ソフトウエア
連結
- 2013年11月30日
- 1億1228万
- 2014年11月30日 -6.04%
- 1億549万
個別
- 2013年11月30日
- 9173万
- 2014年11月30日 -11.99%
- 8073万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑥ 知的財産権に関するリスク2015/03/02 10:22
当社グループでは、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業において開発されたコンテンツやソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。しかしながら、当社サービスに関連する対象物に第三者の権利が成立した場合は、賠償責任等による対価等の支払が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が侵害された場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法としております。2015/03/02 10:22 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2015/03/02 10:22
建物附属設備 ゲーム開発等の増に伴う、PC、サーバ設備増、事務所什器備品の補充によるもの 工具器具備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 ゲーム開発ミドルウェアが進捗したことによるもの - #4 業績等の概要
- 当セグメントにおきましては、ゲーム開発者向けミドルウェア「OROCHI3」等の商品が新規販売で33件、ミドルウェア保守サポートが66件となり、順調に推移いたしました。2015/03/02 10:22
また、顧客からの複数年に亘る開発依頼案件の継続、及びソフトウエアのライセンス供与によるロイヤリティ収入の継続があり、当連結会計年度の業績も安定的に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,638,134千円(前期比39.7%増)、セグメント利益は1,144,126千円(前期比56.6%増)となりました。 - #5 生産、受注及び販売の状況
- (1) 生産実績2015/03/02 10:22
当社グループはコンソールゲームやミドルウェア等のコンテンツ及びソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は平成27年2月23日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成27年1月16日及び平成27年2月2日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を決議し、平成27年2月20日に払込みが完了いたしました。2015/03/02 10:22
(2) 第三者割当による自己株式の処分①募集方法 一般募集 ⑧払込期日 平成27年2月20日(金曜日) ⑨資金の使途 既存事業の拡大のための運転資金及び設備投資資金に充当する予定であり、具体的には、コンテンツ事業の収益拡大のために、今後リリースする新規コンテンツの開発費及び広告宣伝費等の運転資金に、開発推進・支援事業の収益拡大のためにミドルウェアの開発に伴うソフトウエアの取得並びに業容拡大に伴う人員増加に対応するための業務用PC及びサーバーの取得、オフィス増床に伴う造作物等の取得等の設備投資資金に充当する予定であります。残額については、将来において、開発推進・支援事業におけるミドルウェアの開発に係る研究開発費、コンテンツ事業における新規コンテンツの開発費用等に充当する予定であります。
当社は、平成27年1月16日及び平成27年2月2日開催の取締役会において、オーバーアロットメントの売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である今井理人から借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法としております。2015/03/02 10:22