,046千円増加させております。MixRadioは非継続事業として分類しているため、継続事業に係る売上収益及び費用に与える影響はありません。
仮に、企業結合が2015年1月1日に行われていた場合、前第1四半期連結累計期間の当社グループの四半期純損失は2,759,874千円となります。また、MixRadioは非継続事業として分類しているため、継続事業に係る売上収益及び費用に与える影響はありません。なお当該注記は監査証明を受けておりません。
取得関連コスト74,029千円は費用として処理しており、前第1四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。
当第1四半期連結累計期間
M.T.Burnの取得
当社グループは2016年2月29日に日本に所在し非上場会社であるM.T.Burn株式会社(以下「M.T.Burn」という。)の議決権付株式の50.5%を取得しております。M.T.Burnはスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike(ハイク)」の開発・提供をしております。当社グループは、M.T.Burnが持つ、広告表示関連の技術力及びノウハウを取得することを目的にM.T.Burnを取得しております。本取得は2016年2月29日であるため、当社グループは取得した資産及び引き受けた負債の公正価値を評価するための精査をしております。測定期間(取得日から最大1年間)の終了までに修正の可能性のある取得対価の暫定的な配分額は以下のとおりであります。
取得した資産及び引き受けた負債
取得日時点におけるM.T.Burnの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
移転した対価はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は83,161千円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
600,950千円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。
当第1四半期連結累計期間において、M.T.Burnは、取得日以降、当社グループの売上収益を74,301千円増加させ、継続事業に係る税引前利益を6,610千円増加させております。仮に、企業結合が2016年1月1日に行われていた場合、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は33,592,845千円、継続事業に係る税引前利益は4,133,154千円となります。なお当該注記は監査証明を受けておりません。
取得関連コスト5,468千円は費用として処理しており、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。
(単位:千円)
15.主要な子会社
子会社情報
当第1四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社の状況は以下のとおりであります。
(1) LINE Plusは2016年1月にPT LINE PLUS INDONESIAを設立しております。
(2) 当社は2016年2月にLMN株式会社を設立しております。
(3) 当社は2016年2月にM.T.Burn株式会社を取得しております。
(4) 当社は2016年2月にBonsai Garage株式会社を売却しております。
当社グループの最終的な親会社
当社グループの最終的な親会社は、韓国に所在し韓国取引所に上場しているNAVERであります。
16.後発事象
連結子会社から共同支配企業への変更
2016年4月25日における外部の第三者との取引の結果、LINE BIZ Plus Ltd.に対する当社グループの持分は100.0%から50.0%へ減少いたしました。当該持分の減少は、LINE BIZ Plus Ltd.の株式の発行によるものであります。外部の第三者は当該新規発行株式を現金750,000千タイバーツ(2,383,846千円)で取得しました。
当第1四半期連結会計期間末時点において、当該取引による影響はございません。LINE BIZ Plus Ltd.は2016年4月25日以降より共同支配企業として持分法適用会社となります。当社グループがLINE BIZ Plus Ltd.に対して保持する投資は、支配喪失日現在の公正価値で再評価されます。当該公正価値については現在測定中であります。
資金決済法に係る供託額の追加
資金決済法に基づく2016年3月31日を基準日とした前払式支払手段の未使用残高の2分の1以上の金額に相当する発行保証金の要供託額に対し、追加で供託すべき額は12,592,543千円であり、当社グループは2016年5月24日に銀行と12,600,000千円の追加の発行保証金保全契約を保証料率0.1%にて締結し、要供託額を充足させております。なお、当該契約が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
福岡の土地の売却契約の締結
当社グループは、2016年5月26日開催の取締役会決議に基づき、建設コストの上昇等の経済環境や福岡を拠点とした事業の拡大に対する土地の不足等を考慮し、当社が福岡に保有する土地(1589.83㎡)を九州旅客鉄道株式会社へ譲渡する契約を2016年5月31日に締結いたしました。当該土地の譲渡実行日は2016年6月29日を予定しております。譲渡価額は5,050,000千円を予定しており、土地売却益を2,460,935千円計上する予定であります。
LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年9月に日本で設立しております。当社は2003年8月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年4月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都渋谷区渋谷2-21-1であります。
当社グループは、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツの販売、並びに広告サービスを提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEのプラットフォームを通じて、広告サービスはLINE広告、livedoor blog及びNAVERまとめを通じて提供しております。
