有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/30 10:57
【資料】
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【項目】
71項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月15日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役 2名
当社の監査役 -名
当社の従業員 9名
外部協力者 2名
当社の取締役 -名
当社の監査役 -名
当社の従業員 8名
外部協力者 -名
当社の取締役 -名
当社の監査役 -名
当社の従業員 10名
外部協力者 1名
株式の種類及び付与数普通株式 72,400株普通株式 40,300株普通株式 10,900株
付与日平成18年4月24日平成19年3月8日平成22年4月5日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
権利確定条件は付されておりません。
なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
権利確定条件は付されておりません。
なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 平成20年4月25日
至 平成28月4月24日
自 平成21年3月9日
至 平成29月3月8日
自 平成24年4月6日
至 平成32月4月5日

第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役 2名
当社の監査役 1名
当社の従業員 -名
外部協力者 -名
当社の取締役 -名
当社の監査役 -名
当社の従業員 14名
外部協力者 -名
当社の取締役 -名
当社の監査役 1名
当社の従業員 10名
外部協力者 -名
株式の種類及び付与数普通株式 169,700株普通株式 24,300株普通株式 14,700株
付与日平成24年4月13日平成24年4月13日平成25年3月21日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
権利確定条件は付されておりません。
なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
権利確定条件は付されておりません。
なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 平成26年4月14日
至 平成34月4月13日
自 平成26年4月14日
至 平成34月4月13日
(税制適格ストック・オプション)
自 平成27年3月22日
至 平成35月3月21日
(税制非適格ストック・オプション)
自 平成25年3月22日
至 平成35月3月21日


第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役 1名
当社の監査役 -名
当社の従業員 11名
外部協力者 -名
株式の種類及び付与数普通株式 56,700株
付与日平成25年12月20日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間自 平成27年12月18日
至 平成35月12月17日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権第7回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
前事業年度末(株)2,00010,500500
権利確定(株)
権利行使(株)2,0005,200
失効(株)
未行使残(株)5,300500

第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)6,300
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)6,300
未確定残(株)
権利確定後
前事業年度末(株)169,70020,4004,500
権利確定(株)6,300
権利行使(株)64,7009,3007,000
失効(株)2,4002,600
未行使残(株)105,0008,7001,200


第12回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)55,500
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)55,500
未確定残(株)
権利確定後
前事業年度末(株)
権利確定(株)55,500
権利行使(株)7,000
失効(株)2,400
未行使残(株)46,100

② 単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第7回新株予約権
権利行使価格(円)500200500
行使時平均株価(円)2,2661,816
付与日における公正な評価単価(円)

第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
権利行使価格(円)200200200
行使時平均株価(円)1,2392,1631,582
付与日における公正な評価単価(円)

第12回新株予約権
権利行使価格(円)200
行使時平均株価(円)1,203
付与日における公正な評価単価(円)

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方式で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたディスカウントキャッシュフロー方式により算出した価値により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1)当事業年度における本源的価値の合計額 - 千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 - 千円

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