訂正有価証券報告書-第16期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、スマートフォンの普及増加等に伴い携帯端末向けのゲーム及びアプリケーションに係る市場が急速に拡大しているものの、新規参入企業の増加によって競争が激化しております。
このような状況の下、当社グループといたしましては、継続的に良質なゲームタイトルやミドルウェアを市場に投入し、多様化するユーザー、クライアント企業のニーズに対応可能な体制を整備する必要があるものと考えております。また、業容の拡大に伴い、内部管理体制の強化を行うことが必要と考えております。
以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んで参ります。
① 開発推進・支援事業について
当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、当社及びクライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。そのような環境の下、当社グループでは、研究開発体制の強化を推進し、共通描画フレームワークの開発及びそれを用いたミドルウェア製品の強化を進め、「OROCHI」の次世代ゲーム機への対応を順次進めて参ります。
また、既存事業の顧客基盤を活かして、当社グループのクライアント企業に対して、アドテクノロジー(注)を活用したソリューションを提供して参りたいと考えております。
(注)アドテクノロジーとは、インターネット広告の配信や流通のための技術を指します。
② コンテンツ事業について
国内の携帯電話市場では、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでおり、今後当社及びクライアント企業のゲームタイトルのラインアップにおいても、スマートフォン向けタイトルの提供を促進する必要があると考えております。当社グループでは、自社オリジナルタイトルのスマートフォン向けゲームの開発及び他社ブランドスマートフォンゲームの受託開発に対応するため、人員の強化・開発ラインの増強によって、新規タイトルを継続的かつ安定的にリリースできる体制を整備して参ります。
また、そのような環境変化の下、当社グループではゲームタイトルを提供するプラットフォームへの最適化を進め、国内のゲームプラットフォームにとどまらず、北米や韓国等の海外のゲームプラットフォームへの配信についても、引き続き取り組んで参る所存であります。
③ 人材事業について
当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、技術者の確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においてはエンターテインメント業界における人材のマッチングをさらに促進すべく、開発推進・支援事業、コンテンツ事業との連携により、顧客基盤の強化を進めて参ります。また、安定した事業基盤の構築及びクライアント企業からの信頼の維持・向上を実現するために、職業安定法及び労働者派遣法等の関連諸法令の遵守を徹底するため、内部管理体制の強化を進めて参ります。
④ 開発体制の強化について
当社グループでは、コンテンツ事業及び開発推進・支援事業における開発体制の強化のため、経験豊富かつクリエイティブな人材の確保が必要と考えております。特に、市場の活性化が進むスマートフォンゲーム分野においては、売り手市場となっている状況下で、長期的に安定的かつ良質な労働力を確保することが重要と考えております。
そのような環境の下、当社グループでは自社人材の確保に関して、中途採用については採用チャネルとして外部の人材紹介会社、自社ホームページを中心に採用活動を推進して参ります。新卒採用については、CG系の技術を研究する大学研究室の教授との関係構築に加え、関東、関西を中心にゲーム系の有力専門学校との連携を推進して参ります。また、技術本部や開発本部における開発に携わる社員が、学校OBとして人事部門による学校訪問に同行することで、「顔の見える、相互のコミュニケーション」をベースとして、人材採用において丁寧な取り組みを進めて参ります。
また、平成26年11月末現在における、当社グループの採用に対する書類審査通過者に占める外国人の割合が16.4%となっており、今後の海外展開の促進を見据えて、多言語に対応できる開発体制の強化への取り組みを推進して参ります。非正規社員の正社員化については、年に2度、正社員に登用する仕組みを取り入れて、本人の希望を聞いた上で、部門長推薦をもって面接を実施し正社員化することとしております。
上記のような取り組みを推進していくことで、開発体制のさらなる強化を推進して参ります。
⑤ 全社的な課題について
当社が、今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底により事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社は、従業員に対し社内規程及び業務フローやコンプライアンスルール等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図って参ります。