有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	72,720千円
賞与引当金	20,963千円
未払費用	3,380千円
減価償却超過額	2,012千円
一括償却資産	1,509千円
その他	4,396千円
繰延税金資産小計	104,983千円
評価性引当額	△34,863千円
繰延税金資産合計	70,119千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56%
住民税均等割等	0.07%
評価性引当額の増減額	△44.89%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.10%
その他	1.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.91%

当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	99,499千円
投資有価証券評価損	14,166千円
賞与引当金	7,960千円
未払金	5,617千円
一括償却資産	2,675千円
減価償却超過額	2,490千円
未払費用	1,003千円
その他	1,177千円
繰延税金資産小計	134,590千円
評価性引当額	△134,590千円
繰延税金資産合計	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。