有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 有給休暇引当金
法定外有給休暇の買取に伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、法定外有給休暇の買取りに伴う支出に備えるため、将来買取りが必要と見込まれる額を有給休暇引当金として計上しております。従来、従業員の法定外有給休暇の買取りに伴う支出については従業員からの買取り申請時に費用として処理しておりましたが、従業員数が増加してきたことによりその重要性が増してきたことから有給休暇引当金を当事業年度より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失及び経常損失は17,004千円、税引前当期純損失は17,588千円、それぞれ増加しております。