四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年12月1日～平成30年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済においては、米国の通商政策や金融資本市場の変動等先行き不透明な環境が続いております。
そのような状況の下、当社グループは引き続き、主にコンピュータグラフィックス(コンピュータを使って制作された映像、以下「CG」)関連ビジネスに多角的に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント(娯楽)業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
ミドルウェアに関しては、昨年度イギリスARM社の100%子会社であるGeomerics社より取得したソフトウェア『Enlighten』のリアルタイムのグローバルイルミネーション(大域照明、または間接光表現)技術は、世界的に高い評価を得ている業界最高水準の技術であり、ゲームだけでなく、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い利用が可能である為、自社のミドルウェアとのシナジーを高め、国内のみならず、海外マーケットへの販売拡大を目指しております。しかしながら、開発、販売、サポートが当社に切り替わったことについての認知度があまり高くないことから、引き続き積極的なプロモーション活動を実施してまいります。
また、平成29年より評価版の提供を開始した、個々のユーザー行動を予測する最先端の機械学習エンジン「YOKOZUNA data」(以下、「本サービス」という)に関する資産を、平成30年7月23日付でKeywords International Limitedに譲渡しました。これは、本サービスが予測精度や学術面で高い評価を得ている一方で、普及拡大のために本サービスのブラッシュアップや、プロモーション活動の強化が課題であり、当社グループの経営リソースを考慮した結果、パートナー企業との協業が望ましいと判断したためです。これにより、特別利益に事業譲渡益163,318千円を計上いたしました。
コンテンツ事業においては、平成30年6月18日付適時開示「会社分割(簡易新設分割)および新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間において、コンテンツ事業の一部を会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の90%を株式会社クリーク・アンド・リバー社へ譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益54,020千円を計上いたしました。これは、近年のスマートフォン向けゲーム市場においては、ゲーム内容の増大および複雑化、グラフィックの美麗化により、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあること、加えて、他社との競争も激化しており、こうした事業上のリスクが当社グループの業績に与える影響は大きいことから、当社単独でのコンテンツ事業の継続は困難と判断したためです。
人材事業においては、引き続き人材派遣および紹介件数が堅調に推移いたしました。また、当第3四半期連結会計期間より、関西方面のエリアにおける積極的な営業展開を開始いたしました。
その他、固定費削減のため、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借していた事務所の一部を解約したことに伴う固定資産除却損等73,973千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,694,267千円(前年同期比19.2%減)、営業損失は831,311千円(前年同期は877,949千円の損失)、経常損失は893,584千円(前年同期は810,265千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は749,859千円(前年同期は443,789千円の損失)となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 開発推進・支援事業
当第3四半期連結累計期間においては、ミドルウェアライセンス販売においては、大型案件の獲得もあり、計画を上回り好調に推移しました。注力分野である自動車業界向け事業の売上高については、計画通り順調に推移しましたが、一部の開発案件において、開発期間の長期化の影響等で売上が伸び悩み、減収となりました。また、長期化案件の開発費用増加分につき受注損失引当金を計上しましたが、高採算案件もあったことから増益となりました。
以上の結果、売上高は2,085,546千円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は56,491千円(前年同期は253,545千円の損失)となりました。
② コンテンツ事業
当第3四半期連結累計期間においては、上述のとおり、当第3四半期連結会計期間においてコンテンツ事業を売却した影響により、大幅な減収となりました。
以上の結果、売上高は324,624千円(前年同期比75.2%減)、セグメント損失は741,920千円(前年同期は427,214千円の損失)となりました。
③ 人材事業
当第3四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ2,297名、有料職業紹介の成約実績数は182名となりました。
以上の結果、売上高は1,284,096千円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は281,540千円(同29.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて262,050千円減少(前連結会計年度末比9.7%減)し、2,442,639千円となりました。
これは主に、仕掛品の増加177,992千円があったものの、売掛金の減少162,178千円、ソフトウエアの減少141,251千円、建物等有形固定資産の減少49,350千円等があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて108,181千円減少(同8.6%減)し、1,147,663千円となりました。
これは主に、受注損失引当金の増加168,492千円、短期借入金の増加116,500千円等の一方で、長期借入金の減少156,915千円、買掛金の減少119,713千円、未払費用の減少92,865千円、未払金の減少25,484千円等があったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて153,868千円減少(同10.6%減)し、1,294,975千円となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金および資本剰余金の増加585,927千円のほか、利益剰余金の減少749,859千円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減少し、52.6%となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,068千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。