訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月15日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方式で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたディスカウント・キャッシュフロー方式により算出した価値により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1)当事業年度における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数 については、平成26年10月15日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方式で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたディスカウント・キャッシュフロー方式により算出した価値により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1)当事業年度における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月15日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 -名 当社の従業員 9名 外部協力者 2名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 8名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 5名 外部協力者 -名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 72,400株 | 普通株式 40,300株 | 普通株式 25,800株 |
| 付与日 | 平成18年4月24日 | 平成19年3月8日 | 平成20年2月6日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月25日 至 平成28年4月24日 | 自 平成21年3月9日 至 平成29年3月8日 | 自 平成22年9月20日 至 平成28年6月26日 |
| 決議年月日 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 -名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 3名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 -名 外部協力者 -名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 44,600株 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 31,500株 |
| 付与日 | 平成20年3月27日 | 平成21年4月24日 | 平成22年4月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年3月27日 至 平成30年3月26日 | 自 平成23年4月24日 至 平成31年4月23日 | 自 平成24年4月6日 至 平成32年4月5日 |
| 決議年月日 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 10名 外部協力者 1名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 1名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 -名 外部協力者 -名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,900株 | 普通株式 1,500株 | 普通株式 169,700株 |
| 付与日 | 平成22年4月5日 | 平成22年4月12日 | 平成24年4月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年4月6日 至 平成32年4月5日 | 自 平成24年4月10日 至 平成32年4月9日 | 自 平成26年4月14日 至 平成34年4月13日 |
| 決議年月日 | 第10回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 14名 外部協力者 -名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 24,300株 |
| 付与日 | 平成24年4月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年4月14日 至 平成34年4月13日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 権利確定前 | |||
| 前事業年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前事業年度末(株) | 65,200 | 10,500 | 1,000 |
| 権利確定(株) | 65,200 | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | 63,200 | - | 1,000 |
| 未行使残(株) | 2,000 | 10,500 | - |
| 決議年月日 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利確定前 | |||
| 前事業年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前事業年度末(株) | 446,000 | 2,000 | 31,500 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | 446,000 | 2,000 | 31,500 |
| 未行使残(株) | - | - | - |
| 決議年月日 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 権利確定前 | |||
| 前事業年度末(株) | 500 | - | - |
| 付与(株) | - | - | 169,700 |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | 500 | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | 169,700 |
| 権利確定後 | |||
| 前事業年度末(株) | - | 1,500 | - |
| 権利確定(株) | 500 | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | 1,500 | - |
| 未行使残(株) | 500 | - | - |
| 決議年月日 | 第10回新株予約権 |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | - |
| 付与(株) | 24,300 |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 24,300 |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | - |
② 単価情報
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 200 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 | 200 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 第10回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 200 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方式で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたディスカウント・キャッシュフロー方式により算出した価値により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1)当事業年度における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数 については、平成26年10月15日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 -名 当社の従業員 9名 外部協力者 2名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 8名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 10名 外部協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 72,400株 | 普通株式 40,300株 | 普通株式 10,900株 |
| 付与日 | 平成18年4月24日 | 平成19年3月8日 | 平成22年4月5日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月25日 至 平成28年4月24日 | 自 平成21年3月9日 至 平成29年3月8日 | 自 平成24年4月6日 至 平成32年4月5日 |
| 決議年月日 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 -名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 14名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 1名 当社の従業員 10名 外部協力者 -名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 169,700株 | 普通株式 24,300株 | 普通株式 14,700株 |
| 付与日 | 平成24年4月13日 | 平成24年4月13日 | 平成25年3月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年4月14日 至 平成34年4月13日 | 自 平成26年4月14日 至 平成34年4月13日 | (税制適格ストック・オプション) 自 平成27年3月22日 至 平成35年3月21日 (税制非適格ストック・オプション) 自 平成25年3月22日 至 平成35年3月21日 |
| 決議年月日 | 第12回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 1名 当社の監査役 -名 当社の従業員 11名 外部協力者 -名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 56,700株 |
| 付与日 | 平成25年12月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年12月18日 至 平成35年12月17日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利確定前 | |||
| 前事業年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前事業年度末(株) | 2,000 | 10,500 | 500 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 2,000 | 10,500 | 500 |
| 決議年月日 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 権利確定前 | |||
| 前事業年度末(株) | 169,700 | 24,300 | - |
| 付与(株) | - | - | 14,700 |
| 失効(株) | - | 2,700 | 1,200 |
| 権利確定(株) | - | - | 4,500 |
| 未確定残(株) | 169,700 | 21,600 | 9,000 |
| 権利確定後 | |||
| 前事業年度末(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | 4,500 |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | 4,500 |
| 決議年月日 | 第12回新株予約権 |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | - |
| 付与(株) | 56,700 |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 56,700 |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | - |
② 単価情報
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 200 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 200 | 200 | 200 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 第12回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 200 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方式で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたディスカウント・キャッシュフロー方式により算出した価値により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1)当事業年度における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
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