#1 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 有給休暇引当金
法定外有給休暇の買取に伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、法定外有給休暇の買取りに伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。従来、従業員の法定外有給休暇の買取りに伴う支出については従業員からの買取り申請時に費用として処理しておりましたが、従業員数が増加してきたことによりその重要性が増してきたことから有給休暇引当金を当事業年度より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失及び経常損失は17,004千円、税引前当期純損失は17,588千円、それぞれ増加しております。2017/03/30 11:57
#2 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2017/03/30 11:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益の主な内訳は、社債発行費11,422千円、為替差損1,368千円、株式交付費1,291千円など、特別損益の内訳は投資有価証券売却益25,399千円、減損損失172,507千円、投資有価証券評価損9,150千円などであります。
以上の結果、当事業年度における売上高は812,833千円(前年同期比146,482千円減)となりましたが、利益面におきましては、内製化を推し進めた事による外注費の減少により、売上総利益は前事業年度より28,759千円増加の445,729千円となりました。一方で営業損失は107,484千円(前事業年度は営業損失33,949千円)、経常損失は121,029千円(前事業年度は経常損失43,500千円)となりました。特別損失として減損損失や投資有価証券評価損の計上などにより、当期純損失は279,345千円(前事業年度は当期純損失185,370千円)となりました。
(3) 財政状態の分析
2017/03/30 11:57