2.作成の基礎
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は連結財務諸表で要求されている情報の全てを含んではいないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年6月3日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、特定会社に該当します。
当要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は報告期間末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用、並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な見積り及び仮定は、定期的に経営者によって見直されております。見積りおよび仮定の変更による影響は、変更のあった期間、又は変更のあった期間及び将来の期間にわたり認識しております。
2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス(以下「MixRadio」という。)事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。その結果、MixRadio事業は、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、遡及して非継続事業として分類しております。詳細は、注記9.非継続事業に記載しております。
当社グループ内の債権債務及び取引金額は連結手続きにて相殺消去しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。国際会計基準審議会によって発行された、2016年1月1日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに2015年12月31日に終了する連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。
発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはございません。
4.セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。
当社グループは、前連結会計年度の第4四半期より、LINEビジネス・ポータル事業及びMixRadio事業の2つの報告セグメントを認識するように変更しておりますが、2016年2月12日において、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業とし、表示上遡及して非継続事業としております。詳細は注記9. 非継続事業に記載のとおりであります。
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、以下のとおり、単一の報告セグメントを有しております。
| LINEビジネス・ポータル事業 | 当社グループは主に、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツ並びに広告サービスの提供を行っております。コミュニケーション及びコンテンツは主に様々なコミュニケーション手段及びコンテンツをユーザーに提供しております。コミュニケーションには主にLINEスタンプが含まれます。コンテンツには主にLINE GAME、LINE PLAYが含まれます。広告サービスはLINE広告、livedoor blog、NAVERまとめを通じて提供しております。LINE広告にはLINE公式アカウント、LINEスポンサード・スタンプ及びLINEフリーコインなどがあります。 |
5.有形固定資産
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に当社グループが取得した有形固定資産はそれぞれ663,388千円、672,221千円であります。これらは主に、LINEビジネス・ポータル事業に関連して購入した当社グループのサーバ設備であります。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に購入したサーバ設備はそれぞれ374,508千円、245,229千円であります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の取得に係る契約上のコミットメントはそれぞれ199,090千円及び347,427千円であります。
6.法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
前第1四半期連結累計期間における実効税率は248.3%であり、2014年度の日本における法定実効税率38.0%と異なっております。実効税率が248.3%となる主な要因として、2014年2月、8月、10月及び2015年2月の付与ごとに各ストック・オプションの公正価値が増価したことにより、非居住者である従業員や役員に付与されたストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用が増加したこと、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における実効税率は66.1%であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率35.6%と異なっております。実効税率が66.1%となる主な要因として、2014年2月、8月、10月及び2015年2月の付与ごとに各ストック・オプションの公正価値が増価したことにより、非居住者である従業員や役員に付与されたストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用が増加したこと、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における実効税率は、当連結会計年度における見積年間税引前利益の増加、および当連結会計年度において発生する税務上損金算入できない株式報酬費用の年間見積額の減少により、前第1四半期連結累計期間における実効税率と比べ減少しております。当該税務上損金算入できない株式報酬費用の年間見積額の減少は、付与されたストック・オプションの多くが当連結会計年度において権利確定することによるものであります。
