(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年11月1日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。
この本社移転に伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃につきましては、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益が8,872千円及び税引前四半期純利益が26,756千円それぞれ減少しております。