有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	142,681	千円		113,906	千円
減損損失	41,244			30,629
投資有価証券評価損	15,922			15,922
賞与引当金	13,849			―
減価償却超過額	1,400			7,826
未払費用	1,853			―
未払事業税	1,342			4,640
未払賞与	―			2,875
その他	2,420			4,335
繰延税金資産小計	220,714			180,137
評価性引当額	△220,714			△107,840
繰延税金資産合計	―			72,296

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△650			△1,168
繰延税金負債合計	△650			△1,168
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△650			71,128

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―	千円		62,388	千円
固定資産-繰延税金資産	―			8,740
固定負債-繰延税金負債	△650			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.69
住民税均等割	―			1.14
評価性引当額の増減	―			△56.24
その他	―			△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△23.61

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。