7.金融資産及び金融負債
要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIAS第39号金融商品-認識と測定で定義されたカテゴリーごとの前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点の現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品で、短期又は変動金利である場合には、当該公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、公正価値を開示しておりません。公正価値で測定された売却可能金融資産の詳細は注記11. 公正価値測定に記載しております。
| (単位:千円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2016年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 売掛金及びその他の短期債権 | |||||||
| 貸付金及び債権 | 27,248,497 | 23,631,977 | |||||
| その他の金融資産(流動) | |||||||
| 貸付金及び債権-定期預金 | 314,194 | 219,684 | |||||
| その他 | 27,209 | 64,389 | |||||
| 合計 | 341,403 | 284,073 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | |||||||
| 満期保有目的投資(1) | 280,490 | 294,595 | 280,471 | 298,177 | |||
| 貸付金及び債権 | |||||||
| 保証金(1) | 2,531,620 | 2,531,620 | |||||
| 敷金 | 3,832,993 | 3,661,179 | 4,459,458 | 4,307,959 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| 償還可能優先株式の転換権 | 871,309 | 871,309 | 575,878 | 575,878 | |||
| 売却可能金融資産(2) | 15,863,543 | 15,863,543 | 14,963,305 | 14,963,305 | |||
| その他 | 86,965 | 67,599 | |||||
| 合計 | 23,466,920 | 22,878,331 | |||||
| (単位:千円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2016年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 金融負債 | |||||||
| 買掛金及びその他の未払金 | |||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | 22,983,242 | 21,870,091 | |||||
| その他の金融負債(流動) | |||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 預り金 | 935,041 | 752,838 | |||||
| 短期借入金(3) | 42,464,553 | 42,058,000 | |||||
| 社債 | 510,000 | 262,500 | |||||
| サブリース契約に基づく預り敷金 | - | 7,502 | |||||
| その他 | 23,618 | - | |||||
| 合計 | 43,933,212 | 43,080,840 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | |||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 長期未払金 | - | 290,000 | |||||
| 長期借入金 | - | 202,224 | |||||
| サブリース契約に基づく預り敷金 | 7,502 | 7,502 | - | ||||
| その他 | 782 | - | |||||
| 合計 | 8,284 | 492,224 | |||||
(1) 資金決済法により、ユーザーから前払いを受ける事業を行う非金融業の企業は、直近の3月末及び9月末を基準日とした、ユーザーが購入した未使用の仮想通貨残高の2分の1以上の金額を金銭若しくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。資金決済法に基づき、当社グループは前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において2,530,200千円を供託しております。当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において280,490千円、280,471千円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、2014年度に銀行と2,000,000千円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る保証料率は0.2%であります。
(2) 前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、売却可能金融資産について、1,789,603千円、264,060千円の減損損失を認識しております。
(3) 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における短期借入金の加重平均利率は、0.2%であります。
8.資本金及び資本剰余金
(1) 発行済株式
当第1四半期連結累計期間の発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。
| 発行済株式数 (無額面株式) (単位:株) | ||||
| 普通株式 | A種種類株式 | |||
| 2016年1月1日残高 | ― | 174,992,000 | ||
| 普通株式への変更(1) | 174,992,000 | △174,992,000 | ||
