有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/03/30 11:57
【資料】
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【項目】
78項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金99,499千円
投資有価証券評価損14,166千円
賞与引当金7,960千円
未払金5,617千円
一括償却資産2,675千円
減価償却超過額2,490千円
未払費用1,003千円
その他1,177千円
繰延税金資産小計134,590千円
評価性引当額△134,590千円
繰延税金資産合計―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金
減損損失
112,792千円
52,821千円
投資有価証券評価損15,922千円
賞与引当金
有給休暇引当金
11,382千円
3,756千円
減価償却超過額4,203千円
一括償却資産1,249千円
地代家賃2,085千円
未払費用
未払事業税
1,639千円
1,144千円
その他1,334千円
繰延税金資産小計208,331千円
評価性引当額△208,331千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,053千円
繰延税金負債合計△1,053千円
繰延税金負債純額△1,053千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。