有価証券報告書-第17期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
平成26年2月8日付で普通株式1株につき3株の割合、平成26年11月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
平成26年2月8日付で普通株式1株につき3株の割合、平成26年11月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年8月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 72名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 229,500株 |
付与日 | 平成25年9月17日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成25年9月17日~権利行使日 |
権利行使期間 | 平成27年9月18日~平成32年7月31日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年2月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 53名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 55,500株 |
付与日 | 平成26年5月29日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成26年5月29日~権利行使日 |
権利行使期間 | 平成28年5月30日~平成33年1月31日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年8月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 13,000株 |
付与日 | 平成26年9月26日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成26年9月26日~権利行使日 |
権利行使期間 | 平成28年9月27日~平成33年7月31日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年8月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,000株 |
付与日 | 平成26年10月21日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 平成26年10月21日~権利行使日 |
権利行使期間 | 平成28年10月22日~平成33年7月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年8月29日 | 平成26年2月26日 | 平成26年8月28日 | 平成26年8月28日 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | 213,000 | 55,500 | 13,000 | 3,000 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | 3,300 | ― | ― |
権利確定 | 213,000 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | 51,200 | 13,000 | 3,000 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 213,000 | ― | ― | ― |
権利行使 | 129,000 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 84,000 | ― | ― | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年8月29日 | 平成26年2月26日 | 平成26年8月28日 | 平成26年8月28日 |
権利行使価格(円) | 334 | 800 | 934 | 934 |
行使時平均株価(円) | 3,555 | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。