有価証券報告書-第17期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて582,071千円増加(前連結会計年度末比14.0%増)し、4,745,496千円となりました。
これは主に、流動資産において、仕掛品の減少136,880千円があったものの、現金及び預金の増加642,372千円があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,042,469千円減少(同40.3%減)し、1,544,369千円となりました。
これは主に、短期借入金の減少361,663千円、長期借入金の減少139,888千円、社債の減少280,000千円、未払費用の減少100,583千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,624,540千円増加(同103.0%増)し、3,201,127千円となりました。
これは主に、資本剰余金の増加1,434,363千円、利益剰余金の増加126,869千円があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は8,231,046千円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
これは主に、コンテンツ事業において、既存コンテンツにつき、英語圏以外への展開の推進、ユーザー獲得のための広告宣伝費の投入によりアクティブユーザー数が増加したこと、人材事業において、スマートフォンアプリ市場の活性化によるエンターテインメント業界の人材ニーズの高まりをうまく業績に結び付けることができたことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は266,287千円(前連結会計年度比68.3%減)となりました。これは主に、開発体制及び営業体制強化のための人員増加等により、売上原価が6,080,722千円(前連結会計年度比4.1%増)、販売費及び一般管理費が1,884,035千円(前連結会計年度比37.4%増)と前期比で増加したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は252,929千円(前連結会計年度比69.6%減)となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、為替差益の減少により営業外収益が4,142千円(前連結会計年度比51.6%減)、為替差損の増加により営業外費用が17,500千円(前連結会計年度比1.9%増)となったことによるものであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は146,894千円(前連結会計年度比71.1%減)となりました。これは主に、関係会社株式売却損の計上による特別損失が8,878千円(前連結会計年度比85.6%減)と前期比で減少したものの、経常利益の減少により、税金等調整前当期純利益が244,050千円(前連結会計年度比68.6%減)となったことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、コンテンツ事業ではプラットフォーム運営事業者の動向、特定のコンテンツへの依存、特定のプラットフォームへの依存等、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのためには、ミドルウェア製品の強化、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。