訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【ブックビルディング方式】

発行価格 (円)	引受価額 (円)	払込金額 (円)	資本組入額(円)	申込株数単位 (株)	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
未定 (注)1.	未定 (注)1.	未定 (注)2.	未定 (注)3.	100	自 2016年7月12日(火) 至 2016年7月13日(水)	未定 (注)4.	2016年7月14日(木)

(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2016年6月28日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2016年7月11日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
今後、発行価格等(発行価格、資本組入額、引受価額、申込証拠金、引受人の引受株式数、引受人の手取金及び売出価格をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内募集)、海外募集株式数、資本組入額の総額、ブックビルディングの状況、発行価格等決定の理由、1株当たりの増加する資本準備金の額、増加する資本準備金の額の総額、払込金額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外募集における手取概算額、国内第三者割当増資の手取概算額上限、海外第三者割当増資の手取概算額上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる国内売出しの売出数、オーバーアロットメントによる国内売出しの売出価額の総額、国内第三者割当増資の増加する資本金の額、国内第三者割当増資の増加する資本準備金の額、海外募集の発行価格、海外募集の発行価格の総額、オーバーアロットメントによる海外売出しの売出数、海外第三者割当増資の増加する資本金の額及び海外第三者割当増資の増加する資本準備金の額をいう。また、当社が引受人に対し当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請した場合には、親引けしようとする株式の数、公募による募集株式発行後のLINE従業員持株会の所有株式数、公募による募集株式発行後の株式総数に対するLINE従業員持株会の所有株式数の割合、公募による募集株式発行後の所有株式数の計、公募による募集株式発行後の株式総数に対する所有株式数の割合の計を含む。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://linecorp.com/ja/ir/publicnotice/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に本有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2016年6月28日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2016年7月11日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2016年6月10日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2016年7月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする旨、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2016年7月15日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。国内募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、米国New York Stock Exchange(以下「ニューヨーク証券取引所」という。)では2016年7月14日(木)(米国東部標準時間)より米国預託株式(以下「ADS」という。)の売買が開始される予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.東京証券取引所への上場日とニューヨーク証券取引所への上場日の相違について」をご参照下さい。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2016年6月29日から2016年7月8日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、オーバーアロットメントによる国内売出し、海外募集、オーバーアロットメントによる海外売出し及び本件第三者割当増資は中止いたします。また、海外募集が中止された場合にも、国内募集、オーバーアロットメントによる国内売出し、オーバーアロットメントによる海外売出し及び本件第三者割当増資を中止いたします。