| 2016年3月31日残高 | 174,992,000 | ― | ||
(1) 当社は2016年3月31日付の定款の変更と同時に、種類株式制度を廃止し、全てのA種種類株式を普通株式に転換しております。
(2) 資本剰余金
前第1四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 株式報酬(1) | 共通支配下の 企業結合 | その他(2) | 資本剰余金合計 | ||||
| 2015年1月1日残高 | 3,810,281 | 293,629 | 3,667,749 | 7,771,659 | |||
| 株式報酬 | 2,287,458 | ― | ― | 2,287,458 | |||
| 2015年3月31日残高 | 6,097,739 | 293,629 | 3,667,749 | 10,059,117 |
当第1四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 株式報酬(1) | 共通支配下の 企業結合 | その他(2) | 資本剰余金合計 | ||||
| 2016年1月1日残高 | 15,022,911 | 293,629 | 3,666,236 | 18,982,776 | |||
| 株式報酬 | 2,493,754 | ― | ― | 2,493,754 | |||
| 新株予約権の失効 | △25,136 | ― | ― | △25,136 | |||
| 2016年3月31日残高 | 17,491,529 | 293,629 | 3,666,236 | 21,451,394 |
(1) 詳細は注記12.株式報酬に記載しております。
(2) その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。
9. 非継続事業
当社グループは2015年3月16日にMixRadio事業を取得しましたが、その後、戦略的意思決定により、当社グループのコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することとしました。その結果、2016年2月12日に、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。当該終了の結果、MixRadio事業に係る経営成績は、要約四半期連結損益計算書における前第1四半期連結累計期間においても遡及して非継続事業として表示しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における経営成績の要約は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 売上収益 | 9,799 | 443,053 | |
| その他の収益 | 103,064 | ― | |
| 費用(1) | △260,909 | △2,940,534 | |
| 非継続事業に係る税引前損失 | △148,046 | △2,497,481 | |
| 清算に伴う税金収益(2) | ― | 857,318 | |
| 非継続事業に係る損失(当社の株主に帰属) | △148,046 | △1,640,163 |
(1) 当第1四半期連結累計期間において、2016年3月21日におけるMixRaidoの清算に関連し、7,147千スターリングポンド(1,183,142千円)の退職金やオフィスの解約による費用769千スターリングポンド(127,322千円)などのリストラコスト等が発生しております。当第1四半期連結会計期間末時点のMixRadio清算に係る負債は、要約四半期連結財務諸表における買掛金およびその他の未払金及び引当金(流動)に含まれております。
(2) 当第1四半期連結累計期間における税金収益はMixRadioにおいて生じた損失により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異に対応する税効果であります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △276,044 | △1,890,596 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,301,280 | △2,257 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | ― | |
| キャッシュ・フロー(純額) | △2,577,324 | △1,892,853 |
10.1株当たり利益
1株当たり利益の算定に使用した四半期純利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。
(単位:千円、株式数を除く)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 当社の株主に帰属する継続事業に係る四半期純利益(△は損失) | △1,740,331 | 1,517,890 | |
| 当社の株主に帰属する非継続事業に係る四半期純損失 | △148,046 | △1,640,163 | |
| 当社の株主に帰属する基本的及び希薄化後1株当たり利益の算定に用いた四半期純損失合計 | △1,888,377 | △122,273 | |
| 基本的1株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数 | 174,992,000 | 174,992,000 | |
| 希薄化効果: | |||
| ストック・オプション | ― | 19,753,768 | |
| 希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 | 174,992,000 | 194,745,768 |
希薄化後1株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり利益の算定に用いられる潜在的普通株式から2012年に付与された14,000,000株相当、2013年に付与された3,374,000株相当、2014年に付与された2,806,500株相当、前第1四半期連結累計期間に付与された5,786,000株相当のオプションを除外し、当該オプションを2015年3月31日時点においては逆希薄化効果を有するものとして取り扱っております。
