有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金 減損損失	112,792千円 52,821千円
投資有価証券評価損	15,922千円
賞与引当金 有給休暇引当金	11,382千円 3,756千円
減価償却超過額	4,203千円
一括償却資産	1,249千円
地代家賃	2,085千円
未払費用 未払事業税	1,639千円 1,144千円
その他	1,334千円
繰延税金資産小計	208,331千円
評価性引当額	△208,331千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△1,053千円
繰延税金負債合計	△1,053千円
繰延税金負債純額	△1,053千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金 減損損失	142,681千円 41,244千円
投資有価証券評価損	15,922千円
賞与引当金	13,849千円
減価償却超過額	1,400千円
未払費用 未払事業税	1,853千円 1,342千円
その他	2,420千円
繰延税金資産小計	220,714千円
評価性引当額	△220,714千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△650千円
繰延税金負債合計	△650千円
繰延税金負債純額	△650千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。