売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2021/03/29 9:55

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)
株式会社ARISE analytics	584,400

2021/03/29 9:55

#3 事業の内容

具体的には、AI(人工知能)の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80%前後で推移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
(2) サービスについて

2021/03/29 9:55

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア制作
工事完成基準
(追加情報)
前事業年度において、工事進行基準を適用する予定の売上取引について成果の確実性が確認できない売上取引が一部生じたことから、当事業年度において、工事進行基準を適用する売上取引に係る工事原価の信頼性のある見積の方法について改めて検討を行ったところ、一部の売上取引については、工事進行基準の適用を行わないことといたしました。
この結果、売上高が17,676千円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ12,258千円減少しております。2021/03/29 9:55

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/03/29 9:55

#6 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）

当社は、2020年3月19日付で、有限責任 あずさ監査法人より、当社第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)に係る監査の終了をもって、金融商品取引法の規定に基づく監査及び四半期レビュー契約について終了し、会社法の規定に基づく会計監査人につきましては、当社第15期事業年度に係る定時株主総会の終結時をもって退任する旨通知を受けております。
2019年12月期決算の監査手続の過程において、2019年12月期第4四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業に係る取引に関する売上高計上の妥当性、及び同四半期の受託業務に係る取引に関する売上高計上の妥当性(以下、両事案合わせて「本事案」といい、合計で約57百万円であります。)について実態把握をする必要があると会計監査人から指摘を受けました。これを受け、社内調査を進めましたが、その後、本事案の調査を進めるなかで、調査の独立性、客観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査を終了させ、3名の外部委員のみから構成される外部調査委員会を設置することといたしました。
その後、2020年4月21日付「外部調査委員会の調査範囲追加に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、外部調査委員会の調査とは別に、会計監査人により行われていた監査手続において、会計監査人から工事完成基準に係る売上計上の妥当性について慎重に検討を要する事案(以下、「追加事案」といい、売上高の合計金額は、約20百万円であります。)が確認された旨の指摘、及び当該事案に係る追加調査を外部調査委員会で行ってほしい旨の要請に基づき、外部調査委員会による追加調査を行っておりました。

2021/03/29 9:55

#7 監査報酬（連結）

2019年12月期決算の監査手続の過程において、2019年12月期第4四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業に係る取引に関する売上高計上の妥当性、及び同四半期の受託業務に係る取引に関する売上高計上の妥当性(以下、両事案合わせて「本事案」といい、合計で約57百万円であります。)について実態把握をする必要があると会計監査人から指摘を受けました。これを受け、社内調査を進めましたが、その後、本事案の調査を進めるなかで、調査の独立性、客観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査を終了させ、3名の外部委員のみから構成される外部調査委員会を設置することといたしました。
その後、2020年4月21日付「外部調査委員会の調査範囲追加に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、外部調査委員会の調査とは別に、会計監査人により行われていた監査手続において、会計監査人から工事完成基準に係る売上計上の妥当性について慎重に検討を要する事案(以下、「追加事案」といい、売上高の合計金額は、約20百万円であります。)が確認された旨の指摘、及び当該事案に係る追加調査を外部調査委員会で行ってほしい旨の要請に基づき、外部調査委員会による追加調査を行っておりました。
このような状況下、今般退任する公認会計士等からは、上記事象により監査リスクが高まり、今後の監査契約を継続することが困難になったと判断したため、通知を行った旨報告を受けており、今般の異動に至りました。

2021/03/29 9:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2020年12月期に実施しました外部調査委員会による調査に伴い、調査費用として総額176,822千円を特別損失として、一方、調査費用の発生に対する受取保険金として60,000千円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,703,698千円(前事業年度比16.3%増)、営業利益は250,425千円(前事業年度比32.1%増)、経常利益は272,572千円(前事業年度比40.8%増)、当期純利益は146,115千円(前事業年度比22.1%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

2021/03/29 9:55

#9 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/03/29 9:55

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は長期化するものと考えておりますが、当社においては、今後の動向に対する予測は難しいものの、当事業年度における受注件数も復調推移となり、結果として売上高も前事業年度対比で増加したこともあり、新型コロナウイルス感染症により当社の翌事業年度以後の業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定への、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重大な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/29 9:55

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

2021/03/29 9:55