ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥ 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業において開発されたコンテンツやソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。しかしながら、当社サービスに関連する対象物に第三者の権利が成立した場合は、賠償責任等による対価等の支払が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が侵害された場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。2019/02/25 9:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)	当連結会計年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
工具、器具及び備品	― 千円	279千円
ソフトウエア	― 千円	2,582千円
その他	― 千円	567千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物		事務所移転に伴いレイアウト変更を行ったことによるもの
工具、器具及び備品

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		賃貸事務所の一部解約に伴い除却したことによるもの
工具、器具及び備品
ソフトウエア		市場販売目的ソフトウエアの一時の損失処理によるもの
商標権		減損によるもの

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年11月30日)		当事業年度(平成30年11月30日)
資産除去債務	15,201 千円		15,465 千円
ソフトウエア	55,515 千円		30,766 千円
投資有価証券評価損	12,397 千円		12,397 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年11月30日)		当連結会計年度(平成30年11月30日)
資産除去債務	15,201千円		15,465千円
ソフトウエア	55,515千円		30,766千円
投資有価証券評価損	12,397千円		12,397千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 生産実績
当社グループはコンソールゲームやミドルウェア等のコンテンツ及びソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績

2019/02/25 9:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。2019/02/25 9:16