訂正有価証券届出書(新規公開時)

種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
-	入札方式のうち入札による売出し	-	-	-
-	入札方式のうち入札によらない売出し	-	-	-
普通株式	ブックビルディング方式	1,950,000	5,460,000,000	東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社 1,950,000株
計(総売出株式)	-	1,950,000	5,460,000,000	-

(注)1.オーバーアロットメントによる国内売出しは、国内募集に伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少又は中止される場合があります。
今後、売出数が決定された場合、発行価格等(発行価格、資本組入額、引受価額、申込証拠金、引受人の引受株式数、引受人の手取金及び売出価格)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内募集)、海外募集株式数、資本組入額の総額、ブックビルディングの状況、発行価格等決定の理由、1株当たりの増加する資本準備金の額、増加する資本準備金の額の総額、払込金額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外募集における手取概算額、国内第三者割当増資の手取概算額上限、海外第三者割当増資の手取概算額上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる国内売出しの売出数、オーバーアロットメントによる国内売出しの売出価額の総額、国内第三者割当増資の増加する資本金の額、国内第三者割当増資の増加する資本準備金の額、海外募集の発行価格、海外募集の発行価格の総額、オーバーアロットメントによる海外売出しの売出数、海外第三者割当増資の増加する資本金の額及び海外第三者割当増資の増加する資本準備金の額をいう。また、当社が引受人に対し当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請した場合には、親引けしようとする株式の数、公募による募集株式発行後のLINE従業員持株会の所有株式数、公募による募集株式発行後の株式総数に対するLINE従業員持株会の所有株式数の割合、公募による募集株式発行後の所有株式数の計、公募による募集株式発行後の株式総数に対する所有株式数の割合の計を含む。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://linecorp.com/ja/ir/publicnotice/)(新聞等)で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に本有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
2.オーバーアロットメントによる国内売出しに関連して、当社は、2016年6月10日開催の取締役会において、国内第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、Morgan Stanley & Co. LLC、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「国内シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
4.国内募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる国内売出し及び国内第三者割当増資も中止いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,800円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。