- 3906
- 2022/12/23
- 時価
- 411億円
- PER 予
- 63.56倍
- 2015年以降
- 赤字-286.08倍
(2015-2021年) - PBR
- 9.99倍
- 2015年以降
- 1.91-26.67倍
(2015-2021年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 15.71%
- ROA 予
- 14.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5) 有価証券届出書及びその添付書類2017/03/30 11:57
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に係る有価証券届出書を平成28年11月21日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2017/03/30 11:57
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/03/30 11:57
第2回新株予約権 第7回新株予約権 第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 8名外部協力者 -名 当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 10名外部協力者 1名 当社の取締役 2名当社の監査役 1名当社の従業員 -名外部協力者 -名 株式の種類及び付与数 普通株式 40,300株 普通株式 10,900株 普通株式 169,700株 付与日 平成19年3月8日 平成22年4月5日 平成24年4月13日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 自 平成21年3月9日至 平成29月3月8日 自 平成24年4月6日至 平成32月4月5日 自 平成26年4月14日至 平成34月4月13日 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 -名当社の監査役 -名当社の従業員 14名外部協力者 -名 当社の取締役 -名当社の監査役 1名当社の従業員 10名外部協力者 -名 当社の取締役 1名当社の監査役 -名当社の従業員 11名外部協力者 -名 株式の種類及び付与数 普通株式 24,300株 普通株式 14,700株 普通株式 56,700株 付与日 平成24年4月13日 平成25年3月21日 平成25年12月20日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 自 平成26年4月14日至 平成34月4月13日 (税制適格ストック・オプション)自 平成27年3月22日至 平成35月3月21日(税制非適格ストック・オプション)自 平成25年3月22日至 平成35月3月21日 自 平成27年12月18日至 平成35月12月17日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況第13回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 1名当社の監査役 -名当社の従業員 6名外部協力者 -名 株式の種類及び付与数 普通株式 180,000株 付与日 平成28年2月19日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間 定めておりません。 権利行使期間 自 平成30年4月1日至 平成36年2月18日
① ストック・オプションの数 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/03/30 11:57
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2017/03/30 11:57
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/03/30 11:57
①第2回新株予約権(平成19年3月8日取締役会決議) - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
- (注)発行済株式の総数は、新株予約権の行使により、増加しております。2017/03/30 11:57
2 自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2017/03/30 11:57
- #9 社債明細表、財務諸表(連結)
- (注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。2017/03/30 11:57
2.決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の部)2017/03/30 11:57
当事業年度末の純資産合計は823,995千円となり、前事業年度末比に比べ33,425千円減少いたしました。これは、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が279,345千円減少したこと、また、新株予約権の行使により資本金が121,279千円、資本剰余金が121,279千円増加したこと、新株予約権が2,040千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析 - #11 重要な非資金取引の内容
- ※2 重要な非資金取引の内容2017/03/30 11:57
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 新株予約権の行使による資本金増加額 - 120,494千円 新株予約権の行使による資本剰余金増加額 - 120,494千円 新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 - 240,989千円 - #12 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2017/03/30 11:57
当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として、償還期日を平成31年12月27日とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施しております。
これにより当事業年度末において現金及び預金2,835,812千円を保有し、必要な運転資金も確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。 - #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 売掛金
150,674 貸倒引当金 ※ △234 差引 150,440 150,440 ― 2017/03/30 11:57 - #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/03/30 11:57
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 普通株式の期中平均株式数 2,048,742株 2,176,726株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の目的となる種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:166,800株これらの概要については、第4「提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権の目的となる種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数: 2,080,800株これらの概要については、第4「提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
項目 前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 - 2,040千円 (うち新株予約権) - (2,040千円) 普通株式に係る期末の純資産額 857,420千円 821,955千円 IRBANK 採用情報
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