(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	76,119 千円		33,182 千円
資産除去債務	15,678 千円		15,684 千円
投資有価証券評価損	16,069 千円		13,990 千円
未払事業税	11,277 千円		5,644 千円
受注損失引当金	5,331 千円		― 千円
その他	4,860 千円		11,385 千円
繰延税金資産小計	129,336 千円		79,887 千円
評価性引当額	△34,233 千円		△31,839 千円
繰延税金資産合計	95,102 千円		48,048 千円
繰延税金負債
除去費用	△10,374 千円		△9,634 千円
繰延税金負債合計	△10,374 千円		△9,634 千円
繰延税金資産純額	84,727 千円		38,414 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	39.4%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		9.6%
住民税均等割	0.1%		1.8%
評価性引当額の増減額	-%		1.9%
法人税等の特別控除	△9.2%		△5.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		3.4%
法人税等還付税額	-%		△9.1%
その他	△0.1%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		38.8%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたこと及び当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%、平成28年12月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,370千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,329千円、その他有価証券評価差額金額が40千円それぞれ増加しております。