法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成26年12月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は39.4%から37.1%に変更されております。
その結果、将来回収見込みの繰延税金資産は5,252千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/03/02 10:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成26年12月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は39.4%から37.1%に変更されております。
その結果、将来回収見込みの繰延税金資産は6,825千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/03/02 10:22