訂正有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(1株当たり情報)
(注) 1.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株)。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株)。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,081.45円 | 577.90円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △201.91円 | △456.73円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | -円 | -円 |
(注) 1.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度25,000株、当連結会計年度25,000株)。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株)。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日) |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △499,349 | △1,137,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △499,349 | △1,137,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,473,110 | 2,491,207 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,699,202 | 1,448,844 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,699,202 | 1,448,844 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,495,900 | 2,507,100 |