有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	140,539千円
賞与引当金	9,900千円
未払費用	1,301千円
減価償却超過額	1,630千円
一括償却資産	766千円
その他	1,220千円
繰延税金資産小計	155,358千円
評価性引当額	△107,784千円
繰延税金資産合計	47,574千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71%
住民税均等割等	0.21%
評価性引当額の増減額	△128.56%
繰越欠損金の当期控除額	9.02%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―%
その他	0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△79.53%

当事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	72,720千円
賞与引当金	20,963千円
未払費用	3,380千円
減価償却超過額	2,012千円
一括償却資産	1,509千円
その他	4,396千円
繰延税金資産小計	104,983千円
評価性引当額	△34,863千円
繰延税金資産合計	70,119千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56%
住民税均等割等	0.07%
評価性引当額の増減額	△44.89%
繰越欠損金の当期控除額	―%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.10%
その他	1.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.91%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は4,662千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。