ALBERT（3906）の売上高の推移 - 全期間
個別
- 2013年12月31日
- 6億4773万
- 2014年6月30日 -30.37%
- 4億5100万
- 2014年9月30日 +52.5%
- 6億8777万
- 2014年12月31日 +33.55%
- 9億1854万
- 2015年3月31日 -67.09%
- 3億227万
- 2015年6月30日 +69.73%
- 5億1305万
- 2015年9月30日 +35.12%
- 6億9323万
- 2015年12月31日 +38.38%
- 9億5931万
- 2016年3月31日 -75.47%
- 2億3532万
- 2016年6月30日 +73.9%
- 4億923万
- 2016年9月30日 +47.38%
- 6億315万
- 2016年12月31日 +34.76%
- 8億1283万
- 2017年3月31日 -68.67%
- 2億5462万
- 2017年6月30日 +78.23%
- 4億5382万
- 2017年9月30日 +41.92%
- 6億4407万
- 2017年12月31日 +35.43%
- 8億7228万
- 2018年3月31日 -63.61%
- 3億1741万
- 2018年6月30日 +93.92%
- 6億1554万
- 2018年9月30日 +78.76%
- 11億37万
- 2018年12月31日 +48.2%
- 16億3077万
- 2019年3月31日 -67.45%
- 5億3087万
- 2019年6月30日 +109.21%
- 11億1066万
- 2019年9月30日 +48.47%
- 16億4899万
- 2019年12月31日 +40.95%
- 23億2433万
- 2020年3月31日 -70.38%
- 6億8845万
- 2020年6月30日 +82.3%
- 12億5509万
- 2020年9月30日 +52.37%
- 19億1236万
- 2020年12月31日 +41.38%
- 27億369万
- 2021年3月31日 -67.95%
- 8億6640万
- 2021年6月30日 +82.93%
- 15億8490万
- 2021年9月30日 +51.42%
- 23億9989万
- 2021年12月31日 +39.1%
- 33億3820万
- 2022年3月31日 -71.16%
- 9億6265万
- 2022年6月30日 +89.44%
- 18億2364万
- 2022年9月30日 +34.92%
- 24億6050万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 1 製品及びサービスごとの情報2022/03/28 12:28
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/03/28 12:28
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 株式会社ARISE analytics 718,298 ヤマト運輸株式会社 456,230 - #3 事業の内容
- 2022/03/28 12:28
具体的には、AI(人工知能)の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサルティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装支援事業」を提供し、併せて、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」やAIを搭載した汎用的な自社プロダクトを提供する「AIプロダクト事業」を展開しております。
当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80%前後で推移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST(触媒)戦略」を展開しております。 - #4 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2022/03/28 12:28
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2022/03/28 12:28
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しております。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、AI搭載ロボット、情報銀行、地方創生、スマートグリッド、スマートシティ等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等を支援する「AI実装支援事業」へのニーズが高まってきております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業のデジタル化を推進するデータサイエンティスト(DS人材)を含むDX人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用した当社の「データサイエンティスト育成支援事業」へのニーズも高まってきております。
このような中、当社事業においては、重点産業における提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取引が見込みやすいシステム実装案件や育成支援事業が拡大していることを背景に、当事業年度において過去最高の売上高及び利益を計上し、順調に事業が成長しております。特に大企業における全社的なDX推進を支援する大型案件が複数稼働しており、分析の企画から実行、システム実装まで当社が一気通貫で支援する「AI実装支援事業」による収益貢献は今後も増加が見込まれます。加えて、DX人材の内製化ニーズの高まりに伴い「データサイエンティスト育成支援事業」が高い成長率を実現しております。
一方、当社が受注しているAIシステム実装案件の一部において、実装スケジュールが遅延し、追加作業が発生することが明らかになったことから、2021年12月期第1四半期決算より受注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点において遅延が継続していることから、追加計上分を含めた受注損失引当金は230,364千円になります。なお、現時点では納品に向けて着実にプロジェクトは進捗しており、2022年3月末を目途に実装が完了する見込みです。 - #6 製品及びサービスごとの情報
- 1 製品及びサービスごとの情報2022/03/28 12:28
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 5.収益及び費用の計上基準2022/03/28 12:28
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
