有価証券報告書-第17期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)本社移転損失引当金
本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
不動産投資ポータルサイト事業は、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス、セミナー掲載サービスの提供を行っております。これらは、履行義務が一時点で履行充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。