有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	57,254	千円		-	千円
売上高加算調整額	15,310			15,310
減価償却超過額	15,837			8,690
未払事業税	3,423			14,175
株式報酬費用	9,715			3,251
受注損失引当金	-			70,537
業績連動報酬	-			9,936
その他	6,298			11,577
繰延税金資産小計	107,838			133,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△20,590			-
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△29,298			△5,044
評価性引当額小計(注)1	△49,889			△5,044
繰延税金資産合計	57,949			128,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,316			△1,780
繰延税金負債合計	△2,316			△1,780
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	55,633			126,654

(注) 1.評価性引当額が 44,845千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類変更に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,254	57,254
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,590	△20,590
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36,664	(※2)36,664

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金57,254千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を一部計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.28			1.21
住民税均等割	2.07			0.75
評価性引当額の増減	△22.73			△10.23
試験研究費等の特別税額控除	△2.65			△2.76
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△2.12			-
その他	△0.08			△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.39			19.31