有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	77,269	千円		57,254	千円
売上高加算調整額	20,512			15,310
減価償却超過額	18,131			15,837
未払事業税	7,945			3,423
株式報酬費用	7,286			9,715
投資有価証券評価損	612			-
その他	7,214			6,298
繰延税金資産小計	138,971			107,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△57,057			△20,590
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△28,689			△29,298
評価性引当額小計(注)1	△85,746			△49,889
繰延税金資産合計	53,224			57,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,528			△2,316
繰延税金負債合計	△2,528			△2,316
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	50,695			55,633

(注) 1.評価性引当額が35,857千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	77,269	77,269
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57,057	△57,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,212	(※2)20,212

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金77,269千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を一部計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2020年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,254	57,254
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,590	△20,590
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,664	(※2)36,664

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金57,254千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を一部計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.77			2.28
住民税均等割	1.20			2.07
評価性引当額の増減	△8.99			△22.73
試験研究費等の特別税額控除	-			△2.65
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-			△2.12
その他	△0.90			△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.70			7.39