訂正有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,155,833千円減少(前連結会計年度末比29.9%減)し、2,704,689千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少965,443千円、売掛金の減少136,840千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて94,524千円増加(同8.1%増)し、1,255,845千円となりました。
これは主に、長期借入金の増加242,929千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,250,358千円減少(同46.3%減)し、1,448,844千円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少1,163,024千円、自己株式の増加114,300千円等があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,115,712千円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。
これは主に、人材事業においては、厳しい人材マーケットにもかかわらず、比較的順調に社員の採用及び求職者・派遣労働者の確保ができ、業績は安定に推移いたしたものの、開発推進・支援事業においては、ミドルウェアライセンス販売での案件長期化や開発受託案件の需要が具体化まで至らなかったこと、受託開発ではクライアント先の体制・予算見直し等の影響及び開発規模の縮小等により、期初計画を下回ったこと、コンテンツ事業においては、株式会社ミストウォーカー社との協業タイトルである「テラバトル2」において開発遅延に加え、リリース後のサーバー不具合、システムエラー等が生じたことやユーザーの存続率、課金率などが当初の想定に届かなかったこと、未発表の1タイトルについても、今期内にリリースすることができなかったこと等によるものであります。
② 営業損失
当連結会計年度の営業損失は1,251,537千円(前連結会計年度比839,597千円減)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が1,567,683千円(前連結会計年度比4.6%減)と前期比で減少したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が316,146千円(前連結会計年度比74.3%減)と前期比で減少したしたことによるものであります。
③ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は1,202,755千円(前連結会計年度比773,809千円減)となりました。これは主に、持分法による投資利益37,298千円の計上等により営業外収益が54,359千円(前連結会計年度比579.2%増)と前期比増加したものの、営業損失が増加したことによるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,137,815千円(前連結会計年度比638,446千円減)となりました。これは主に、事業譲渡益183,496千円の計上により特別利益183,496千円(前連結会計年度比183,496千円増)があったものの、経常損失の増加により、税金等調整前当期純損失が1,049,259千円(前連結会計年度比529,136千円減)となったことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、コンテンツ事業ではプラットフォーム運営事業者の動向、特定のコンテンツへの依存、特定のプラットフォームへの依存等、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのためには、ミドルウェア製品の強化、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社の経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでおります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、前期より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行ってまいります。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
コンテンツ事業においては、開発過程におけるスケジュール遅延やゲームクオリティ等の問題点を未然に防止するため、品質向上委員会を設置し、自社タイトルを継続的かつ安定的にリリースできる体制の構築及びリリース後の安定的な収益確保のため、開発フェーズにおける管理を徹底してまいります。また、自社タイトルリリース後の効率的な運営体制の構築を進めるとともに、協業タイトルの開発にリソースを投入することで投資リスクの低下を図り、業績変動の影響を抑え安定した利益を確保できるように運営体制の効率化を図ってまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
また、これらの施策を講じるための新たな資金調達を検討してまいります。