有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/03/31 11:20
【資料】
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【項目】
63項目
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第3回新株予約権(2012年12月17日臨時株主総会決議)
決議年月日2012年12月17日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社取締役3名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)1.2013年6月30日に辞任した当社元取締役並びに李海珍及び慎ジュンホであります。2014年3月27日開催の取締役会において、当社元取締役の第3回新株予約権の保有及び行使の継続承認を得ております。また、2015年6月4日開催の株主総会決議及び第3回新株予約権保有者全員の合意により、第3回新株予約権28,000個のうち、李海珍及び慎ジュンホが保有する第3回新株予約権24,724個については、その目的となる株式の種類が普通株式からA種種類株式に変更されておりましたが、2016年3月31日付の定款の変更と同時に、当該新株予約権の目的となる株式をA種種類株式から普通株式に再度変更しました。上表においては、当該変更に係る第3回新株予約権を含んだ上で記載しております。
② 第4回新株予約権(2012年12月17日臨時株主総会決議)
決議年月日2013年12月11日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社取締役2名 当社従業員40名 当社子会社取締役7名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職等に伴う失権、転籍等により、当社取締役2名、当社従業員23名、当社子会社取締役14名、当社子会社従業員2名となっております。
③ 第5回新株予約権(2012年12月17日臨時株主総会決議)
決議年月日2013年12月11日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役1名 当社子会社従業員336名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職等に伴う失権、転籍等により、当社従業員6名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員67名となっております。
④ 第6回新株予約権(2012年12月17日臨時株主総会決議)
決議年月日2013年12月11日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社子会社従業員5名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職に伴う失権により、当社子会社従業員2名となっております。
⑤ 第7回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2014年2月5日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社従業員457名 当社子会社取締役6名 当社子会社従業員5名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職等に伴う失権、転籍等により、当社従業員293名、当社子会社取締役7名、当社子会社従業員3名となっております。
⑥ 第8回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2014年2月5日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社子会社従業員90名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職に伴う失権、転籍等により、当社従業員3名、当社子会社従業員18名となっております。
⑦ 第9回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2014年2月5日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社子会社従業員7名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職に伴う失権により、当社子会社従業員0名となっております。
⑧ 第10回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2014年8月1日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社従業員80名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職に伴う失権等により、当社従業員50名となっております。
⑨ 第11回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2014年8月1日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役2名、当社子会社従業員247名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職等に伴う失権、転籍等により、当社従業員5名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員60名となっております。
⑩ 第13回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2014年9月30日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社従業員46名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職等に伴う失権、転籍等により、当社従業員27名、当社子会社従業員1名となっております。
⑪ 第14回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2014年9月30日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役2名 当社子会社従業員83名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職等に伴う失権、転籍等により、当社従業員1名、当社子会社取締役3名、当社子会社従業員36名となっております。
⑫ 第15回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2014年9月30日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社子会社従業員3名(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数500株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額1,320円(注)3
新株予約権の行使期間自 2016年11月1日
至 2024年10月31日
新株予約権の行使の条件「(2) 新株予約権等の状況」① 第3回新株予約権 (注)4.、6.と同様。
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
「(2) 新株予約権等の状況」① 第3回新株予約権 (注)5.と同様。

(注)1.本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職等に伴う失権により、当社子会社従業員0名となっております。
2.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、500株であります。
3.「(2) 新株予約権等の状況」① 第3回新株予約権 (注)3.と同様。
⑬ 第16回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2015年1月30日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名 当社子会社取締役1名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)2015年6月4日開催の株主総会決議及び第16回新株予約権保有者全員の合意により、第16回新株予約権7,100個のうち、慎ジュンホが保有する第16回新株予約権6,949個について、その目的となる株式の種類は、普通株式からA種種類株式に変更されておりましたが、2016年3月31日付の定款の変更と同時に、当該新株予約権の目的となる株式をA種種類株式から普通株式に再度変更しました。上表においては、当該変更に係る第16回新株予約権を含んだ上で記載しております。
また、本書提出日の前月末現在、付与対象者は取締役就任により、当社取締役2名となっております。
⑭ 第17回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2015年1月30日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社従業員330名 当社子会社取締役9名 当社子会社監査役2名
当社子会社従業員24名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職等に伴う失権、転籍等により、当社従業員263名、当社子会社取締役14名、当社子会社監査役1名、当社子会社従業員27名となっております。
⑮ 第18回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2015年1月30日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役11名 当社子会社従業員605名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職等に伴う失権、転籍等により、当社従業員8名、当社子会社取締役11名、当社子会社監査役1名、当社子会社従業員345名、当社親会社従業員1名となっております。
⑯ 第19回新株予約権(2014年2月5日臨時株主総会決議)
決議年月日2015年1月30日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数当社子会社従業員13名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

(注)本書提出日の前月末現在、付与対象者は新株予約権の行使、退職に伴う失権により、当社子会社従業員4名となっております。
⑰ 第20回新株予約権(2017年3月30日定時株主総会決議)
決議年月日2017年3月30日(定時株主総会決議)
付与対象者の区分及び人数当社取締役4名 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数1,312,500株を上限とする。(注)2
新株予約権の行使時の払込金額割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日における終値)を下回る場合は、当該終値とする。(注)3
新株予約権の行使期間新株予約権の割当日の1年後の応当日から10年後の応当日までとする。
新株予約権の行使の条件新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合はこの限りでない。
また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注)1.社外取締役及び非常勤取締役を除きます。
2.当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
3.当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、新株予約権の行使時の払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は新株予約権の行使時の払込金額につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。
4.上記以外のその他細目事項については、2017年3月30日開催の定時株主総会以後に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。

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