- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
2019/02/25 9:16- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
2019/02/25 9:16- #3 財務制限条項に関する注記
なお、借入人が以下のいずれか1項目に2期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。
(1)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年度11月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
2019/02/25 9:16- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、122,500千円及び25,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2019/02/25 9:16- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年11月30日) | 当連結会計年度(平成30年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,448,844 | 1,330,170 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 10,500 |
| (うち新株予約権(千円)) | - | (10,500) |
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