有価証券報告書-第24期(2021/12/01-2022/11/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては監査役3名であり常勤監査役1名と非常勤監査役2名により構成されております。幅広い知見、上場企業における監査役としての経験、会社経営者としての経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
成井 弦	18回	16回
石渡 晋太郎	4回	4回
中村 晃	4回	4回
松山 康孝	14回	14回
大西 由紀	14回	14回

監査役石渡晋太郎、監査役中村晃につきましては2022年2月22日の退任までの状況、監査役松山康孝、監査役大西由紀につきましては、2022年2月22日就任後の状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。当事業年度において、特に議論された主な事項は、企業集団における内部統制システムの整備・運用状況等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会等重要な会議への出席、代表取締役社長等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システムの整備・運用状況について適宜監視を行っております。非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見の開陳を行っております。なお、監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室1名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長及び監査役に都度報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 健文
中村 憲一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他16名であります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力並びに品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。また、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることから同監査法人が適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	28	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査実施計画と同業他社で売上高の同等規模の会社の監査報酬水準を比較し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関連部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。