訂正有価証券報告書-第16期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて434,142千円増加(前連結会計年度末比11.6%増)し、4,163,425千円となりました。
これは主に、流動資産において、売掛金の減少207,644千円、仕掛品の減少20,941千円があったものの、流動資産において、現金及び預金の増加564,127千円があったこと、固定資産において、ミドルウェアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加163,752千円があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて88,660千円減少(同3.3%減)し、2,586,838千円となりました。
これは主に、短期借入金の増加66,000千円、長期借入金の増加225,083千円があったものの、買掛金の減少216,136千円、前受金の減少109,547千円、受注損失引当金の減少63,520千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて522,803千円増加(同49.6%増)し、1,576,587千円となりました。
これは主に、利益剰余金が487,928千円増加したこと及び、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が18,750千円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は8,056,745千円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。
これは主に、開発推進・支援事業においてミドルウェア製品の引き合いが増加したこと、人材事業において、スマートフォンアプリ市場の活性化によるエンターテインメント業界の人材ニーズの高まりをうまく業績に結び付けることができたことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は841,137千円(前連結会計年度比51.3%増)となりました。これは、開発体制及び営業体制強化のための人員増加等により、売上原価が5,843,950千円(前連結会計年度比5.2%増)、販売費及び一般管理費が1,371,657千円(前連結会計年度比18.8%増)となったものの、売上高の増加に伴い、売上総利益が2,212,794千円(前連結会計年度比29.4%増)と前期比で増加したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、832,523千円(前連結会計年度比47.3%増)となりました。これは、受取配当金及び為替差益の減少により営業外収益が8,557千円(前連結会計年度比63.8%減)、社債利息及び社債保証料の増加により営業外費用が17,171千円(前連結会計年度比19.2%増)となったことによるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は、507,578千円(前連結会計年度比28.3%増)となりました。これは、解決一時金の計上により特別損失が61,796千円(前連結会計年度比518.0%増)となったものの、税金等調整前当期純利益が770,726千円(前連結会計年度比36.4%増)となったことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ564,127千円増加し、1,541,471千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、623,914千円(前連結会計年度は487,632千円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少額216,136千円、前受金の減少額109,547千円、法人税等の支払額312,270千円等があったものの、税金等調整前当期純利益770,726千円、売上債権の減少額207,644千円、未収入金の減少額116,833千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、293,219千円(前連結会計年度は240,406千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出76,169千円、無形固定資産の取得による支出206,804千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、233,433千円(前連結会計年度は283,282千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出357,000千円、長期借入金の返済による支出94,917千円及び社債の償還による支出168,000千円等があったものの、短期借入金による収入423,000千円、長期借入金による収入320,000千円及び社債の発行による収入100,000千円の増加要因があったことによるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、コンテンツ事業ではプラットフォーム運営事業者の動向、特定のコンテンツへの依存、特定のプラットフォームへの依存等、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのためには、ミドルウェア製品の強化、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。