当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり利益の算定に用いられる潜在的普通株式に当第1四半期連結累計期間末における25,569,000株相当のオプションを含め、当該オプションを2016年3月31日時点においては希薄化効果を有するものとして取り扱っております。非継続事業に係る損失の影響により、当第1四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する希薄化後1株当たり利益は、当社の株主に帰属する基本的1株当たり利益を下回っております。
11. 公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
当社グループは、連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。
– レベル1インプット:活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット
– レベル2インプット:活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関または他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット
– レベル3インプット:1つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。
(2) 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | レベル 1 | レベル 2 | レベル 3 | 合計 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 償還可能優先株式の転換権 | ― | ― | 871,309 | 871,309 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||
| 上場企業への資本性投資 | 2,215,330 | ― | ― | 2,215,330 | ||||
| 非公開企業への資本性投資 | ― | ― | 13,648,213 | 13,648,213 | ||||
| 合計 | 2,215,330 | ― | 14,519,522 | 16,734,852 |
(単位:千円)
| 当第1四半期連結会計期間 (2016年3月31日) | レベル 1 | レベル 2 | レベル 3 | 合計 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 償還可能優先株式の転換権 | ― | ― | 575,878 | 575,878 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||
| 上場企業への資本性投資 | 1,937,314 | ― | ― | 1,937,314 | ||||
| 非公開企業への資本性投資 | ― | ― | 13,025,991 | 13,025,991 | ||||
| 合計 | 1,937,314 | ― | 13,601,869 | 15,539,183 |
当第1四半期連結累計期間にレベル1、レベル2及びレベル3の間で振替はありません。
(3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||||||
| 非公開企業への 資本性投資 | 償還可能優先株式の転換権 | 非公開企業への 資本性投資 | 償還可能優先株式の転換権 | ||||
| 1月1日の公正価値 | 7,302,439 | 816,605 | 13,648,213 | 871,309 | |||
| 第1四半期連結累計期間における利得(△は損失)合計: | |||||||
| 純損益に計上 (1) | ― | ― | ― | △245,919 | |||
| その他の包括利益に計上 (2) | △52,913 | ― | 26,259 | ― | |||
| 包括利益 (△は損失) | △52,913 | ― | 26,259 | △245,919 | |||
| 購入 | 95,000 | ― | 8,677 | ― | |||
| 為替換算調整 | △49,217 | △8,441 | △657,158 | △49,512 | |||
| 3月31日の公正価値 | 7,295,309 | 808,164 | 13,025,991 | 575,878 | |||
(1) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結損益計算書におけるその他の営業外収益及びその他の営業外費用に含まれております。
(2) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結包括利益計算書における売却可能金融資産の再測定に含まれております。
(4) 評価技法及びインプット
公正価値で測定されたもの
償還可能優先株式の転換権
償還可能優先株式の転換権は組込デリバティブであります。当該転換権は基礎となる償還可能優先株式から分離し、比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー及び割引率を含む重大な観察不能なインプットを用いた二項モデルにより公正価値で測定しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーはそれぞれ63.6%、51.1%、割引率はそれぞれ1.9%、1.6%であります。比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)は償還可能優先株式の転換権の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な上昇(下落)は償還可能優先株式の転換権の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
非公開企業への資本性投資
レベル3に分類される売却可能金融資産は、主として、非公開企業への投資ファンド及び非上場株式で構成されております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、非公開企業への投資ファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しております。
