有価証券報告書-第12期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱、アメリカの経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により依然として先行きが不透明な状況となりました。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、平成28年(1月～12月)の市場規模は前年比13.0%増と引き続き順調に拡大しております。(注)
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。また、投資用不動産の管理・運営をサポートする一括見積サービスにおいて、多数の成約事例を掲載することができ、「楽待」の利用価値向上に寄与しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,794,609千円(前年同期比40.5%増)となり、営業利益は838,701千円(前年同期比43.6%増)、経常利益は840,211千円(前年同期比48.8%増)、当期純利益は514,601千円(前年同期比38.4%増)となっております。また、当事業年度のページビュー(PV)数は102,890千PV(前年同期比6.8%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は94千人(前年同期比30.0%増)、物件掲載数は66千件(前年同期比1.8%減)となっております。
(注)出典 電通「2016年 日本の広告費」
当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,986,688千円となり、前事業年度末と比較して233,779千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、533,826千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益822,327千円を計上した一方で、売上債権の増加87,711千円、法人税等の支払額215,135千円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、142,142千円となりました。この主な要因は敷金及び保証金の差入による支出96,935千円、有形固定資産の取得による支出45,962千円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、157,905千円となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出100,084千円、配当金の支払額58,801千円が生じたことによるものです。