有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	113,906千円		77,269千円
売上高加算調整額	-		20,512
減価償却超過額	7,826		18,131
未払事業税	4,640		7,945
株式報酬費用	-		7,286
投資有価証券評価損	15,922		612
減損損失	30,629		-
未払賞与	2,875		-
その他	4,335		7,214
繰延税金資産小計	180,137		138,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△57,057
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△28,689
評価性引当額小計(注)1	△107,840		△85,746
繰延税金資産合計	72,296		53,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,168		△2,528
繰延税金負債合計	△1,168		△2,528
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	71,128		50,695

(注)1.評価性引当額が22,093千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金が減少したこと及び減損損失認容等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	77,269	77,269
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57,057	△57,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,212	(※2)20,212

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金77,269千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を一部計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69		1.77
住民税均等割	1.14		1.20
評価性引当額の増減	△56.24		△8.99
その他	△0.83		△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.61		23.70