有価証券報告書-第11期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
有報資料
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
(1)継続的な成長について
当社は、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。
今後とも当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要不可欠なサイトを目指してまいります。
(2)組織体制の強化について
当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。
今後は、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。
(3)システムの安定性の確保
当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。
そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。
(4)経営管理体制の強化
当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。
今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。
(5)新規事業について
不動産投資家は物件購入後にも賃料収入を維持するためのリフォーム会社等と多くの取引を行います。これまで当社は、不動産投資家の売買を支援するサービスを提供しておりましたが、平成27年7月に「大家さんの味方」をリリースし、現在「外壁塗装」「賃貸管理」「建築(新築・建て替え)」「内装」のカテゴリーを運営しております。今後も不動産投資家が必要としているサービスを順次開始する予定です。
また、当社は、将来的な海外展開を検討しており、今後、市場調査等を行っていく方針でありますが、現時点において具体的に決定している事項はありません。
(1)継続的な成長について
当社は、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。
今後とも当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要不可欠なサイトを目指してまいります。
(2)組織体制の強化について
当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。
今後は、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。
(3)システムの安定性の確保
当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。
そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。
(4)経営管理体制の強化
当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。
今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。
(5)新規事業について
不動産投資家は物件購入後にも賃料収入を維持するためのリフォーム会社等と多くの取引を行います。これまで当社は、不動産投資家の売買を支援するサービスを提供しておりましたが、平成27年7月に「大家さんの味方」をリリースし、現在「外壁塗装」「賃貸管理」「建築(新築・建て替え)」「内装」のカテゴリーを運営しております。今後も不動産投資家が必要としているサービスを順次開始する予定です。
また、当社は、将来的な海外展開を検討しており、今後、市場調査等を行っていく方針でありますが、現時点において具体的に決定している事項はありません。