有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	―	2,160千円

2.権利の失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	―	120千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月15日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 8名 外部協力者 -名	当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 10名 外部協力者 1名	当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 -名 外部協力者 -名
株式の種類及び付与数	普通株式 40,300株	普通株式 10,900株	普通株式 169,700株
付与日	平成19年3月8日	平成22年4月5日	平成24年4月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成21年3月9日 至 平成29月3月8日	自 平成24年4月6日 至 平成32月4月5日	自 平成26年4月14日 至 平成34月4月13日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 14名 外部協力者 -名	当社の取締役 -名 当社の監査役 1名 当社の従業員 10名 外部協力者 -名	当社の取締役 1名 当社の監査役 -名 当社の従業員 11名 外部協力者 -名
株式の種類及び付与数	普通株式 24,300株	普通株式 14,700株	普通株式 56,700株
付与日	平成24年4月13日	平成25年3月21日	平成25年12月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年4月14日 至 平成34月4月13日	(税制適格ストック・オプション) 自 平成27年3月22日 至 平成35月3月21日 (税制非適格ストック・オプション) 自 平成25年3月22日 至 平成35月3月21日	自 平成27年12月18日 至 平成35月12月17日

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名 当社の監査役 -名 当社の従業員 6名 外部協力者 -名
株式の種類及び付与数	普通株式 180,000株
付与日	平成28年2月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成30年4月1日 至 平成36年2月18日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-
権利確定後
前事業年度末(株)	5,300	500	105,000
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	2,600	300	-
失効(株)	1,100	-	32,500
未行使残(株)	1,600	200	72,500

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-
権利確定後
前事業年度末(株)	8,700	1,200	46,100
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	3,900	600	-
失効(株)	500	-	5,500
未行使残(株)	4,300	600	40,600

	第13回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	-
付与(株)	180,000
失効(株)	10,000
権利確定(株)	-
未確定残(株)	170,000
権利確定後
前事業年度末(株)	-
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	-

② 単価情報

	第2回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	200	500	200
行使時平均株価(円)	1,106	1,106	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格(円)	200	200	200
行使時平均株価(円)	1,106	1,106	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第13回新株予約権
権利行使価格(円)	1,715
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,200

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回～第12回新株予約権については、ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方式で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたディスカウントキャッシュフロー方式により算出した価値により決定しております。
なお、当事業年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	73.73%
予想残存期間 (注)2	8年
予想配当率 (注)3	0%
無リスク利子率 (注)4	0.076%

(注)1.類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間終了日(平成36年2月18日)までの期間であります。
3.当社の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した日本国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 134,475千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,614千円