非上場株式は直近の取引価格又はマーケット・アプローチ及びオプション・プライシングモデルを用いた公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。
| 評価技法 | 重大な 観察不能なインプット | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2016年3月31日) | ||||
| マーケット・アプローチ | EBITDA倍率 | 11.1 - 16.0 | 8.0 - 16.5 | ||||
| ‐類似会社の市場価格 | EBIT倍率 | 11.4 | 9.9 | ||||
| 収益倍率 | 1.5 - 4.7 | 1.5 - 5.2 | |||||
| 流動性の欠如による割引 | 30% | 30% | |||||
| オプション・プライシング モデル | 比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー | 64.5% - 81.5% | 51.1% - 81.3% | ||||
| 割引率 | △0.0% - 1.9% | △0.2% - 1.6% |
EBITDA倍率、EBIT倍率及び収益倍率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、流動性の欠如による割引、比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー及び割引率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
レベル3に分類される金融資産の評価技法及び評価結果については、外部専門家によるものも含め、当社グループのマネジメントが査閲・承認しております。
12.株式報酬
当社グループは、役員及び従業員に対するストック・オプション・インセンティブ・プランを有しております。ストック・オプション1個に対し、定められた期間において、当社の普通株式500株を購入する権利があります。2012年度及び2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円であります。なお、当第1四半期連結累計期間に付与されたストック・オプションはありません。
2015年6月15日付の定款の変更を経て、当社は普通株式とA種種類株式からなる種類株式制度を導入しました。種類株式制度のもとでは、両種類株式は剰余金の配当及び残余財産の分配について同等の権利内容となっておりますが、普通株式は100株当たり一つ、A種種類株式は10株当たり一つの議決権があります。また、当社は一部のストック・オプションの内容を変更しました。結果として、2012年12月17日に発行した24,724個の普通新株予約権及び2015年2月4日に発行した6,949個の普通新株予約権は、オプションの保有者が権利行使時にA種種類株式をストック・オプション1個あたりにつき500株を取得できる権利に変更されております。なお、A種新株予約権は、A種新株予約権の発行要項に定められた応当日が到来した場合または、A種新株予約権の発行要項に定められた特定の事象が生じた場合に、A種新株予約権1個に対して普通新株予約権1個に強制的に転換されます。
なお、2016年3月31日付の定款の変更と同時に、種類株式制度を廃止し、当該ストック・オプションの目的となる株式をA種種類株式から普通株式に変更しております。
ストック・オプションの公正価値は、一般的にストック・オプションの価値評価モデルとして受け入れられている、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。ストック・オプションは付与日から2年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から8年間であります。ストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。
(1) 当第1四半期連結累計期間における変動
当該期間における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | |||||||
| 普通新株予約権 | A種新株予約権 | ||||||
| 株式数(株) | 加重平均行使価額(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価額(円) | ||||
| 1月1日 発行済残高 | 9,848,000 | 827 | 15,836,500 | 558 | |||
| 期中付与 | ― | ― | ― | ||||
| 期中失効 | △115,500 | 1,159 | ― | ― | |||
| 期中行使 | ― | ― | ― | ― | |||
| 期中行使期限到来 | ― | ― | ― | ― | |||
| 普通新株予約権へ変更 | 15,836,500 | 558 | △15,836,500 | 558 | |||
| 3月31日 発行済残高 | 25,569,000 | 659 | ― | ― | |||
| 3月31日 行使可能残高 | 18,943,500 | 428 | ― | ― | |||
当第1四半期連結会計期間末におけるストック・オプションの加重平均残存契約年数は、7.5年であります。
(2) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ2,287,458千円、2,493,754千円であります。
13.関連当事者取引
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における関連当事者取引の総額並びに前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の関連当事者との残高は以下のとおりであります。
(1) 前第1四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高
(単位:千円)
| 関係 | 名称 | 取引 | 取引金額 | 債権(△は債務)残高(3) | ||||
| 親会社 | NAVER | 広告サービス(1) | 560,432 | 159,964 | ||||
| 兄弟会社 | NAVER Business Platform Corp.(2) | 営業費用 | 1,710,137 | △942,488 |
