売上高

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	113,906千円	77,269千円
売上高加算調整額	-	20,512
減価償却超過額	7,826	18,131

(注)1.評価性引当額が22,093千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金が減少したこと及び減損損失認容等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/12 14:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、AIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。
当事業年度において、当社は、2018年1月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年7月から開始した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を継続して推進しております。この結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。また当事業年度には、計3社(株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社)との資本業務提携または業務提携を実現し、「CATALYST(触媒)戦略」における提携企業との協業体制が順調に拡大しております。
一方、当事業年度は中長期的な継続成長のための基盤整備を行い、一時的なものを含め費用が増加しました。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年1月に実施し、また、一部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しました。併せて、高度化する案件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行いました。また当事業年度に、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。

2020/06/12 14:47

#7 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/12 14:47

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

2020/06/12 14:47