四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失831,311千円、経常損失893,584千円、親会社株主に帰属する四半期純損失749,859千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。
従って、当第3四半期連結累計期間において、業績の回復状況および財務体質の改善を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的および目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力およびコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗および損益管理の強化を徹底してまいります。また、前期より新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、引合につきましても徐々に増加しております。引続き、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上および利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
コンテンツ事業においては、自社ゲームコンテンツ制作について、市場の競争激化、ゲーム開発に要する期間の長期化や開発費用の増大傾向により、当社の事業規模と比してこうした事業上のリスクが当社業績に及ぼす影響は多大であり、当社単独での本事業の継続は困難との判断に至りました。その一環として、平成30年7月4日に会社分割(簡易新設分割)および新設会社の株式等の譲渡により、当社が保有するゲームコンテンツ開発および運営に係るコンテンツ事業の一部を会社分割(簡易新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の90%を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年3月9日の取締役会において第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行い、平成30年3月26日に16,660千円全額の払込が完了しております。また、平成30年3月27日に第5回新株予約権の行使により94,300千円、平成30年4月24日に第6回の新株予約権の行使により247,240千円、平成30年5月25日に第7回の新株予約権の行使により234,640千円の合計576,180千円の資金調達を行っております。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、コンテンツ事業の売却後における当社グループの業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。