(1) LINE PlusとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して560,432千円の売上収益が発生しております。
(2) 当該兄弟会社は当社グループにデータ・ホスティング・サービスを提供しております。
(3) 債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(2) 当第1四半期連結累計期間における取引総額及び当第1四半期連結会計期間末残高
(単位:千円)
| 関係 | 名称 | 取引 | 取引金額 | 債権(△は債務)残高(3) | ||||
| 親会社 | NAVER | 広告サービス(1) | 78,982 | 86,579 | ||||
| 兄弟会社 | NAVER Business Platform Corp.(2) | 営業費用 | 1,722,430 | △868,225 |
(1) LINE PlusとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して78,982千円の売上収益が発生しております。
(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。
(3) 債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。
(3) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主要な経営陣の総報酬額
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 給与(賞与含む) | 61,753 | 142,265 | |
| 株式報酬(1) | 940,280 | 1,428,431 | |
| 合計 | 1,002,033 | 1,570,696 |
(1) 詳細は注記12. 株式報酬に記載しております。
主要な経営陣は当社の取締役と監査役であります。
14.企業結合
前連結会計年度における取得
MixRadioの取得
当社グループは2015年3月16日にMicrosoft Mobile Oyより音楽ストリーミングサービスであるMixRadioを取得しております。当社グループはLINEのサービス拡充及び更なるグローバル展開の土台とすることを目的としてMixRadioを取得しております。当社グループは、MixRadioの音楽に関する権利及び商標権並びに主要な活動を行うためのインプットとプロセスを取得したことから、MixRadioの取得はIFRS第3号における企業結合であると判断しております。前連結会計年度末において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定は完了しております。
また、前連結会計年度の第4四半期において、当社グループは、戦略的判断を変更し当社のコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することを決定しました。前連結会計年度末において、当社グループはMixRadio事業を清算する可能性が高いと考え、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれたため、MixRadio事業ののれんについて全額減損損失を計上しております。また、耐用年数を確定できる無形資産及び有形固定資産についても全額減損損失を計上しております。MixRadioは2016年3月21日をもって非継続事業としております。詳細は注記9. 非継続事業に記載しております。
取得した資産及び引き受けた負債
取得日時点におけるMixRadioの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 取得時の公正価値 | |
| 資産 | |
| 有形固定資産 | 39,320 |
| 無形資産 | |
| 技術 | 845,121 |
| 音楽に関する権利 | 543,292 |
| 商標権 | 156,951 |
| 顧客関係 | 108,658 |
| その他の無形資産 | 3,665 |
| 1,697,007 | |
| 負債 | |
| 買掛金及びその他の未払金 | 1,544,410 |
| その他の負債 | 550,774 |
| 2,095,184 | |
| 識別可能な純資産の公正価値合計 | △398,177 |
| のれん | 2,697,621 |
| 移転した対価の合計 | 2,299,444 |
当社グループは、現金で2,299,444千円を支払っております。これは要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に投資活動によるキャッシュ・フローの一部として含まれており、またMixRadio取得に際し、一定の負債を引き受けております。2,697,621千円ののれんは取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しております。認識したのれんは税務上損金算入が見込まれております。
企業結合の一部として、当社グループはMixRadioから人的資源も獲得しております。しかしながら、人的資源はIAS第38号に基づく無形資産の認識規準を満たしておりません。
取得日以降、MixRaidoは当社グループの前第1四半期連結累計期間における非継続事業に係る四半期純損失を148,046千円増加させております。MixRadioは非継続事業として分類しているため、継続事業に係る売上収益及び費用に与える影響はありません。
仮に、企業結合が2015年1月1日に行われていた場合、前第1四半期連結累計期間の当社グループの四半期純損失は2,759,874千円となります。また、MixRadioは非継続事業として分類しているため、継続事業に係る売上収益及び費用に与える影響はありません。なお当該注記は監査証明を受けておりません。
取得関連コスト74,029千円は費用として処理しており、前第1四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。
当第1四半期連結累計期間
M.T.Burnの取得
