四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益61百万円、経常利益67百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円を計上しており回復基調にあります。しかしながら、2016年11月期連結会計年度において重要な営業損失を計上し、その後3期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えております。このため、前連結会計年度に引続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、従来新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスで、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績を基礎として、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化していきます。また、引合につきましても徐々に増加しております。
今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、2018年3月9日の取締役会において第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いました。既に第8回まで行使されており第9回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、引続き当第3四半期連結累計期間についても営業利益を計上しており、銀行の借入金の財務制限条項につきましても、免除を受け、継続的な支援をいただくことになりました。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。一方で、開発推進・支援事業のプロジェクト進捗及び損益管理の強化については一定の効果は認められるものの未だ改善途上にあり、当社グループの業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。