売上高
個別
- 2014年9月30日
- 6億8777万
- 2015年9月30日 +0.79%
- 6億9323万
- 2016年9月30日 -12.99%
- 6億315万
- 2017年9月30日 +6.78%
- 6億4407万
- 2018年9月30日 +70.85%
- 11億37万
- 2019年9月30日 +49.86%
- 16億4899万
- 2020年9月30日 +15.97%
- 19億1236万
- 2021年9月30日 +25.49%
- 23億9989万
- 2022年9月30日 +2.53%
- 24億6050万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期財務諸表(連結)
- (4) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2022/11/14 15:29
累計期間 売上高 63,736 千円 営業利益 33,643 千円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/11/14 15:29
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は29,756千円増加し、売上原価は12,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,166千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は2,762千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また「流動負債」に表示していた「前受金」は第1四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 当社は、データソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2022/11/14 15:29
当第3四半期累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日) 顧客との契約から生じる収益 2,460,508 千円 外部顧客への売上高 2,460,508 千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 具体的には、AI(人工知能)の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサルティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装支援事業」を提供し、併せて、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」を展開しております。2022/11/14 15:29
当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80%前後で推移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST(触媒)戦略」を展開しております。