当社グループは2016年2月29日に日本に所在し非上場会社であるM.T.Burn株式会社(以下「M.T.Burn」という。)の議決権付株式の50.5%を取得しております。M.T.Burnはスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike(ハイク)」の開発・提供をしております。当社グループは、M.T.Burnが持つ、広告表示関連の技術力及びノウハウを取得することを目的にM.T.Burnを取得しております。本取得は2016年2月29日であるため、当社グループは取得した資産及び引き受けた負債の公正価値を評価するための精査をしております。測定期間(取得日から最大1年間)の終了までに修正の可能性のある取得対価の暫定的な配分額は以下のとおりであります。
取得した資産及び引き受けた負債
取得日時点におけるM.T.Burnの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 取得時の公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 86,551 |
| 売掛金(純額) | 83,161 |
| その他 | 1,221 |
| 170,933 | |
| 負債 | |
| 買掛金及びその他の未払金 | 77,695 |
| その他の金融負債(流動) | 50,000 |
| その他の金融負債(非流動) | 210,141 |
| その他 | 13,266 |
| 351,102 | |
| 識別可能な純負債の公正価値合計 | △180,169 |
| 非支配持分 | 89,194 |
| のれん | 600,950 |
| 移転した対価の合計 | 509,975 |
移転した対価はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は83,161千円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
600,950千円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。
当第1四半期連結累計期間において、M.T.Burnは、取得日以降、当社グループの売上収益を74,301千円増加させ、継続事業に係る税引前利益を6,610千円増加させております。仮に、企業結合が2016年1月1日に行われていた場合、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は33,592,845千円、継続事業に係る税引前利益は4,133,154千円となります。なお当該注記は監査証明を受けておりません。
取得関連コスト5,468千円は費用として処理しており、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。
(単位:千円)
| 取得におけるキャッシュ・フローの分析 | |
| 取得に関連して移転した対価の合計 | △509,975 |
| 子会社とともに取得した正味現金 | 86,551 |
| 取得における正味キャッシュ・フロー(投資活動によるキャッシュ・フロー) | △423,424 |
15.主要な子会社
子会社情報
当第1四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社の状況は以下のとおりであります。
| 持分比率 | ||||||||
| 社名 | 主な事業活動 | 所在国 | 前連結 会計年度 (2015年 12月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2016年 3月31日) | ||||
| PT LINE PLUS INDONESIA(1) | マーケティング | インドネシア | ― | 99.8% | ||||
| LMN株式会社(2) | MVNO事業 | 日本 | ― | 100.0% | ||||
| M.T.Burn株式会社(3) | 広告プラットフォームサービス | 日本 | ― | 50.5% | ||||
| Bonsai Garage株式会社(4) | ファッション | 日本 | 100.0% | ― | ||||
(1) LINE Plusは2016年1月にPT LINE PLUS INDONESIAを設立しております。
(2) 当社は2016年2月にLMN株式会社を設立しております。
(3) 当社は2016年2月にM.T.Burn株式会社を取得しております。
(4) 当社は2016年2月にBonsai Garage株式会社を売却しております。
当社グループの最終的な親会社
当社グループの最終的な親会社は、韓国に所在し韓国取引所に上場しているNAVERであります。
16.後発事象
連結子会社から共同支配企業への変更
2016年4月25日における外部の第三者との取引の結果、LINE BIZ Plus Ltd.に対する当社グループの持分は100.0%から50.0%へ減少いたしました。当該持分の減少は、LINE BIZ Plus Ltd.の株式の発行によるものであります。外部の第三者は当該新規発行株式を現金750,000千タイバーツ(2,383,846千円)で取得しました。
当第1四半期連結会計期間末時点において、当該取引による影響はございません。LINE BIZ Plus Ltd.は2016年4月25日以降より共同支配企業として持分法適用会社となります。当社グループがLINE BIZ Plus Ltd.に対して保持する投資は、支配喪失日現在の公正価値で再評価されます。当該公正価値については現在測定中であります。
資金決済法に係る供託額の追加
資金決済法に基づく2016年3月31日を基準日とした前払式支払手段の未使用残高の2分の1以上の金額に相当する発行保証金の要供託額に対し、追加で供託すべき額は12,592,543千円であり、当社グループは2016年5月24日に銀行と12,600,000千円の追加の発行保証金保全契約を保証料率0.1%にて締結し、要供託額を充足させております。なお、当該契約が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
福岡の土地の売却契約の締結
当社グループは、2016年5月26日開催の取締役会決議に基づき、建設コストの上昇等の経済環境や福岡を拠点とした事業の拡大に対する土地の不足等を考慮し、当社が福岡に保有する土地(1589.83㎡)を九州旅客鉄道株式会社へ譲渡する契約を2016年5月31日に締結いたしました。当該土地の譲渡実行日は2016年6月29日を予定しております。譲渡価額は5,050,000千円を予定しており、土地売却益を2,460,935千円計上する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
