- #1 事業等のリスク
業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税
負担が発生するため、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
2016/03/30 10:57- #2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/30 10:57- #3 業績等の概要
当事業年度においては、マーケティングプラットフォーム事業につきましては、案件の大型化によるリードタイムの長期化などの影響を受け売上の伸び悩みがあったものの、分析に対するニーズの高まりによって分析案件の受注が増加したことを受け、アナリティクス・コンサルティングサービスの売上が拡大することとなりました。また、このような変化に対応するために、開発パートナー企業からの人員リソース調達を急ピッチで行うなど、体制構築を最優先課題として取り組んでおりましたが一時的に高コストになることは避けられず、外注費等の売上原価が大きく膨らむ結果となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は959,315千円(前年同期比40,768千円増)となりましたが、利益面におきましては、外注費を中心に売上原価の増大によりそれぞれ営業損失は33,949千円(前事業年度は営業利益166,901千円)、経常損失は43,500千円(前事業年度は経常利益161,100千円)となりました。特別損失として投資有価証券評価損の計上、また繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純損失は185,370千円(前事業年度は当期純利益167,215千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/03/30 10:57- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2016/03/30 10:57- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外損益の主な内訳は、為替差損1,317千円、株式公開費用6,159千円、投資事業組合運用損2,913千円など、特別損益の内訳は減損損失26,277千円、投資有価証券評価損42,849千円などであります。
以上の結果、当事業年度における売上高は959,315千円(前年同期比40,768千円増)となりましたが、利益面におきましては、外注費を中心に売上原価の増大によりそれぞれ営業損失は33,949千円(前事業年度は営業利益166,901千円)、経常損失は43,500千円(前事業年度は経常利益161,100千円)となりました。特別損失として投資有価証券評価損の計上、また繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純損失は185,370千円(前事業年度は当期純利益167,215千円)となりました。
(3) 財政状態の分析
2016/03/30 10:57- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 212.39円 | 394.85円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 91.37円 | △90.48円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、前事業年度は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当事業年度は新株予約権の残高はありますが、1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、平成26年10月15日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
