有価証券報告書-第18期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて884,973千円減少(前連結会計年度末比18.6%減)し、3,860,523千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少663,426千円、売掛金の減少247,782千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて383,049千円減少(同24.8%減)し、1,161,320千円となりました。
これは主に、買掛金の減少101,871千円、長期借入金の減少102,212千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて501,924千円減少(同15.7%減)し、2,699,202千円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少524,189千円等があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は7,001,428千円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。
これは主に、人材事業において、スマートフォンアプリ市場及びコンシューマゲーム市場等の活性化によるエンターテインメント業界の人材ニーズの高まりを業績に結び付けることができたものの、開発推進・支援事業においては、ミドルウェアライセンス販売での案件長期化や開発受託案件の需要が具体化まで至らなかったこと、受託開発ではクライアント先の体制・予算見直し等の影響により当初計画を下回ったこと、コンテンツ事業においては、各コンテンツにおけるユーザー数の減少並びに新規タイトルの開発遅延や計画未達、リリース後にサーバー不具合によるシステムエラーが生じたこと等によりユーザーの継続率、課金率等が当初の想定に届かなかったことによるものであります。
② 営業損失
当連結会計年度の営業損失は411,940千円(前連結会計年度比-%)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が1,642,943千円(前連結会計年度比12.8%減)と前期比で減少したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が1,231,002千円(前連結会計年度比42.8%減)と前期比で減少したしたことによるものであります。
③ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は428,946千円(前連結会計年度比-%)となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、為替差損の増加及び持分法による投資損失の計上により営業外費用が25,008千円(前連結会計年度比42.9%増)となったことによるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は499,349千円(前連結会計年度比-%)となりました。これは主に、経常利益の減少に加え、固定資産除却損、投資有価証券評価損及び関係会社清算損失の計上による特別損失が91,177千円(前連結会計年度比927.0%増)により、税金等調整前当期純損失が520,123千円(前連結会計年度比-%)となったことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、コンテンツ事業ではプラットフォーム運営事業者の動向、特定のコンテンツへの依存、特定のプラットフォームへの依存等、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。
そのためには、ミドルウェア製品の強化、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。