有価証券報告書-第21期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(1株当たり情報)
(注) 1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株)。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株)。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 463.17円 | 520.25円 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | △264.47円 | 54.97円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | -円 | 54.61円 |
(注) 1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株)。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株)。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △715 | 158 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △715 | 158 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,704,158 | 2,875,891 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 普通株式増加数(株) | - | 19,157 |
| (うち新株予約権) | - | (19,157) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当連結会計年度 (2019年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,330 | 1,514 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 10 | 9 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (10) | (9) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,319 | 1,505 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,849,200 | 2,893,160 |